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KOMAIHALTEC Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社

(東京都台東区上野一丁目19番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01362 59150 株式会社駒井ハルテック KOMAIHALTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01362-000 2024-02-14 E01362-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01362-000 2023-10-01 2023-12-31 E01362-000 2023-12-31 E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01362-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2022-10-01 2022-12-31 E01362-000 2022-12-31 E01362-000 2022-04-01 2023-03-31 E01362-000 2023-03-31 E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0192647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第95期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,790 | 41,071 | 39,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 27 | 685 | 481 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △61 | 472 | 328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 190 | 1,619 | 671 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,380 | 31,151 | 29,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,173 | 68,772 | 61,127 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.21 | 101.30 | 70.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.39 | 44.54 | 48.06 |

回次 第94期

第3四半期

連結会計期間
第95期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.65 89.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2.第94期第3四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第94期及び第95期第3四半期連結累計期間につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロバンスは清算結了により、連結の範囲から除外しております。 

 0102010_honbun_0192647503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化が進展する中で引き続き緩やかな景気回復局面で推移したと考えられ、賃上げなどを背景に個人のサービス消費は堅調に推移し、円安を追い風としたインバウンド消費も外需を下支えしております。しかしながら、円安の継続や賃金上昇を超える物価の高騰が継続しており、実質賃金の目減りが個人消費の抑制要因となっていることや、インバウンドや経済再開の需要増に対して深刻化する人手不足は事業活動の障壁となりつつあります。また、欧米では賃金上昇によるインフレ継続で金利が高止まりすることに加え、地政学的な課題が解決されないままであり、海外経済の減速懸念による今後の国内経済への影響が懸念されます。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を大きく下回っております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりました。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移しており、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績の下振れが懸念されます。

このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は総額325億9千4百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。売上高は総額410億7千1百万円(同53.3%増)となりました。

損益につきましては、原価が先行して発生したことなどもありましたが、営業利益は5千万円(前年同四半期は2億7千万円の損失)となりました。経常利益は、投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上した賃貸資産について、その未収賃料等の一部を回収し、営業外収益(債権取立益)に計上したことなどにより6億8千5百万円(前年同四半期比2,413.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億7千2百万円(前年同四半期は6千1百万円の損失)となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

― 橋梁事業 ―

当第3四半期連結累計期間の受注高は、岐阜県知事公共地域連携推進事業(一般国道改築分)濃飛横断自動車道(仮称)濃飛3号橋(P2-P5間)橋梁上部工事他の工事で90億1千9百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。

売上高は、国土交通省中部地方整備局令和3年度1号藤枝BP潮高架橋鋼上部工事他の工事で154億7千4百万円(同47.8%増)となり、これにより受注残高は231億6千5百万円(同13.6%減)となっております。

― 鉄骨事業 ―

当第3四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)みなとみらい中央地区52街区開発事業計画他の工事で228億4千8百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで250億6千1百万円(同60.1%増)となり、これにより受注残高は329億8千1百万円(同10.1%減)となっております。

― インフラ環境事業 ―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第3四半期連結累計期間の受注高は、7億2千6百万円(前年同四半期比97.2%増)、売上高は1億2千6百万円(同52.4%減)となり、これにより受注残高は7億1千6百万円(同133.9%増)となっております。

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3億8百万円(前年同四半期比0.5%増)となっております。

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、1億円(前年同四半期比8.7%増)となっております。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より76億4千4百万円増加し、687億7千2百万円となりました。

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が37億5千2百万円増加したことなどにより、流動資産が55億4千5百万円増加し、444億3千6百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より20億9千9百万円増加し、243億3千5百万円となりました。

負債の部では、前連結会計年度末より電子記録債務が21億6千2百万円増加したことなどにより、流動負債が31億1千9百万円増加し、238億7百万円となりました。固定負債は138億1千3百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より63億5千6百万円増加し、376億2千1百万円となりました。

純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が10億8千7百万円増加したことなどにより、純資産は12億8千8百万円増加し、311億5千1百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
9,952,500
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,972,709 4,972,709 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は、100株であります。
4,972,709 4,972,709

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 4,972,709 6,619 6,273

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
304,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,980
4,598,000
単元未満株式 普通株式
70,009
発行済株式総数 4,972,709
総株主の議決権 45,980

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4  個)含まれております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社駒井ハルテック
大阪市西区立売堀4丁目2番21号 304,700 304,700 6.13
304,700 304,700 6.13

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1   個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,883 7,447
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 25,793 29,546
電子記録債権 2,513 ※ 3,025
未成工事支出金 227 490
材料貯蔵品 773 957
未収入金 207 185
その他 1,495 2,784
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 38,891 44,436
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,840 3,800
機械・運搬具(純額) 912 1,142
土地 8,585 8,585
その他(純額) 1,677 2,211
有形固定資産合計 15,015 15,739
無形固定資産
のれん 611 382
その他 147 265
無形固定資産合計 759 647
投資その他の資産
投資有価証券 6,032 7,596
その他 436 360
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 6,461 7,948
固定資産合計 22,236 24,335
資産合計 61,127 68,772
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,765 6,440
電子記録債務 4,041 6,204
短期借入金 4,677 6,407
1年内償還予定の社債 1,860 2,180
未成工事受入金 1,381 649
工事損失引当金 122 87
引当金 402 206
その他 1,436 1,632
流動負債合計 20,687 23,807
固定負債
社債 3,850 4,800
長期借入金 1,832 3,378
繰延税金負債 1,563 2,035
退職給付に係る負債 2,573 2,560
その他 758 1,039
固定負債合計 10,577 13,813
負債合計 31,265 37,621
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,207 8,205
利益剰余金 12,689 12,835
自己株式 △703 △690
株主資本合計 26,813 26,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,624 3,712
退職給付に係る調整累計額 △61 △50
その他の包括利益累計額合計 2,563 3,662
非支配株主持分 485 518
純資産合計 29,862 31,151
負債純資産合計 61,127 68,772

 0104020_honbun_0192647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
完成工事高 26,790 41,071
完成工事原価 24,357 38,454
完成工事総利益 2,432 2,617
販売費及び一般管理費 2,702 2,566
営業利益又は営業損失(△) △270 50
営業外収益
受取配当金 217 244
受取家賃 41 39
材料屑売却益 82 89
債権取立益 - 310
補助金収入 7 93
売電収入 - 44
雑収入 42 15
営業外収益合計 393 836
営業外費用
支払利息 45 84
社債発行費 22 36
支払手数料 10 80
売電費用 14 -
雑支出 1 1
営業外費用合計 95 202
経常利益 27 685
特別利益
固定資産売却益 0 4
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産除売却損 15 12
特別損失合計 15 12
税金等調整前四半期純利益 11 678
法人税、住民税及び事業税 29 87
法人税等調整額 △12 70
法人税等合計 16 158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △5 520
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△61 472

 0104035_honbun_0192647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △5 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 1,087
退職給付に係る調整額 6 11
その他の包括利益合計 195 1,098
四半期包括利益 190 1,619
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 134 1,571
非支配株主に係る四半期包括利益 55 47

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
(連結の範囲の変更)

連結子会社であった株式会社プロバンスは、清算結了したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債権 ―百万円 17百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
減価償却費 447百万円 515百万円
のれんの償却額 229 〃 229 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 186 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 163 35.00 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 163 35.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月13日

取締役会
普通株式 163 35.00 2023年9月30日 2023年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 163 279 54 497 92 590 590
一定期間にわたり

 移転される財
10,309 15,372 211 25,893 25,893 25,893
顧客との契約から生じる

 収益
10,473 15,652 265 26,391 92 26,484 26,484
その他の収益 306 306 306 306
外部顧客への売上高 10,473 15,652 265 306 26,697 92 26,790 26,790
セグメント間の内

 部売上高又は振替高
4 4 92 96 △96
10,473 15,652 265 311 26,702 184 26,887 △96 26,790
セグメント利益

又は損失(△)
539 318 △326 239 771 △8 763 △1,033 △270

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 62 193 86 343 100 444 444
一定期間にわたり

 移転される財
15,411 24,867 39 40,319 40,319 40,319
顧客との契約から生じる

 収益
15,474 25,061 126 40,662 100 40,763 40,763
その他の収益 308 308 308 308
外部顧客への売上高 15,474 25,061 126 308 40,970 100 41,071 41,071
セグメント間の内

 部売上高又は振替高
3 3 104 108 △108
15,474 25,061 126 311 40,974 205 41,179 △108 41,071
セグメント利益

又は損失(△)
1,290 △201 △192 243 1,139 △2 1,137 △1,086 50

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△13円21銭 101円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△61 472
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△61 472
普通株式の期中平均株式数(株) 4,659,062 4,665,391

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第95期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      163百万円

② 1株当たりの金額                    35.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年11月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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