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Yamami Company

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E32364-000 2024-02-14 E32364-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-12-31 E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32364-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2023-07-01 2023-12-31 E32364-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0847947003601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期累計期間 | 第50期

第2四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,838,539 | 9,571,975 | 16,178,595 |
| 経常利益 | (千円) | 521,600 | 1,274,038 | 1,061,371 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 352,710 | 893,597 | 802,500 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,937,277 | 9,057,989 | 8,289,624 |
| 総資産額 | (千円) | 14,194,077 | 15,157,131 | 13,814,140 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 50.62 | 128.26 | 115.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 19.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 59.8 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 525,548 | 1,229,020 | 2,155,849 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △264,819 | △689,539 | △946,130 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △192,918 | △394,478 | △966,087 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 228,658 | 549,482 | 404,480 |

回次 第49期

第2四半期会計期間
第50期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.53 83.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、穏やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属します食品製造業におきましても同様に、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は価格改定をお願いするとともに、国内産大豆による高付加価値商品への切り替えを進め、価格改定をお願いした後も当社の美味しさに拘った商品が受け入れられ販売数量は増加致しました。また、省エネ効果の高い設備への更新に積極的に取組み経費削減に努めております。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は9,571百万円と前年同四半期と比べ1,733百万円(22.1%)の増加となりました。

利益につきましては、営業利益は1,274百万円と前年同四半期と比べ770百万円(152.6%)の増益、経常利益は1,274百万円と前年同四半期と比べ752百万円(144.3%)の増益、四半期純利益は893百万円と前年同四半期と比べ540百万円(153.4%)の増益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,342百万円増加し、15,157百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して1,138百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に売掛金が956百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して204百万円増加し、11,210百万円となりました。これは建設仮勘定が207百万円増加したこと等によるものです。

② 負債の部

当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して574百万円増加し、6,099百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して816百万円増加し、3,967百万円となりました。これは主に買掛金が322百万円増加したこと及び未払金が256百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して241百万円減少し、2,131百万円となりました。これは主に長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して768百万円増加し、9,057百万円となりました。これは主に、利益剰余金が768百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して145百万円増加し、549百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,229百万円(前年同四半期は525百万円の収入)となりました。

これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加956百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益1,328百万円、減価償却費724百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、689百万円(前年同四半期は264百万円の支出)となりました。

これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出744百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、394百万円(前年同四半期は192百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出255百万円等があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
25,504,400
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,967,500 6,967,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,967,500 6,967,500

(注)当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   ####   (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
6,967,500 1,245,724 1,218,724
2023年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社YMコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目9番20号 2,402 34.49
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.23
山名 清 広島県福山市 392 5.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 345 4.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 323 4.64
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号 242 3.49
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K.(東京都港区六本木6丁目10-1) 233 3.36
山名 睦子 広島県福山市 92 1.32
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1) 86 1.24
MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG證券株式会社) 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 76 1.10
5,394 77.43

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)        345千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)            323千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,651

6,965,100

単元未満株式

普通株式

2,100

発行済株式総数

6,967,500

総株主の議決権

69,651

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社やまみ
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5 300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,480 549,482
売掛金 1,944,119 2,900,889
商品及び製品 74,862 59,172
原材料及び貯蔵品 370,177 423,034
その他 14,275 13,902
流動資産合計 2,807,916 3,946,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,890,078 3,863,542
機械装置及び運搬具(純額) 4,730,828 4,755,583
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 167,615 375,056
その他 22,709 23,047
有形固定資産合計 10,938,177 11,144,176
無形固定資産 5,361 3,920
投資その他の資産 62,684 62,552
固定資産合計 11,006,223 11,210,649
資産合計 13,814,140 15,157,131
負債の部
流動負債
買掛金 1,335,154 1,657,991
1年内返済予定の長期借入金 502,846 475,248
未払金 687,384 943,924
未払法人税等 290,521 473,238
未払消費税等 11,819 54,528
賞与引当金 11,630 13,230
その他 311,789 349,211
流動負債合計 3,151,144 3,967,371
固定負債
長期借入金 1,854,323 1,626,717
リース債務 372,698 360,309
繰延税金負債 108,522 108,706
その他 37,827 36,038
固定負債合計 2,373,371 2,131,771
負債合計 5,524,515 6,099,142
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 5,825,855 6,594,042
自己株式 △491 △731
株主資本合計 8,289,813 9,057,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △189 228
評価・換算差額等合計 △189 228
純資産合計 8,289,624 9,057,989
負債純資産合計 13,814,140 15,157,131

 0104320_honbun_0847947003601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 7,838,539 9,571,975
売上原価 6,261,718 7,090,513
売上総利益 1,576,820 2,481,461
販売費及び一般管理費
荷造運賃 774,704 866,267
広告宣伝費 19,339 22,009
販売手数料 66,258 80,683
給料及び賞与 95,326 100,919
賞与引当金繰入額 1,670 1,910
減価償却費 1,393 1,032
その他 113,427 133,790
販売費及び一般管理費合計 1,072,119 1,206,613
営業利益 504,701 1,274,848
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 82 89
助成金収入 1,801 2,709
自動販売機収入 2,591 2,752
スクラップ売却収入 1,579 2,127
受取保険金 20,976
その他 965 1,005
営業外収益合計 27,997 8,687
営業外費用
支払利息 10,703 9,149
その他 394 347
営業外費用合計 11,097 9,497
経常利益 521,600 1,274,038
特別利益
補助金収入 54,767
新株予約権戻入益 9,398
特別利益合計 9,398 54,767
税引前四半期純利益 530,999 1,328,806
法人税等 178,289 435,209
四半期純利益 352,710 893,597

 0104340_honbun_0847947003601.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 530,999 1,328,806
減価償却費 713,565 724,490
賞与引当金の増減額(△は減少) 100 1,600
受取利息及び受取配当金 △83 △91
支払利息 10,703 9,149
新株予約権戻入益 △9,398
補助金収入 △54,767
売上債権の増減額(△は増加) △820,991 △956,769
棚卸資産の増減額(△は増加) △88,443 △37,165
仕入債務の増減額(△は減少) 385,137 322,837
未払金の増減額(△は減少) △65,806 71,602
未払又は未収消費税等の増減額 60,921 42,709
その他 27,934 46,013
小計 744,639 1,498,413
利息及び配当金の受取額 83 91
利息の支払額 △10,788 △9,259
法人税等の支払額 △208,386 △260,225
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,548 1,229,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △264,528 △744,111
投資有価証券の取得による支出 △360 △365
補助金の受取額 54,767
その他 69 169
投資活動によるキャッシュ・フロー △264,819 △689,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入金の返済による支出 △292,314 △255,204
自己株式の取得による支出 △239
リース債務の返済による支出 △11,670 △13,812
配当金の支払額 △88,934 △125,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,918 △394,478
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,809 145,002
現金及び現金同等物の期首残高 160,848 404,480
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 228,658 ※1 549,482

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
現金及び預金 228,658千円 549,482千円
現金及び現金同等物 228,658千円 549,482千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 90,574 13.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月14日

取締役会
普通株式 97,542 14.00 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金

当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 125,410 18.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 132,376 19.00 2023年12月31日 2024年3月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
本社工場 3,997,238 4,703,166
関西工場 2,854,099 3,417,343
富士山麓工場 987,200 1,451,464
顧客との契約から生じる収益 7,838,539 9,571,975
その他の収益
外部顧客への売上高 7,838,539 9,571,975

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 50円62銭 128円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 352,710 893,597
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 352,710 893,597
普通株式の期中平均株式数(株) 6,967,295 6,967,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第50期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当について、2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   132,376千円

② 1株当たりの金額                    19円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年3月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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