Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20240214133630
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクニスコ |
| 【英訳名】 | TECNISCO, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関家 圭三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南品川二丁目２番１５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４５８－４５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川二丁目２番１５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４５８－４５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38523 29620 株式会社テクニスコ TECNISCO, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2023-06-30 1 false false false E38523-000 2022-07-01 2023-06-30 E38523-000 2023-06-30 E38523-000 2023-07-01 2023-12-31 E38523-000 2023-12-31 E38523-000 2024-02-14 E38523-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38523-000 2023-10-01 2023-12-31 E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38523-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240214133630
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 |
自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,382,742 | 5,347,037 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △92,518 | 329,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △97,305 | 222,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △98,059 | 220,997 |
| 純資産額 | （千円） | 5,005,007 | 3,739,544 |
| 総資産額 | （千円） | 8,846,463 | 8,271,390 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △11.14 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.58 | 45.21 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 110,832 | 361,148 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △434,273 | △792,779 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,170,321 | 416,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,558,051 | 729,487 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第55期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第55期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240214133630
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、成長率が鈍化しインフレ率は高止まりしています。中国の景況感の悪化やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素も多く、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、レーザー加工機の中国市場は不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られます。また中国以外の市場を含め、価格競争と短期的なメーカー在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期より減少しました。
売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らず、前年同期より減少しました。
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費（展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます）や海外出張費、試験研究費等の増加のため前年同期より増加しました。
以上の結果 、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382,742千円、営業損失96,391千円、経常損失92,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,305千円となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて575,073千円増加し、8,846,463千円となりました。これは主に、現金及び預金が960,774千円の増加であった一方で、機械装置及び運搬具が191,615千円減少、その他流動資産が230,936千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて690,388千円減少し、3,841,456千円となりました。これは主に、電子記録債務が137,618千円の減少、長期借入金が125,084千円の減少、その他流動負債が233,813千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,265,462千円増加し、5,005,007千円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ675,710千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は11.37ポイント増加して56.58％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少の計上等の要因があったものの、株式の発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ828,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,558,051千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は110,832千円となりました。これは主に、減価償却費268,008千円、法人税等の還付額91,765千円、仕入債務の減少233,401千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434,273千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入116,688千円、定期預金の預入による支出255,255千円、有形固定資産の取得による支出280,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,170,321千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,351,421千円、長期借入れによる収入320,400千円、長期借入金の返済による支出487,994千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137,476千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240214133630
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,155,895 | 9,155,895 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,155,895 | 9,155,895 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 （注） |
15,695 | 9,155,895 | 6,058 | 781,768 | 6,042 | 2,469,793 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 771円
資本組入額 386円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ３名
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社ＸＥホールディングス | 東京都港区高輪一丁目23番33号402 | 5,018,200 | 54.81 |
| 関家 圭三 | 東京都港区 | 541,000 | 5.91 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052276） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 190,000 | 2.08 |
| テクニスコ従業員持株会 | 東京都品川区南品川二丁目２番15号 | 164,650 | 1.80 |
| 上田 斉 | 東京都江東区 | 121,000 | 1.32 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052277） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 80,000 | 0.87 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052278） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 80,000 | 0.87 |
| 関家 慶一郎 | 東京都港区 | 80,000 | 0.87 |
| 関家 理子 | 東京都港区 | 80,000 | 0.87 |
| 吉本 昌且 | 東京都大田区 | 80,000 | 0.87 |
| 刈屋 太一 | 神奈川県川崎市高津区 | 80,000 | 0.87 |
| 計 | － | 6,514,850 | 71.15 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,153,200 | 91,532 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,695 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,155,895 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,532 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240214133630
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 845,479 | 1,806,254 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,270 | ※２ 1,389,216 |
| 商品及び製品 | 393,642 | 449,581 |
| 仕掛品 | 331,385 | 389,931 |
| 原材料及び貯蔵品 | 352,898 | 347,860 |
| その他 | 446,691 | 215,754 |
| 流動資産合計 | 3,822,369 | 4,598,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,159,488 | 1,967,873 |
| その他（純額） | 1,695,236 | 1,673,389 |
| 有形固定資産合計 | 3,854,724 | 3,641,263 |
| 無形固定資産 | 377,140 | 373,014 |
| 投資その他の資産 | 217,156 | 233,586 |
| 固定資産合計 | 4,449,021 | 4,247,864 |
| 資産合計 | 8,271,390 | 8,846,463 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 151,469 | ※２ 55,629 |
| 電子記録債務 | 273,054 | ※２ 135,436 |
| 短期借入金 | ※１ 539,199 | ※１ 537,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 521,053 | 477,671 |
| 未払法人税等 | 2,973 | 21,202 |
| 賞与引当金 | 166,584 | 116,195 |
| 役員賞与引当金 | 26,939 | － |
| その他 | 625,042 | ※２ 391,229 |
| 流動負債合計 | 2,306,317 | 1,734,364 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,074,198 | 1,949,113 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,320 | 106,711 |
| その他 | 50,008 | 51,267 |
| 固定負債合計 | 2,225,527 | 2,107,092 |
| 負債合計 | 4,531,845 | 3,841,456 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 781,768 |
| 資本剰余金 | 2,341,916 | 3,023,669 |
| 利益剰余金 | 782,953 | 685,648 |
| 株主資本合計 | 3,224,870 | 4,491,087 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 501,964 | 498,139 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,710 | 15,780 |
| その他の包括利益累計額合計 | 514,674 | 513,919 |
| 純資産合計 | 3,739,544 | 5,005,007 |
| 負債純資産合計 | 8,271,390 | 8,846,463 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 2,382,742 |
| 売上原価 | 1,652,383 |
| 売上総利益 | 730,359 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 826,751 |
| 営業損失（△） | △96,391 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 7,053 |
| 受取賃貸料 | 5,150 |
| 受取補償金 | 55,625 |
| その他 | 13,419 |
| 営業外収益合計 | 81,248 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 11,550 |
| 為替差損 | 55,521 |
| その他 | 10,301 |
| 営業外費用合計 | 77,374 |
| 経常損失（△） | △92,518 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,884 |
| 特別損失合計 | 1,884 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △94,402 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,511 |
| 法人税等調整額 | 391 |
| 法人税等合計 | 2,902 |
| 四半期純損失（△） | △97,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,305 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 四半期純損失（△） | △97,305 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △3,825 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,070 |
| その他の包括利益合計 | △754 |
| 四半期包括利益 | △98,059 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,059 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △94,402 |
| 減価償却費 | 268,008 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,391 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,389 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,939 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,296 |
| 受取利息 | △7,053 |
| 支払利息 | 11,550 |
| 受取賃貸料 | △5,150 |
| 有形固定資産除却損 | 1,884 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63,991 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111,496 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233,401 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,591 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,552 |
| その他 | 140,582 |
| 小計 | △76,864 |
| 利息の受取額 | 7,053 |
| 利息の支払額 | △11,192 |
| 法人税等の支払額 | △3,181 |
| 法人税等の還付額 | 91,765 |
| 補償金の受取額 | 94,973 |
| その他 | 8,279 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △255,255 |
| 定期預金の払戻による収入 | 116,688 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △280,984 |
| その他 | △14,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △434,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,199 |
| 長期借入れによる収入 | 320,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △487,994 |
| リース債務の返済による支出 | △11,306 |
| 株式の発行による収入 | 1,351,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,170,321 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,316 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 828,563 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 729,487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,558,051 |
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 430,000 | 430,000 |
| 差引額 | 720,000 | 720,000 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 8,565千円 |
| 支払手形 | － | 1,115 |
| 電子記録債務 | － | 85,408 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | － | 7,689 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 248,211千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,076 |
| 退職給付費用 | 13,180 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,391 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,806,254千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △248,202 |
| 現金及び現金同等物 | 1,558,051 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月26日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集増資（ブックビルディング方式による売出し）による新株式2,281,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式342,100株を行い、2023年７月25日及び2023年８月22日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ675,710千円増加しております。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が781,768千円、資本剰余金が3,023,669千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |
| 主要製品群 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
| ヒートシンク製品 | 1,299,712 |
| ガラス製品 | 713,742 |
| その他 | 369,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,382,742 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,382,742 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円14銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △97,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △97,305 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,738,036 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240214133630
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.