Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ココルポート |
| 【英訳名】 | Cocorport, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐原 敦矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 044－201－8474（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36393 93460 株式会社ココルポート Cocorport, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E36393-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-07-01 2023-12-31 E36393-000 2023-12-31 E36393-000 2024-02-14 E36393-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36393-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36393-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240212160805
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期累計期間 | 第13期
第２四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日
至2022年12月31日 | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2022年７月１日
至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,461,994 | 2,800,960 | 5,083,804 |
| 経常利益 | （千円） | 316,536 | 363,786 | 596,362 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 212,009 | 247,557 | 452,903 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 183,125 | 562,821 | 556,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,204,450 | 3,615,450 | 3,577,450 |
| 純資産額 | （千円） | 823,114 | 2,070,741 | 1,810,242 |
| 総資産額 | （千円） | 1,662,762 | 2,855,253 | 2,508,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.16 | 68.90 | 138.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 65.99 | 126.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 72.5 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 277,424 | 339,912 | 421,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,530 | △44,448 | △139,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,116 | △10,385 | 505,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 149,964 | 1,119,842 | 834,764 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 |
第13期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.72 | 33.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
また、当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240212160805
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっていることや、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第２四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から２拠点増加し合計95拠点へと拡大し（就労移行支援事業所72拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,800,960千円（前年同期比13.8％増）、営業利益357,349千円（前年同期比12.6％増）、経常利益363,786千円（前年同期比14.9％増）、四半期純利益247,557千円（前年同期比16.8％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,200,807千円となり、前事業年度末に比べ295,951千円増加いたしました。これは主に売掛金が10,317千円減少したものの、現金及び預金が285,077千円、貯蔵品が14,829千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は654,445千円となり、前事業年度末に比べ50,802千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31,312千円、敷金及び保証金が20,087千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、2,855,253千円となり、前事業年度末に比べ346,754千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は655,166千円となり、前事業年度末に比べ75,994千円増加いたしました。これは主に未払金が24,749千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は129,344千円となり、前事業年度末に比べ10,260千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,738千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が20,488千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、784,511千円となり、前事業年度末に比べ86,255千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,070,741千円となり、前事業年度末に比べ260,499千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,471千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が247,557千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.5％（前事業年度末は72.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて285,077千円増加し、1,119,842千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は339,912千円（前年同期は277,424千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額117,487千円、棚卸資産の増加14,829千円等の支出があった一方で、税引前四半期純利益363,786千円、減価償却費27,092千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は44,448千円（前年同期は68,530千円の使用）となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,909千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出24,340千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は10,385千円（前年同期は106,116千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入が12,508千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が21,444千円あったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240212160805
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,615,450 | 3,615,450 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,615,450 | 3,615,450 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 （注） |
18,000 | 3,615,450 | 3,076 | 562,821 | 3,076 | 379,695 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４号 i-office吉祥寺 | 383,100 | 10.59 |
| 株式会社ＫＲＡＣ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２ 川崎フロンティアビル４階 | 305,400 | 8.44 |
| 株式会社アレジアンス | 神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26－１号 | 234,300 | 6.48 |
| ココルポート社員持株会 | 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号 | 218,660 | 6.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 194,500 | 5.37 |
| 佐原 敦矢 | 東京都武蔵野市 | 180,000 | 4.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 163,700 | 4.52 |
| 長尾 吉祐 | 神奈川県鎌倉市 | 137,190 | 3.79 |
| 伊藤 純一 | 東京都渋谷区 | 120,000 | 3.31 |
| 西村 綾子 | 東京都江東区 | 84,000 | 2.32 |
| 計 | － | 2,020,850 | 55.89 |
（注）2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 Merrill Lynch International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| Merrill Lynch International | 2,King Edward Street, London EC1A 1HQ,United Kingdom | 121,400 | 3.51 |
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,611,900 | 36,119 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,615,450 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,119 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式36株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240212160805
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 834,764 | 1,119,842 |
| 売掛金 | 945,565 | 935,247 |
| 貯蔵品 | 46,745 | 61,574 |
| その他 | 81,250 | 84,639 |
| 貸倒引当金 | △3,470 | △496 |
| 流動資産合計 | 1,904,856 | 2,200,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 275,407 | 308,650 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,569 | 21,075 |
| リース資産（純額） | 7,130 | 5,693 |
| 有形固定資産合計 | 304,106 | 335,419 |
| 無形固定資産 | 11,532 | 9,059 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 226,653 | 246,741 |
| その他 | 61,348 | 63,225 |
| 投資その他の資産合計 | 288,002 | 309,966 |
| 固定資産合計 | 603,642 | 654,445 |
| 資産合計 | 2,508,498 | 2,855,253 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,034 | 22,328 |
| 未払金 | 106,665 | 131,414 |
| 未払法人税等 | 143,288 | 141,329 |
| 役員賞与引当金 | - | 9,000 |
| その他 | 294,184 | 351,094 |
| 流動負債合計 | 579,172 | 655,166 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,738 | - |
| 資産除去債務 | 105,564 | 126,052 |
| その他 | 4,782 | 3,292 |
| 固定負債合計 | 119,084 | 129,344 |
| 負債合計 | 698,256 | 784,511 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 556,350 | 562,821 |
| 資本剰余金 | 373,930 | 380,401 |
| 利益剰余金 | 880,176 | 1,127,733 |
| 自己株式 | △214 | △214 |
| 株主資本合計 | 1,810,242 | 2,070,741 |
| 純資産合計 | 1,810,242 | 2,070,741 |
| 負債純資産合計 | 2,508,498 | 2,855,253 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 2,461,994 | 2,800,960 |
| 売上原価 | 1,691,871 | 1,954,336 |
| 売上総利益 | 770,122 | 846,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 452,664 | ※ 489,274 |
| 営業利益 | 317,458 | 357,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 助成金収入 | 1,189 | 5,494 |
| 固定資産受贈益 | - | 1,948 |
| その他 | 154 | 78 |
| 営業外収益合計 | 1,344 | 7,526 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,144 | 371 |
| 上場関連費用 | 1,100 | - |
| 株式交付費 | - | 433 |
| 固定資産除却損 | - | 220 |
| その他 | 22 | 63 |
| 営業外費用合計 | 2,267 | 1,089 |
| 経常利益 | 316,536 | 363,786 |
| 税引前四半期純利益 | 316,536 | 363,786 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,366 | 118,105 |
| 法人税等調整額 | △1,840 | △1,876 |
| 法人税等合計 | 104,526 | 116,229 |
| 四半期純利益 | 212,009 | 247,557 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 316,536 | 363,786 |
| 減価償却費 | 25,902 | 27,092 |
| 敷金償却費 | 5,075 | 3,988 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | △2,973 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 9,000 |
| 受取利息 | △0 | △3 |
| 助成金収入 | △1,189 | △5,494 |
| 支払利息 | 1,144 | 371 |
| 上場関連費用 | 1,100 | - |
| 株式交付費 | - | 433 |
| 固定資産受贈益 | - | △1,948 |
| 固定資産除却損 | - | 220 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,973 | 10,317 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,619 | △14,829 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,375 | 11,268 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 39,159 | 30,096 |
| その他 | 23,341 | 20,938 |
| 小計 | 351,191 | 452,264 |
| 利息の受取額 | 0 | 3 |
| 助成金の受取額 | 1,189 | 5,494 |
| 利息の支払額 | △1,093 | △362 |
| 和解金の支払額 | △8,000 | - |
| 解約違約金の支払額 | △1,410 | - |
| 法人税等の支払額 | △64,452 | △117,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,424 | 339,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,415 | △19,909 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,930 | △463 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30,962 | △24,340 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,400 | 264 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,522 | - |
| その他 | △100 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,530 | △44,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,736 | △21,444 |
| 株式の発行による収入 | - | 12,508 |
| リース債務の返済による支出 | △1,380 | △1,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,116 | △10,385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,777 | 285,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,186 | 834,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 149,964 | ※ 1,119,842 |
（役員賞与引当金）
2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議したことに伴い、当該業績連動報酬支給見込額のうち、当第２四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 700,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000 | 700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 160,409 | 157,298 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 9,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | 26 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 149,964 | 1,119,842 |
| 現金及び現金同等物 | 149,964 | 1,119,842 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
| 売上高（千円） | |
| 主要な財又はサービス | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 2,078,530 |
| 自立訓練（生活訓練）サービス | 383,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,461,994 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,461,994 |
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| 売上高（千円） | |
| 主要な財又はサービス | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 2,378,620 |
| 自立訓練（生活訓練）サービス | 422,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,800,960 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,800,960 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
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|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 66.16円 | 68.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 212,009 | 247,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 212,009 | 247,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,204,450 | 3,592,947 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 65.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 158,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240212160805
該当事項はありません。
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