Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213192215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　光久
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　行男
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03451-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-02-14 E03451-000 2023-12-31 E03451-000 2023-04-01 2023-12-31 E03451-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213192215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第30期

第３四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年12月31日 | 自令和５年４月１日

至令和５年12月31日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 1,061,931 | 1,063,899 | 1,425,630 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円） | △17,371 | 57,945 | △449 |
| 四半期純利益 | (千円） | 56,222 | 10,942 | 35,596 |
| 持分法を適用した場合の投資損失

（△） | (千円） | △323 | △480 | △1,282 |
| 資本金 | (千円） | 1,354,450 | 1,361,552 | 1,356,453 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,076,000 | 6,129,200 | 6,091,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,451,340 | 1,472,829 | 1,435,781 |
| 総資産額 | (千円） | 2,643,956 | 1,977,456 | 2,585,185 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.25 | 1.78 | 5.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 9.20 | 1.74 | 5.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 74.1 | 55.3 |

回次		第29期 第３四半期 会計期間	第30期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.90	△4.88

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213192215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

当第３四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店３店舗（筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店）及び業務委託契約を締結していたFC店舗（串だおれ立川店）を閉店したこと等により営業利益26百万円、温泉事業において補助金収入13百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益57百万円となりました。

今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。

前事業年度を含む直近6期連続営業損失を計上していたため、第２四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。しかしながら当第３四半期累計期間において上記の不採算店舗の閉店により大幅な費用の圧縮となり、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しております。

また、資金面におきましても長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（プロラタ返済）により、新たな資金調達ができない状況となっておりましたが令和５年７月18日開催の当社取締役会において決議されたとおり令和５年９月22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達が可能となりました。令和６年２月に新規金融機関からの借入を予定しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断しました。

これらの状況から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。

今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和され、インバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,063百万円（前年同期は売上高1,061百万円）、営業利益26百万円(前年同期は営業損失37百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金13百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益57百万円(前年同期は経常損失17百万円)となりました。四半期純利益におきましては役員退職慰労引当金戻入益７百万円があったものの閉店店舗の固定資産除却損５百万円及び投資有価証券評価損51百万円があったことから、四半期純利益10百万円（前年同期は四半期純利益56百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

（外食事業）

当第３四半期累計期間の売上高は933百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益69百万円（前年同期比117.0％増）となりました。

店舗数の増減につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店12店舗及び海外４店舗の閉店あったことから、前事業年度末に比べ19店舗減少し107店舗（直営店５店舗、ＦＣ店77店舗、海外25店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益３百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は29百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業損失７百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。

（温泉事業）

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は73百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失０百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

（その他）

当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。

当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は２百万円（前年同期比31.0％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ528百万円減少し410百万円となりました。

これは主に借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が563百万円減少したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円減少し1,566百万円となりました。これは主に閉店店舗の建物等の除却による減少25百万円、投資有価証券が36百万円減少及び保険積立金が９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し261百万円となりました。

これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結しておりましたが全額返済を行った為１年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が14百万円減少及び未払消費税等が32百万円減少したこと等によるものであります。

一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少により前事業年度末に比べ123百万円減少し242百万円となりました。

この結果、負債合計は504百万円となり、前事業年度末に比べ644百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,472百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が15百万円増加及び四半期純利益10百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.1％（前事業年度末は55.3％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもと、下記の施策を実施することで、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

外食事業及び外販事業の取組

外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策に積極的に取り組んでまいります。

自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。

また、ご家庭でも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」

（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。

そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会に繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20240213192215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,292,000
計	24,292,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,129,200	6,139,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,129,200	6,139,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権
決議年月日	令和５年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ２
新株予約権の数（個）※	800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 80,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	387（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  令和５年11月１日  至  令和８年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        387 資本組入額      194
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※新株予約権証券の発行時（令和５年11月１日）における内容を記載しております。

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２.新株式の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。

(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に、50％行使可能とする。

(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に、50％行使可能とする。

(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日 （注）１	5,500	6,129,200	734	1,361,552	734	807,252

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（令和６年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権

の行使）により、発行済株式総数が10,500株、資本金が1,401千円及び資本準備金が1,401千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,122,600	61,226	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		6,123,700	－	－
総株主の議決権		－	61,226	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動 年月日
取締役 管理本部 本部長	取締役 飲食事業本部 本部長	中村　行男	令和５年９月１日

 第３四半期報告書_20240213192215

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　HLB Meisei有限責任監査法人

第30期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　Mazars有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	709,492	145,660
売掛金	159,729	165,819
商品及び製品	60,832	78,182
仕掛品	1,728	839
原材料及び貯蔵品	16,074	19,172
その他	42,639	47,908
貸倒引当金	△51,699	△47,085
流動資産合計	938,797	410,497
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	392,579	360,608
土地	1,017,888	1,017,888
その他	28,169	35,581
有形固定資産合計	1,438,637	1,414,078
無形固定資産	2,281	9,601
投資その他の資産
長期貸付金	292,671	314,831
その他	297,499	215,075
貸倒引当金	△384,701	△386,628
投資その他の資産合計	205,469	143,279
固定資産合計	1,646,387	1,566,959
資産合計	2,585,185	1,977,456
負債の部
流動負債
買掛金	68,538	92,377
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	365,502	－
未払法人税等	19,169	4,266
契約負債	184	148
その他	230,191	165,021
流動負債合計	783,586	261,814
固定負債
長期借入金	125,796	－
退職給付引当金	55,772	56,686
役員退職慰労引当金	38,142	31,134
資産除去債務	64,870	65,611
その他	81,237	89,380
固定負債合計	365,818	242,812
負債合計	1,149,404	504,627
純資産の部
株主資本
資本金	1,356,453	1,361,552
資本剰余金	833,991	839,091
利益剰余金	△760,047	△749,104
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,430,378	1,451,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△509	14,537
評価・換算差額等合計	△509	14,537
新株予約権	5,912	6,771
純資産合計	1,435,781	1,472,829
負債純資産合計	2,585,185	1,977,456

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	1,061,931	1,063,899
売上原価	528,588	536,056
売上総利益	533,342	527,842
販売費及び一般管理費	570,769	501,590
営業利益又は営業損失（△）	△37,426	26,252
営業外収益
受取利息	793	418
受取配当金	0	0
助成金収入	9,558	－
受取保険金	－	16,780
補助金収入	10,439	13,143
その他	6,213	5,205
営業外収益合計	27,005	35,548
営業外費用
支払利息	4,741	1,398
貸倒引当金繰入額	△1,961	2,238
違約金	1,511	135
災害修繕費	2,597	－
その他	59	84
営業外費用合計	6,950	3,855
経常利益又は経常損失（△）	△17,371	57,945
特別利益
固定資産売却益	83,745	4,363
資産除去債務戻入益	2,950	6,141
役員退職慰労引当金戻入額	－	7,008
その他	216	－
特別利益合計	86,911	17,513
特別損失
固定資産除却損	746	5,591
投資有価証券評価損	928	51,150
その他	－	1,384
特別損失合計	1,674	58,125
税引前四半期純利益	67,865	17,332
法人税、住民税及び事業税	11,643	6,389
法人税等合計	11,643	6,389
四半期純利益	56,222	10,942

【注記事項】

（追加情報）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は、当第３四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,166千円は、「資産除去債務戻入益」2,950千円及び「その他」216千円として組み替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
減価償却費	40,227千円	35,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和５年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	8,380	9,047

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△323千円	△480千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931	－	1,061,931
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931	－	1,061,931
セグメント利益 又は損失（△）	36,231	2,932	△8,715	△11,564	△6,083	12,800	667	13,468	△50,895	△37,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	933,084	25,420	29,846	73,100	1,061,451	2,448	1,063,899	－	1,063,899
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	933,084	25,420	29,846	73,100	1,061,451	2,448	1,063,899	－	1,063,899
セグメント利益 又は損失（△）	69,717	3,372	△7,087	△286	65,715	334	66,050	△39,797	26,252

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注１）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	192,345	－	－	－	－	192,345	－	192,345
国内食材等売上	543,405	－	－	－	－	543,405	－	543,405
FC事業収入	60,806	－	－	－	－	60,806	－	60,806
海外食材等売上	4,873	－	－	－	－	4,873	－	4,873
海外事業収入	2,109	－	－	－	－	2,109	－	2,109
機器売上高	－	－	－	－	2,074	2,074	3,553	5,628
温泉事業売上高	－	－	－	63,676	－	63,676	－	63,676
外販事業売上高	－	－	32,475	－	－	32,475	－	32,475
その他の収入	624	－	887	3,943	428	5,884	－	5,884
顧客との契約から生じる収益	804,165	－	33,362	67,619	2,503	907,650	3,553	911,203
その他の収益 （注２）	124,664	26,063	－	－	－	150,727	－	150,727
外部顧客への売上高	928,829	26,063	33,362	67,619	2,503	1,058,378	3,553	1,061,931

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注１）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
直営店舗売上高	167,603	－	－	－	167,603	－	167,603
国内食材等売上	591,345		－	－	591,345	－	591,345
FC事業収入	56,603	－	－	－	56,603	－	56,603
海外食材等売上	4,751	－	－	－	4,751	－	4,751
海外事業収入	1,337	－	－	－	1,337	－	1,337
機器売上高	－	－	－	－	－	2,448	2,448
温泉事業売上高	－	－	－	69,072	69,072	－	69,072
外販事業売上高	－	－	29,089	－	29,089	－	29,089
その他の収入	1,497	－	756	4,027	6,281	－	6,281
顧客との契約から生じる収益	823,138	－	29,846	73,100	926,084	2,448	928,533
その他の収益 （注２）	109,945	25,420	－	－	135,366	－	135,366
外部顧客への売上高	933,084	25,420	29,846	73,100	1,061,451	2,448	1,063,899

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３.第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円25銭	1円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	56,222	10,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	56,222	10,942
普通株式の期中平均株式数（株）	6,073,069	6,115,662
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円20銭	1円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,858	172,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213192215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。