HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240209095047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　中野　雅哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　中野　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区海岸１丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03294-000 2024-02-14 E03294-000 2023-12-31 E03294-000 2023-10-01 2023-12-31 E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 E03294-000 2022-12-31 E03294-000 2022-10-01 2022-12-31 E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 E03294-000 2023-03-31 E03294-000 2022-04-01 2023-03-31 E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:LogisticsFoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:LogisticsFoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreAssetAndSolutionBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreAssetAndSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209095047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,822 | 32,496 | 35,613 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,268 | 1,851 | 1,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 829 | 1,326 | 1,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,064 | 1,443 | 1,238 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,387 | 23,707 | 22,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,272 | 62,290 | 58,514 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.06 | 72.02 | 56.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 71.92 | 56.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 38.1 | 38.6 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.92	26.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209095047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が持ち直し景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下において当社グループでは、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の方針を引き続き重視しつつ、不透明さの続くなかでも売上・利益の確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324億96百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益16億５百万円（同53.2％増）、経常利益18億51百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億26百万円（同60.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニーなどの需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづける一方で、価格転嫁も順調に推移し、スポーツや音楽イベントなどの外販営業も売上を牽引したほか、ケータリング需要も大幅な回復を見せました。

ほっかほっか亭では冬の定番人気シリーズである「牛すき焼シリーズ」や季節の風物詩でもある「中華あんかけシリーズの中華丼、八宝菜」を販売したほか、若年層向けの韓国風メニュー「ヤンニョムビビンバ弁当」を新発売するなど顧客層の拡大に取り組みました。また、12月には「すみっコぐらしべんとう」「各種オードブル」「トリオシリーズ」を対象商品とし、すみっコぐらしとコラボレーションした「冬のすみっコぐらしキャンペーン」を開催、ノベルティのスープカップと共に、男女児を子どもに持つファミリー層や、すみっコぐらしファンを中心に大変ご好評をいただきました。

デジタル販促の面では、引き続きSNS（ X（旧Twitter）・Instagram・LINE）において、フォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化しそれぞれのフォロワーは公式X（旧Twitter）82万人、Instagram4.9万人、LINE58万人を突破いたしました。さらに、ほっかほっか亭公式アプリをリニューアル、売上構成比率も拡大しているモバイルオーダーをよりお得に使えるアプリを目指し、モバイルオーダー限定クーポンや販促活動を実施いたしました。モバイルオーダー比率を向上させることで店舗オペレーションの効率化に引き続き努めております。

仕出料理事業については、ケータリング部門の売上が大幅に増加しコロナ禍以前と同等の水準まで回復してきております。企業懇親会、学会後の懇親会などのパーティー需要も大変好調に推移しました。定期的に開催される国立競技場でのサッカー、マラソン、さいたまスーパーアリーナでのツールド・フランス（自転車）など大型スポーツ案件も売上に貢献し、ECサイトからの問合せ件数も伸びてきております。セレモニー部門については、ケータリングほどではないものの、通夜告別式セット案件の回復、法事、告別式の受注件数が微増ながらも回復の兆しが見受けられ、徐々に回復してきております。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗の幾重（いくえ）は、メイン商品「高級のり弁」など定番商品が安定的に売上を維持しております。高級スーパー、企業への外販や幾重ブランドのケータリングプランもECサイトで販売を開始しております。年末に店頭で販売した御節料理もご好評をいただきました。

その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高127億96百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益２億37百万円（同85.6%増）となりました。

②店舗アセット＆ソリューション事業

店舗アセット＆ソリューション事業にて展開するビジネスを下記ア～エの4つに分け記載いたします。

ア．店舗リースや人材紹介など、飲食店等の店舗運営事業者向けソリューション（店舗ビジネス）

イ．店舗リーシング等による商業用不動産バリューアップ、投資機会の提供（店舗不動産ビジネス）

ウ．洋菓子店やベーカリーの運営・経営を改善するIT経営ソリューション

エ．パーティー・イベント用品レンタル

当第３四半期連結累計期間においては、光熱費および原材料価格や店舗運営人件費が高騰する一方で、経済活動の正常化が進みサービス消費は総じて回復基調となりました。

＜ア．店舗ビジネスの活動＞

高い資本収益性を誇る店舗リースに関して、積極的投資方針のもと、ステークホルダーとの接点強化・信頼関係を通じて店舗用物件仕入れを強化すると共に、飲食店のみならず美容・健康・リユース関連など昨今の店舗需要を的確に捉えることにより、稼働店舗数を増やす活動に注力しました。その結果、店舗リース取引店舗数は増加して825店となりました。この取引基盤拡大は、店舗リースのストック収益増加という直接的効果に加え、取引先への多面的ソリューションを拡大する相乗効果をもたらしました。サービス業の人材不足へのソリューションとなる人材紹介ビジネスに関しては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービス「ヴイ・タウン」（VUITOWN＝楽しい街）を運営し、日本での就労経験を将来グローバルに活かす意欲ある人財の紹介推進と育成を目指し、特定技能外国人材を受け入れる企業の持続的成長を見据えた採用計画と人財の定着・育成に関するコンサルティング活動に注力しました。その結果、店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技能外国人材の採用決定人数は過去最高水準で推移しました。

＜イ．店舗不動産ビジネスの活動＞

店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、所有または管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動と同時に、仕入れた不動産を稼働率向上・遵法性工事等によりバリューアップする活動に注力しました。その結果、不動産管理テナント数は増加して131店となりました。店舗不動産ビジネスの所有物件の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は７棟となりました。この基盤は賃貸事業収益・アセットマネジメント報酬・プロパティマネジメント報酬をもたらすストック収益源泉であり、加えてバリューアップした不動産の販売時にフロー収益を得る構造です。来年度収益に向けて、所有不動産の遵法性工事を進めると共に、名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」に位置する地上10階建て商業ビルを2023年12月に新規取得し、うち３フロアを飲食店、７フロアを美容・健康関連とするマルチテナント構成で、洗練された賑わいの立地特性を活かすバリューアップに着手しました。当第３四半期連結累計期間の不動産販売実績は１物件（東京都武蔵野市の借地権付き建物）であり、不動産売上高に関しては前年同四半期実績を下回りました。

＜ウ．ＩＴ経営ソリューションビジネスの活動＞

洋菓子店の業務運営・経営改善を支えるPOSレジシステム「ninapos」および専用カート「ニナカート」のソフト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店は１千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約３分の１のシェアを誇ります。アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業の取引継続率は直近で年99.7%と高い水準です。「ninapos」および「ニナカート」は、予約管理による圧倒的な業務改善と売上・顧客データ分析による販売促進により洋菓子業界のニッチトップを誇るPOSレジシステムであり、業界の経営改善に寄与しております。この経営改善効果を洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも展開し、市場開拓を進めております。また同時にPOSデータをビッグデータとして集積・有効活用するためにコンサルティングサービスの拡充に取り組んでおります。

＜エ．パーティー・イベント用品レンタル事業の活動＞

パーティー・イベント用品レンタル事業においては、ホテルでのパーティー需要や事業所でのイベント需要等においてコロナ禍以前を超える水準にて推移し、ケータリング会社、レストランからの受注も順調に復活してきております。引き続き大型受注を獲得する営業強化に努めるとともに、IT施策にも注力し業務効率の向上を図ります。

その結果、店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高88億29百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益12億72百万円（同3.8％減）となりました。

③物流・食品加工事業

物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工やスーパー、コンビニエンスストアからのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業と商材や食材などの配送を担う物流事業のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造事業や卸販売事業を行っております。

物流・食品加工部門においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に掲げ取り組んでおります。物流事業として、受発注管理・在庫管理等のセンター運用、基地間輸送や店舗配送、物品の積み下ろし・入庫・出庫・仕分・保管等の荷役と、あらゆる業務を請け負って効率化・最適化を実現し、着実に信頼と実績を積み重ねております。カミッサリー部門では、スーパーやコンビニエンスストア等計17社に向けたOEM製品、他にスポットとして40社以上の取引先向けの鶏肉製品を営業部門との連携強化により計画的に製造し、高い稼働率を維持しております。また、新規事業として全社売上の大きな割合を占めるカミッサリー製品の唐揚を中心とした鶏肉製品の新たなフレーバーの開発に注力しております。全国各地のご当地食材や特産品、季節感のある食材、話題性のある食材等、様々なアイディアやアプローチでプロモーション施策を実施し、既存取引先への拡販と新規取引先の獲得を実現しております。

菓子製造部門については、引き続き定番の人気商品が売上を牽引し、新商品についても導入店舗が順調に決まり、スーパーマーケット、ドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客が増加し、インバウンド商品の売上が回復してきており、売上増のプラス要因となっており、この状態は今後も好調に維持されると予測しております。収益面におきましては原材料、資材等の値上りに伴う一部商品の値上対応が完了し、収益改善も進んでおります。さらに、今後のさらなる売上増に向けての取り組みとして、来春に向けてのNB、PB商品の開発にも既に着手しており、順調に進行しております。また、谷貝食品の人気商品であり同社の地元、茨城県産「紅はるか」を使った干し芋も依然として売上は好調です。秋冬に特に需要が高まる商品としてメディア等で取り扱われる機会も多く、昨今のさつまいもブームも相まって販売増加となっております。輸送運賃やエネルギー価格の上昇、円安等による輸入原材料の高騰が続くなか、国産原材料価格の適正化により、原価率の通年計画は維持しております。

その結果、物流・食品加工事業は、売上高126億98百万円（前年同四半期比122.0％増）、営業利益５億99百万円（同352.1％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は622億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億75百万円増加しました。これは主に販売用不動産を取得したことによるものです。

負債合計は385億83百万円となり前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加しました。これは主に借入金及び仕入債務が増加したことによるものです。

純資産は237億７百万円となり前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240209095047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,050,064	22,050,064	株式会社東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,050,064	22,050,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,050,064	－	4,036	－	878

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	3,590,400
（相互保有株式）
普通株式	46,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,398,100	183,981	同上
単元未満株式	普通株式	14,764	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,050,064	－	－
総株主の議決権		－	183,981	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	3,590,400	－	3,590,400	16.29
（相互保有株式） 　㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	46,800	－	46,800	0.21
計	－	3,637,200	－	3,637,200	16.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,680	11,362
受取手形、売掛金及び契約資産	2,683	3,620
商品及び製品	7,087	12,304
原材料及び貯蔵品	543	654
その他	1,543	1,680
貸倒引当金	△25	△31
流動資産合計	23,512	29,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,939	7,129
機械装置及び運搬具（純額）	932	1,114
工具、器具及び備品（純額）	181	191
土地	13,260	10,618
リース資産（純額）	45	117
建設仮勘定	72	98
有形固定資産合計	21,432	19,268
無形固定資産
借地権	3,480	3,480
のれん	662	533
その他	218	193
無形固定資産合計	4,360	4,207
投資その他の資産
投資有価証券	3,721	3,902
長期貸付金	5	4
敷金及び保証金	4,827	4,765
繰延税金資産	241	150
長期未収入金	537	539
退職給付に係る資産	89	106
その他	298	278
貸倒引当金	△513	△522
投資その他の資産合計	9,209	9,223
固定資産合計	35,002	32,699
資産合計	58,514	62,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,905	3,717
１年内償還予定の社債	24	12
短期借入金	3,507	1,965
１年内返済予定の長期借入金	1,924	3,698
未払金	389	670
未払法人税等	278	224
未払消費税等	171	149
賞与引当金	250	115
その他	2,487	2,964
流動負債合計	11,939	13,517
固定負債
社債	65	58
長期借入金	18,693	20,068
長期預り保証金	4,483	4,103
繰延税金負債	55	58
退職給付に係る負債	21	19
資産除去債務	508	512
その他	187	244
固定負債合計	24,013	25,065
負債合計	35,952	38,583
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,971	3,966
利益剰余金	16,960	17,963
自己株式	△2,501	△2,469
株主資本合計	22,467	23,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92	208
その他の包括利益累計額合計	92	208
新株予約権	2	2
純資産合計	22,562	23,707
負債純資産合計	58,514	62,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	25,822	32,496
売上原価	16,790	21,379
売上総利益	9,031	11,117
販売費及び一般管理費	7,983	9,511
営業利益	1,047	1,605
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	87	105
投資有価証券売却益	12	97
受取手数料	20	68
受取賃貸料	16	16
業務委託契約解約益	85	14
助成金収入	44	1
その他	77	89
営業外収益合計	344	394
営業外費用
支払利息	42	65
賃貸費用	0	2
支払手数料	42	40
業務委託契約解約損	6	3
持分法による投資損失	1	3
その他	30	33
営業外費用合計	123	148
経常利益	1,268	1,851
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	－	47
受取補償金	－	28
受取和解金	12	11
その他	3	0
特別利益合計	16	92
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	40	49
減損損失	－	10
その他	10	5
特別損失合計	50	66
税金等調整前四半期純利益	1,234	1,877
法人税、住民税及び事業税	259	496
法人税等調整額	145	54
法人税等合計	405	550
四半期純利益	829	1,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	829	1,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	829	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	117
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△0
その他の包括利益合計	235	116
四半期包括利益	1,064	1,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,064	1,443

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	688百万円	855百万円
のれんの償却額	70	128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	128	7	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	165	9	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	165	9	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	166	9	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	持ち帰り 弁当事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,540	3,476	4,284	20,300	－	20,300
一定の期間にわたり移転される財	21	－	－	21	－	21
顧客との契約から生じる収益	12,561	3,476	4,284	20,321	－	20,321
その他の収益	0	5,497	－	5,498	－	5,498
外部顧客への売上高	12,562	8,974	4,284	25,820	－	25,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	241	1,436	1,741	373	2,114
計	12,625	9,215	5,720	27,562	373	27,935
セグメント利益	128	1,322	132	1,583	373	1,956

	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	1	20,302
一定の期間にわたり移転される財	－	21
顧客との契約から生じる収益	1	20,323
その他の収益	－	5,498
外部顧客への売上高	1	25,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,114	－
計	△2,113	25,822
セグメント利益	△908	1,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

〔物流・食品加工事業〕セグメントにおいて、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において486百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	持ち帰り 弁当事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,691	3,581	11,201	27,474	－	27,474
一定の期間にわたり移転される財	20	－	－	20	－	20
顧客との契約から生じる収益	12,712	3,581	11,201	27,495	－	27,495
その他の収益	0	5,000	－	5,001	－	5,001
外部顧客への売上高	12,713	8,582	11,201	32,496	－	32,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	247	1,496	1,827	557	2,384
計	12,796	8,829	12,698	34,323	557	34,881
セグメント利益	237	1,272	599	2,109	557	2,667

	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	27,474
一定の期間にわたり移転される財	－	20
顧客との契約から生じる収益	－	27,495
その他の収益	－	5,001
外部顧客への売上高	－	32,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,384	－
計	△2,384	32,496
セグメント利益	△1,061	1,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

〔持ち帰り弁当事業〕セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	45円06銭	72円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	829	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	829	1,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,399	18,421
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	71円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………166百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20240209095047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。