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Ikka Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社一家ホールディングス
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市東大和田二丁目4番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市東大和田二丁目4番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36757 71270 株式会社一家ホールディングス Ikka Holdings.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E36757-000 2024-02-14 E36757-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36757-000 2023-10-01 2023-12-31 E36757-000 2023-12-31 E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36757-000 2023-04-01 2023-12-31 E36757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36757-000:BridalReportableSegmentMember E36757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36757-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E36757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36757-000 2022-10-01 2022-12-31 E36757-000 2022-12-31 E36757-000 2022-04-01 2023-03-31 E36757-000 2023-03-31 E36757-000 2022-04-01 2022-12-31 E36757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36757-000:BridalReportableSegmentMember E36757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36757-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E36757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0518447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第3四半期

連結累計期間 | 第3期

第3四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,216,758 | 6,947,881 | 8,376,142 |
| 経常利益 | (千円) | 101,905 | 220,262 | 131,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,224 | 141,733 | 80,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,508 | 160,090 | 85,542 |
| 純資産額 | (千円) | 662,922 | 1,115,051 | 937,645 |
| 総資産額 | (千円) | 4,708,217 | 5,357,872 | 4,767,123 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.78 | 19.96 | 11.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.48 | 19.37 | 11.41 |
| 自己資本比率 | (%) | 13.5 | 20.3 | 19.2 |

回次 第2期

第3四半期

連結会計期間
第3期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.71 21.26

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用のルールが緩和され、5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

そのほか、原材料費の高騰を受け、4月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。

新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店(屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司トおでんにのや本八幡店)及び神奈川県エリアへの新規出店(寿司トおでんにのや横浜店、屋台屋博多劇場川崎店)、肉のウヱキ業態を2店舗(肉のウヱキ新木場店・千葉ニュータウン店)新規出店したほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で80店舗となりました。

その結果、外食需要全体が回復傾向の中、忘年会需要や中規模の団体での利用需要も大きく回復したことにより、既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態)客数は前年同期比13.0%増となり、既存店客単価は前年同期比2.9%増で推移し、既存店売上高は前年同期比16.3%増となりました。

ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

また、6月5日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業して、大型リニューアル工事を実施し、9月9日にリニューアルオープンいたしました。

依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数が減少し、売上は前年同期比で減少しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,947,881千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は225,758千円(前年同期比96.8%増)、経常利益は220,262千円(前年同期比116.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,733千円(前年同期比213.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 飲食事業

売上高は5,755,001千円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益(営業利益)は300,961千円(前年同期比2,911.5%増)となりました。

② ブライダル事業

売上高は1,192,879千円(前年同期比22.2%減)、セグメント損失(営業損失)は93,041千円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は91,771千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、敷金及び保証金が23,976千円、繰延税金資産が74,925千円減少したものの、現金及び預金が328,048千円、売掛金が56,809千円、新規出店等に伴い有形固定資産が226,579千円増加したことなどにより、5,357,872千円(前連結会計年度末比590,749千円の増加)となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が65,513千円、1年内返済予定の長期借入金が119,980千円、未払金が37,018千円、長期借入金が71,921千円増加したことなどにより、4,242,820千円(前連結会計年度末比413,343千円の増加)となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、減資等により資本金が136,311千円減少したものの、資本金からの振替等により資本剰余金が147,987千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が141,733千円増加したことなどにより、1,115,051千円(前連結会計年度末比177,405千円の増加)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
18,560,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,115,700 7,115,700 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお単元株式数は100株です。
7,115,700 7,115,700

(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 7,115,700 35,838 5,838

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,113,600

71,136

単元未満株式

普通株式 2,100

発行済株式総数

7,115,700

総株主の議決権

71,136

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第2期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人 

第3期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 晴磐監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,763 1,511,812
売掛金 260,614 317,423
その他 178,951 198,875
貸倒引当金 △144 △245
流動資産合計 1,623,185 2,027,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,298,256 2,500,669
減価償却累計額 △856,688 △883,372
建物及び構築物(純額) 1,441,568 1,617,296
その他 890,570 874,784
減価償却累計額 △659,839 △593,202
その他(純額) 230,730 281,582
有形固定資産合計 1,672,299 1,898,878
無形固定資産
のれん 5,604 4,553
その他 2,512 2,634
無形固定資産合計 8,116 7,187
投資その他の資産
敷金及び保証金 815,069 791,092
繰延税金資産 374,198 299,272
その他 274,253 333,573
投資その他の資産合計 1,463,521 1,423,938
固定資産合計 3,143,937 3,330,005
資産合計 4,767,123 5,357,872
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,344 302,857
1年内返済予定の長期借入金 801,408 921,388
未払金 367,453 404,471
未払法人税等 19,916 -
資産除去債務 4,908 2,191
その他 239,533 270,858
流動負債合計 1,670,563 1,901,767
固定負債
長期借入金 1,815,860 1,887,781
資産除去債務 282,871 297,889
その他 60,182 155,382
固定負債合計 2,158,913 2,341,052
負債合計 3,829,477 4,242,820
純資産の部
株主資本
資本金 172,149 35,838
資本剰余金 1,055,024 1,203,011
利益剰余金 △317,487 △175,754
株主資本合計 909,685 1,063,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,372 21,922
その他の包括利益累計額合計 3,372 21,922
新株予約権 16,916 22,555
非支配株主持分 7,670 7,478
純資産合計 937,645 1,115,051
負債純資産合計 4,767,123 5,357,872

 0104020_honbun_0518447503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 6,216,758 6,947,881
売上原価 2,124,761 2,339,395
売上総利益 4,091,996 4,608,485
販売費及び一般管理費 3,977,287 4,382,726
営業利益 114,708 225,758
営業外収益
助成金収入 5,523 5,082
利子補給金 3,059 2,936
その他 3,276 2,352
営業外収益合計 11,859 10,372
営業外費用
支払利息 13,860 13,075
支払手数料 9,200 60
その他 1,603 2,732
営業外費用合計 24,663 15,868
経常利益 101,905 220,262
特別損失
減損損失 8,886 -
固定資産除却損 7,906 -
解約違約金 6,600 -
特別損失合計 23,393 -
税金等調整前四半期純利益 78,512 220,262
法人税、住民税及び事業税 8,419 9,187
法人税等調整額 23,312 69,534
法人税等合計 31,732 78,721
四半期純利益 46,780 141,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,555 △192
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,224 141,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 46,780 141,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,271 18,550
その他の包括利益合計 △2,271 18,550
四半期包括利益 44,508 160,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 42,953 160,283
非支配株主に係る四半期包括利益 1,555 △192

 0104100_honbun_0518447503601.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 161,389 千円 173,521 千円
のれんの償却額 1,050 千円 1,050 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0518447503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
飲食事業 ブライダル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,683,552 1,533,205 6,216,758 6,216,758
その他の収益
外部顧客への売上高 4,683,552 1,533,205 6,216,758 6,216,758
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,683,552 1,533,205 6,216,758 6,216,758
セグメント利益 9,993 91,771 101,764 12,944 114,708

(注) 1.セグメント利益の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「飲食事業」セグメントにおいて、退店した1店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては8,886千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「飲食事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社Egoの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,954千円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
飲食事業 ブライダル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,755,001 1,192,879 6,947,881 6,947,881
その他の収益
外部顧客への売上高 5,755,001 1,192,879 6,947,881 6,947,881
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,755,001 1,192,879 6,947,881 6,947,881
セグメント利益又は損失(△) 300,961 △93,041 207,919 17,839 225,758

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 6円78銭 19円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 45,224 141,733
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
45,224 141,733
普通株式の期中平均株式数(株) 6,670,942 7,100,491
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円48銭 19円37銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 308,407 218,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0518447503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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