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NittoBest Corporation

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和6年2月14日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自  令和5年10月1日  至  令和5年12月31日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町4番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長  小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町4番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長  小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00498 28770 日東ベスト株式会社 NittoBest Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00498-000 2024-02-14 E00498-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00498-000 2023-10-01 2023-12-31 E00498-000 2023-12-31 E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00498-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2023-04-01 2023-12-31 E00498-000 2022-10-01 2022-12-31 E00498-000 2022-12-31 E00498-000 2022-04-01 2023-03-31 E00498-000 2023-03-31 E00498-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9015147503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日 | 自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日 | 自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 39,155,779 | 41,251,674 | 51,878,643 |
| 経常利益 | (千円) | 369,860 | 608,706 | 434,453 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,749 | 364,051 | 243,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,150 | 635,209 | 414,420 |
| 純資産額 | (千円) | 15,500,662 | 15,983,858 | 15,493,932 |
| 総資産額 | (千円) | 42,957,345 | 44,708,424 | 40,321,753 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.32 | 30.09 | 20.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.1 | 34.8 | 37.5 |

回次 第85期

第3四半期

連結会計期間
第86期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日
自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.15 23.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、大幅に進んだ円安の影響の継続や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、412億5千1百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

利益面に関しましては、営業利益は5億7千9百万円(前年同期比63.1%増)、経常利益は6億8百万円(前年同期比64.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億6千4百万円(前年同期比55.7%増)となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、上記の影響により321億9千9百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

日配食品部門につきましては、66億6千4百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

缶詰部門等につきましては、23億8千7百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億8千6百万円増加し、447億8百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億9千6百万円増加し、287億2千4百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し、159億8千3百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和5年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和6年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,102,660 12,102,660 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
12,102,660 12,102,660

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年10月1日~

令和5年12月31日
12,102,660 1,474,633 1,707,937

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和5年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,089,800

120,898

単元未満株式

普通株式 8,160

発行済株式総数

12,102,660

総株主の議決権

120,898

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日東ベスト株式会社
山形県寒河江市幸町4-27 4,700 4,700 0.03
4,700 4,700 0.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,683,048 5,726,978
受取手形及び売掛金 10,224,849 ※1 12,201,400
商品及び製品 3,434,771 3,377,878
仕掛品 199,824 157,880
原材料及び貯蔵品 2,979,736 3,420,742
その他 722,721 776,985
貸倒引当金 △80 △110
流動資産合計 21,244,872 25,661,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,308,967 6,170,698
機械装置及び運搬具(純額) 4,972,108 4,969,650
土地 2,952,277 2,952,277
その他(純額) 243,732 244,150
有形固定資産合計 14,477,086 14,336,777
無形固定資産 310,583 360,549
投資その他の資産 4,289,211 4,349,341
固定資産合計 19,076,881 19,046,668
資産合計 40,321,753 44,708,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,836,067 ※1 8,960,931
短期借入金 4,444,616 5,515,293
未払法人税等 96,135 115,870
賞与引当金 486,494 291,767
その他 5,923,678 ※1 6,739,698
流動負債合計 17,786,992 21,623,561
固定負債
長期借入金 4,541,281 4,597,743
役員退職慰労引当金 131,291 128,215
退職給付に係る負債 1,650,970 1,663,349
その他 717,285 711,696
固定負債合計 7,040,828 7,101,004
負債合計 24,827,820 28,724,565
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 11,716,390 11,935,265
自己株式 △4,258 △4,365
株主資本合計 14,894,702 15,113,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,182 335,141
為替換算調整勘定 54,069 90,682
退職給付に係る調整累計額 △9,370 8,402
その他の包括利益累計額合計 214,882 434,227
非支配株主持分 384,348 436,160
純資産合計 15,493,932 15,983,858
負債純資産合計 40,321,753 44,708,424

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)
売上高 39,155,779 41,251,674
売上原価 32,458,670 34,185,975
売上総利益 6,697,109 7,065,699
販売費及び一般管理費 6,342,153 6,486,657
営業利益 354,955 579,041
営業外収益
受取利息 2,170 1,916
受取配当金 40,700 32,512
持分法による投資利益 26,290 18,196
保険解約返戻金 - 42,804
補助金収入 11,955 9,141
その他 19,101 23,237
営業外収益合計 100,218 127,809
営業外費用
支払利息 81,413 90,495
その他 3,899 7,648
営業外費用合計 85,313 98,143
経常利益 369,860 608,706
特別利益
固定資産売却益 9 9
投資有価証券売却益 99,242 3,810
投資有価証券償還益 - 976
特別利益合計 99,252 4,796
特別損失
固定資産除却損 43,289 28,593
火災による損失 47,571 -
その他 - 1,922
特別損失合計 90,860 30,516
税金等調整前四半期純利益 378,252 582,986
法人税、住民税及び事業税 80,064 158,236
法人税等調整額 54,283 44,063
法人税等合計 134,347 202,299
四半期純利益 243,904 380,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,154 16,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,749 364,051

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)
四半期純利益 243,904 380,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,415 164,447
為替換算調整勘定 149,236 71,790
退職給付に係る調整額 18,266 17,773
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,671 511
その他の包括利益合計 177,246 254,522
四半期包括利益 421,150 635,209
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 337,870 583,397
非支配株主に係る四半期包括利益 83,280 51,812

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)
受取手形 ―千円 134,125千円
支払手形 1,128,444
その他(設備支払手形) 161,601
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)
減価償却費 1,316,050千円 1,342,552千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月24日

定時株主総会
普通株式 145,177 12.00 令和4年3月31日 令和4年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月23日

定時株主総会
普通株式 145,176 12.00 令和5年3月31日 令和5年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

(単位:千円)

合計
製品
冷凍食品部門 31,045,480
日配食品部門 5,815,287
缶詰部門 958,399
その他製品部門 483,326
その他 853,286
顧客との契約から生じる収益 39,155,779
その他の収益
外部顧客への売上高 39,155,779

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

合計
製品
冷凍食品部門 32,199,384
日配食品部門 6,664,435
缶詰部門 946,211
その他製品部門 402,790
その他 1,038,851
顧客との契約から生じる収益 41,251,674
その他の収益
外部顧客への売上高 41,251,674

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円32銭 30円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 233,749 364,051
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
233,749 364,051
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,089 12,097,990

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(保険金の確定)

令和4年10月6日に当社山形工場において発生しました火災に係る保険金額が令和6年1月16日に確定いたしましたので、令和6年3月期第4四半期連結会計期間において、保険金額から損害および事故関連費用を控除した金額103百万円を「保険差益」として特別利益に計上する予定であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9015147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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