Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26839 60700 キャリアリンク株式会社 CAREERLINK CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26839-000 2024-02-14 E26839-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26839-000 2023-10-01 2023-12-31 E26839-000 2023-12-31 E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26839-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26839-000 2023-04-01 2023-12-31 E26839-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26839-000:ClericalHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26839-000:ManufacturingHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26839-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26839-000 2022-10-01 2022-12-31 E26839-000 2022-12-31 E26839-000 2022-04-01 2023-03-31 E26839-000 2023-03-31 E26839-000 2022-04-01 2022-12-31 E26839-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26839-000:ClericalHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26839-000:ManufacturingHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26839-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,225,741 | 32,796,646 | 52,536,861 |
| 経常利益 | (千円) | 5,552,080 | 2,144,499 | 7,645,743 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,818,088 | 1,411,582 | 5,711,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,826,787 | 1,448,282 | 5,735,620 |
| 純資産額 | (千円) | 11,580,576 | 13,679,021 | 13,526,678 |
| 総資産額 | (千円) | 19,685,905 | 20,734,774 | 21,809,690 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 323.21 | 118.97 | 483.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 321.55 | 118.06 | 481.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 65.3 | 61.5 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 169.72 | 57.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、雇用や所得環境が改善するに伴い、外食や旅行などのサービス消費がコロナ禍以前の状況に回復してきた一方で、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇についてその上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回るなど先行き不透明な状況でありました。
また、世界経済は、アメリカ経済は堅調に推移したものの今後、欧米各国における金融引き締め政策の長期化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇の影響を受ける一部業種で雇用を抑制する動きが見られたものの個人消費の緩やかな回復及び企業収益の改善が続いていることを背景に有効求人倍率は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、従来から重点的に取り組んで来たマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、九州地方を中心に未取引地方自治体取引開拓を推進するとともに地方自治体窓口業務などマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件以外の様々な地方自治体ＢＰＯ業務への参入並びに取引拡大を推進するなど積極的に営業活動を展開してまいりました。しかし、期初、主に第２四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を大きく下回ったことや第２四半期までに受注を見込んでいた地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において行われた「一般競争入札」（価格競争方式）において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円減(11.9％減)の32,796,646千円となりました。
また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減(61.2％減)の2,141,673千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4％減)の2,144,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0％減)の1,411,582千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、大手ＢＰＯ事業者から大型案件を受注した他、営業支援業務とペイロール業務が堅調に推移し、マイナンバー交付施策案件についても前年同期比では堅調に推移しましたが、案件の発注規模が想定を大きく下回りました。また、受注を見込んでいました地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していたところ、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定していた案件受注が実現できなかったことや落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られたことに加え、法改正対応関連案件の今期業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注できたことや仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注も堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了しましたことから期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移したものの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比5,348,621千円減(16.3％減)の27,540,988千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人材の採用などを実施したことなどから、営業利益は前年同期比3,400,174千円減(64.0％減)の1,913,438千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,297千円増(0.8％増)の3,296,813千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手ＢＰＯ事業者などから官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比177,458千円減(4.3％減)の3,955,116千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門において水産、食肉、菓子などの業種で年末年始の季節的な要因もあり既存取引先を中心に受注量が好調に推移したことに加え、総菜、冷凍食品などの業種も受注が堅調に推移しました。製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しましたが、輸送機製造、電機器具製造、化学などの業種では、取引先の減産に伴う受注量減少などから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比926,211千円増(22.5%増)の5,038,354千円となりました。また、利益面では、人材の採用を積極的に行うとともに経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前年同期比7,767千円増(4.1％増)の195,292千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比6,684千円減(3.0％減)の217,304千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたことから、前年同期比8,457千円増(34.5％増)の32,942千円となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,915千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,668,111千円、未収入金を含むその他が594,824千円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,525,661千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,055,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,227,258千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が1,347,655千円増加したものの、未払法人税等が1,326,032千円、未払金が987,807千円、長期借入金が210,054千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,679,021千円となり、前連結会計年度末に比べ152,342千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,773千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,411,582千円増加し、配当金の支払により1,304,809千円減少）増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,596,200 | 12,596,200 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
１単元の株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 12,596,200 | 12,596,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 12,596,200 | － | 405,967 | － | 252,326 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 728,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,853,900 |
118,539
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 13,400 |
―
―
発行済株式総数
12,596,200
―
―
総株主の議決権
―
118,539
―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キャリアリンク株式会社 |
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 728,900 | ― | 728,900 | 5.79 |
| 計 | ― | 728,900 | ― | 728,900 | 5.79 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式73株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 |
取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 |
藤枝 宏淑 | 2023年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,097,947 | 10,766,058 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,668,409 | 7,142,747 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,793 | 37,209 | |||||||||
| その他 | 507,459 | 1,102,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,091 | △2,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,279,517 | 19,046,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,843 | 371,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,311 | 286,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,123,016 | 1,033,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,123,016 | 1,031,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,530,172 | 1,688,608 | |||||||||
| 資産合計 | 21,809,690 | 20,734,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 36,000 | ※ 90,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,704 | 280,072 | |||||||||
| 未払金 | 3,682,745 | 2,694,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,379,821 | 53,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313,016 | 157,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,310 | - | |||||||||
| その他 | 1,705,688 | 3,053,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,455,286 | 6,354,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 693,036 | 482,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 937 | 434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77,410 | 150,584 | |||||||||
| その他 | 36,341 | 57,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,725 | 701,589 | |||||||||
| 負債合計 | 8,283,011 | 7,055,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,567 | 405,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,861 | 247,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,188,505 | 13,295,279 | |||||||||
| 自己株式 | △443,448 | △443,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,387,485 | 13,504,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,107 | 41,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,107 | 41,242 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,248 | 56,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,836 | 76,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,526,678 | 13,679,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,809,690 | 20,734,774 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,225,741 | 32,796,646 | |||||||||
| 売上原価 | 27,428,536 | 26,179,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,797,204 | 6,617,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,271,581 | 4,475,951 | |||||||||
| 営業利益 | 5,525,623 | 2,141,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,273 | 1,388 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,404 | 4,793 | |||||||||
| 受取和解金 | 13,271 | - | |||||||||
| 移転補償金 | - | 4,990 | |||||||||
| その他 | 528 | 2,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,514 | 13,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,791 | 3,713 | |||||||||
| ESOP信託終了損 | - | 5,541 | |||||||||
| その他 | 265 | 1,727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,056 | 10,981 | |||||||||
| 経常利益 | 5,552,080 | 2,144,499 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,552,080 | 2,144,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,701,191 | 477,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,134 | 243,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,721,326 | 720,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,830,754 | 1,424,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,666 | 12,564 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,818,088 | 1,411,582 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,830,754 | 1,424,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,966 | 24,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,966 | 24,134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,826,787 | 1,448,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,814,121 | 1,435,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,666 | 12,564 |
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※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 790,000 | 千円 | 790,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 36,000 | 90,000 | ||
| 差引額 | 754,000 | 700,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 181,567 | 千円 | 165,928 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | ||
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 474,183 | 40.00 | 2022年３月31日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | ||
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,304,809 | 110.00 | 2023年３月31日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 事務系人材 サービス事業 |
製造系人材 サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 人材派遣 | 15,668,192 | 4,105,295 | 19,773,488 | － | 19,773,488 |
| 請負 | 17,184,939 | － | 17,184,939 | 223,988 | 17,408,927 |
| 紹介予定派遣 | 1,232 | － | 1,232 | － | 1,232 |
| 人材紹介 | 35,245 | 6,847 | 42,093 | － | 42,093 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,889,609 | 4,112,143 | 37,001,752 | 223,988 | 37,225,741 |
| 外部顧客への売上高 | 32,889,609 | 4,112,143 | 37,001,752 | 223,988 | 37,225,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 32,889,609 | 4,112,143 | 37,001,752 | 223,988 | 37,225,741 |
| セグメント利益 | 5,313,612 | 187,525 | 5,501,138 | 24,484 | 5,525,623 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 事務系人材 サービス事業 |
製造系人材 サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 人材派遣 | 12,974,609 | 5,013,094 | 17,987,704 | － | 17,987,704 |
| 請負 | 14,503,474 | － | 14,503,474 | 217,304 | 14,720,779 |
| 紹介予定派遣 | 22,496 | 3,097 | 25,593 | － | 25,593 |
| 人材紹介 | 40,407 | 22,162 | 62,569 | － | 62,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,540,988 | 5,038,354 | 32,579,342 | 217,304 | 32,796,646 |
| 外部顧客への売上高 | 27,540,988 | 5,038,354 | 32,579,342 | 217,304 | 32,796,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,540,988 | 5,038,354 | 32,579,342 | 217,304 | 32,796,646 |
| セグメント利益 | 1,913,438 | 195,292 | 2,108,730 | 32,942 | 2,141,673 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 323円21銭 | 118円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,818,088 | 1,411,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,818,088 | 1,411,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,813,097 | 11,865,407 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 321円55銭 | 118円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △3,959 | △4,715 |
| （うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (△3,959) | (△4,715) |
| 普通株式増加数(株) | 48,781 | 50,758 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間46,495株であります。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9804947503601.htm
該当事項はありません。
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