D.I.System Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240214101712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34335-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2024-02-14 E34335-000 2023-12-31 E34335-000 2023-10-01 2023-12-31 E34335-000 2022-12-31 E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 E34335-000 2023-09-30 E34335-000 2022-10-01 2023-09-30 E34335-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalAndSecuritySolutionBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34335-000:EducationalAndSecuritySolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240214101712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,459,592 | 1,624,610 | 6,241,020 |
| 経常利益 | （千円） | 112,589 | 100,252 | 339,254 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 74,520 | 66,306 | 240,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,269 | 65,816 | 248,093 |
| 純資産額 | （千円） | 1,087,078 | 1,262,675 | 1,260,828 |
| 総資産額 | （千円） | 2,563,539 | 2,808,914 | 2,773,349 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.64 | 22.80 | 82.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.58 | 22.75 | 82.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.40 | 44.95 | 45.46 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240214101712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年11月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年11月売上高は前年同月比で4.6％増の１兆2,373億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,624百万円（対前年同期比11.3％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加等により、営業利益100百万円（同11.0％減）、経常利益100百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同11.0％減）となりました。

（注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾向となりました。グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております。さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応しております。

当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,527百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益につきましては303百万円（同1.2％減）となりました。

（注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁忙期となる４月～６月に向けた講師の育成強化を図りました。中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・クラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。また、昨年から提供を開始した「ＣｈａｔＧＰＴ（注７）研修」及び「生成系ＡＩサービス『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂａｒｄ（注８）／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂｉｎｇ（注９）』が２時間でまるっとわかる実践セミナー」についても、引き続き好評をいただいております。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注10）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は104百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益につきましては37百万円（同2.5％増）となりました。

（注７）「ＣｈａｔＧＰＴ」は、アメリカの人工知能研究所「ＯｐｅｎＡＩ」が開発したＡＩチャットボットです。

（注８）「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂａｒｄ」は、米Ｇｏｏｇｌｅが提供する生成系ＡＩです。

（注９）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂｉｎｇ」は、米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが提供する生成系ＡＩです。

（注10）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が102百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が43百万円減少したこと等によるものであります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産のその他が16百万円増加した一方、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が200百万円増加した一方、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が16百万円減少した一方、退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240214101712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,058,000	3,058,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,058,000	3,058,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,058,000	－	291,390	－	215,390

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,906,300	29,063	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,058,000	－	－
総株主の議決権		－	29,063	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	150,200	－	150,200	4.91
計	－	150,200	－	150,200	4.91

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は150,297株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240214101712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,104,251	1,206,848
売掛金及び契約資産	829,866	786,113
商品	59	8,474
仕掛品	9,949	13,701
その他	112,721	97,135
流動資産合計	2,056,848	2,112,274
固定資産
有形固定資産	131,328	131,655
無形固定資産
のれん	203,377	197,410
その他	25,219	27,074
無形固定資産合計	228,596	224,485
投資その他の資産
繰延税金資産	185,920	153,060
その他	170,654	187,438
投資その他の資産合計	356,575	340,499
固定資産合計	716,500	696,640
資産合計	2,773,349	2,808,914
負債の部
流動負債
買掛金	200,184	223,015
短期借入金	－	※ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	66,620	66,620
未払費用	186,325	199,350
未払法人税等	83,296	7,363
契約負債	193,384	185,182
賞与引当金	254,610	112,730
その他	232,433	260,825
流動負債合計	1,216,855	1,255,088
固定負債
長期借入金	58,430	41,775
退職給付に係る負債	237,235	246,658
その他	－	2,717
固定負債合計	295,665	291,150
負債合計	1,512,521	1,546,239
純資産の部
株主資本
資本金	291,390	291,390
資本剰余金	215,390	215,390
利益剰余金	876,261	878,598
自己株式	△134,863	△134,863
株主資本合計	1,248,178	1,250,515
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	12,650	12,160
その他の包括利益累計額合計	12,650	12,160
純資産合計	1,260,828	1,262,675
負債純資産合計	2,773,349	2,808,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,459,592	1,624,610
売上原価	1,118,175	1,290,731
売上総利益	341,416	333,879
販売費及び一般管理費	228,496	233,400
営業利益	112,920	100,478
営業外収益
受取利息	－	2
営業外収益合計	－	2
営業外費用
支払利息	330	228
営業外費用合計	330	228
経常利益	112,589	100,252
税金等調整前四半期純利益	112,589	100,252
法人税、住民税及び事業税	725	869
法人税等調整額	37,344	33,076
法人税等合計	38,069	33,945
四半期純利益	74,520	66,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,520	66,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	74,520	66,306
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△250	△490
その他の包括利益合計	△250	△490
四半期包括利益	74,269	65,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,269	65,816
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	600,000	400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	6,949千円	7,178千円
のれん償却額	5,966	5,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	43,586	15.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	63,969	22.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,375,351	84,240	1,459,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,700	2,700
計	1,375,351	86,940	1,462,292
セグメント利益	307,553	36,563	344,116

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,462,292
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
四半期連結財務諸表の売上高	1,459,592

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	344,116
調整額（セグメント間取引消去）	△2,700
販売費及び一般管理費	△228,496
四半期連結財務諸表の営業利益	112,920

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,522,562	102,047	1,624,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,805	2,700	7,505
計	1,527,367	104,747	1,632,115
セグメント利益	303,910	37,473	341,384

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,632,115
調整額（セグメント間取引消去）	△7,505
四半期連結財務諸表の売上高	1,624,610

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	341,384
調整額（セグメント間取引消去）	△7,505
販売費及び一般管理費	△233,400
四半期連結財務諸表の営業利益	100,478

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,007,976	－	1,007,976
受託開発	301,136	－	301,136
教育サービス	－	31,129	31,129
セキュリティソリューション	－	53,111	53,111
その他	66,238	－	66,238
顧客との契約から生じる収益	1,375,351	84,240	1,459,592
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,375,351	84,240	1,459,592

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,066,663	－	1,066,663
受託開発	375,421	－	375,421
教育サービス	－	60,528	60,528
セキュリティソリューション	－	41,519	41,519
その他	80,477	－	80,477
顧客との契約から生じる収益	1,522,562	102,047	1,624,610
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,522,562	102,047	1,624,610

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	25.64円	22.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,520	66,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,520	66,306
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,276	2,907,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.58円	22.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,370	6,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240214101712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。