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HPC SYSTEMS Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35114 65970 HPCシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E35114-000 2024-02-14 E35114-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2023-10-01 2023-12-31 E35114-000 2023-12-31 E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2023-07-01 2023-12-31 E35114-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35114-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35114-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9809947003601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2023年7月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,167,548 |
| 経常利益 | (千円) | 125,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 92,853 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 93,101 |
| 純資産額 | (千円) | 2,281,411 |
| 総資産額 | (千円) | 4,670,174 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 21.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | (円) | 21.45 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.80 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,780,297 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,351 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,081,137 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 1,762,813 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △1.59

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、Intelligent Integration Company Limitedの重要性が増したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されています。 

 0102010_honbun_9809947003601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,304,020千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,820,147千円、棚卸資産1,198,214千円、受取手形及び売掛金682,482千円であります。固定資産は366,154千円となりました。主な内訳は、有形固定資産169,016千円、投資その他の資産174,563千円であります。

以上の結果、総資産は4,670,174千円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,925,439千円となりました。主な内訳は、短期借入金750,000千円、支払手形及び買掛金253,840千円、1年内返済予定の長期借入金326,672千円であります。固定負債は463,324千円となりました。内訳は、長期借入金が463,324千円であります。

以上の結果、負債合計は2,388,763千円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,281,411千円となりました。主な内訳は、資本金230,045千円、資本剰余金349,164千円、利益剰余金1,865,967千円であります。

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体(GPU)の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。

このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年5月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体(GPU)の需要増加による入手性悪化などマイナスの外部要因はありますが、柔軟かつ迅速に対応することで業績向上は図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,167,548千円、営業利益177,082千円、経常利益125,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,853千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① HPC事業

大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大型案件を受注したことで、高水準の売上を計上することができました。円安進行による輸入コストの上昇等を顧客への価格転嫁を進めているものの、価格転嫁が不十分で一部案件に低採算となるものもありました。人財強化に伴う人件費の増加もあり販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。

以上の結果、HPC事業の売上高は2,042,663千円、セグメント利益は107,670千円となりました。

② CTO事業

継続顧客向け売上は、半導体関連向けの低調を他で吸収し比較的堅調に推移しましたが、新規顧客向け売上は弱含みとなりました。採算面は円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めたことや原材料価格も落ち着いてきたことで改善しました。営業経費の継続的な削減効果もあり、セグメント利益となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は1,124,885千円、セグメント利益は69,411千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,762,813千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,907,627千円等により3,780,297千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出40,955千円、定期預金の増加による支出28,320千円等がありましたが、定期預金の減少による収入114,639千円等により45,351千円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,374,450千円等により3,081,137千円の支出となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間おいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間おける研究開発活動の金額は、11,549千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
16,160,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,358,500 4,358,500 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
4,358,500 4,358,500

(注)提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 4,358,500 230,045 227,045
2023年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 329,600 7.68
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地一丁目12番22号 304,800 7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 290,900 6.78
ナラサキ産業株式会社 東京都中央区入船三丁目3番8号 279,000 6.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 275,400 6.42
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番27号 145,800 3.40
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 109,000 2.54
小野 鉄平 東京都目黒区 100,000 2.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 59,031 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 59,000 1.37
1,952,531 45.49

(注)1.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式     290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式65,931株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 65,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,289,100

42,891

単元未満株式

普通株式 3,500

発行済株式総数

4,358,500

総株主の議決権

42,891

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
HPCシステムズ株式会社 東京都港区海岸三丁目

9番15号
65,900 65,900 1.51
65,900 65,900 1.51

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,147
受取手形及び売掛金 682,482
電子記録債権 376,129
製品 51,796
仕掛品 258,884
原材料及び貯蔵品 764,807
未着品 122,726
前渡金 63,118
その他 163,926
流動資産合計 4,304,020
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 48,878
機械及び装置(純額) 89,219
車両運搬具(純額) 2,376
工具、器具及び備品(純額) 13,843
土地 14,698
有形固定資産合計 169,016
無形固定資産
ソフトウエア 22,574
無形固定資産合計 22,574
投資その他の資産
繰延税金資産 99,666
その他 74,896
投資その他の資産合計 174,563
固定資産合計 366,154
資産合計 4,670,174
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,840
短期借入金 750,000
1年内返済予定の長期借入金 326,672
未払法人税等 14,642
前受金 280,621
賞与引当金 57,797
役員賞与引当金 10,500
製品保証引当金 47,550
その他 183,815
流動負債合計 1,925,439
固定負債
長期借入金 463,324
固定負債合計 463,324
負債合計 2,388,763
純資産の部
株主資本
資本金 230,045
資本剰余金 349,164
利益剰余金 1,865,967
自己株式 △165,902
株主資本合計 2,279,274
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,137
その他の包括利益累計額合計 2,137
純資産合計 2,281,411
負債純資産合計 4,670,174

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 3,167,548
売上原価 2,250,320
売上総利益 917,228
販売費及び一般管理費 ※1 740,146
営業利益 177,082
営業外収益
受取利息 898
保険配当金 480
確定拠出年金返還金 605
その他 101
営業外収益合計 2,085
営業外費用
支払利息 7,295
為替差損 32,406
支払手数料 13,862
その他 180
営業外費用合計 53,744
経常利益 125,422
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 125,422
法人税、住民税及び事業税 18,331
法人税等調整額 14,238
法人税等合計 32,569
四半期純利益 92,853
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,853

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 92,853
その他の包括利益
為替換算調整勘定 248
その他の包括利益合計 248
四半期包括利益 93,101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 93,101

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125,422
減価償却費 37,979
受取利息及び受取配当金 △898
支払利息 7,295
為替差損益(△は益) 32,578
固定資産除却損 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,907,627
棚卸資産の増減額(△は増加) △97,117
仕入債務の増減額(△は減少) 116,719
賞与引当金の増減額(△は減少) △48,888
製品保証引当金の増減額(△は減少) 5,563
前渡金の増減額(△は増加) 69,129
その他 △239,639
小計 3,915,773
利息及び配当金の受取額 894
利息の支払額 △5,121
法人税等の支払額 △131,249
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,780,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 86,318
有形固定資産の取得による支出 △38,818
無形固定資産の取得による支出 △2,137
その他 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000
短期借入金の返済による支出 △3,250,000
長期借入金の返済による支出 △124,450
配当金の支払額 △106,894
新株予約権の行使による株式の発行による収入 257
自己株式の取得による支出 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,081,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 744,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,018,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,762,813

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、当社ベトナム子会社であるIntelligent Integration Company Limitedの重要性が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称   Intelligent Integration Company Limited

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Intelligent Integration Company Limitedの決算日は3月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
給料及び手当 255,686 千円
減価償却費 34,553
賞与引当金繰入額 51,291
役員賞与引当金繰入額 10,500
製品保証引当金繰入額 5,563
退職給付費用 13,550

2  売上高の季節的変動

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1~3月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金 1,820,147千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57,334 〃
現金及び現金同等物 1,762,813千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり配

当額(円)
基準日 効力発生日
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年6月30日 2023年9月29日
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
HPC事業 CTO事業 合計
売上高
一定時点で移転される財 1,983,028 1,124,885 3,107,914 3,107,914
一定の期間にわたり移転

  される財又はサービス
59,634 59,634 59,634
顧客との契約から生じる

  収益
2,042,663 1,124,885 3,167,548 3,167,548
その他の収益
外部顧客への売上高 2,042,663 1,124,885 3,167,548 3,167,548
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,042,663 1,124,885 3,167,548 3,167,548
セグメント利益 107,670 69,411 177,082 177,082

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  (千円)
92,853
普通株式の期中平均株式数(株) 4,292,485
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円45銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 35,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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