Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213184903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第186期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2023-12-31 E01515-000 2023-10-01 2023-12-31 E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 E01515-000 2022-12-31 E01515-000 2022-10-01 2022-12-31 E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 E01515-000 2023-03-31 E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2023-03-31 E01515-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213184903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第185期

第３四半期連結

累計期間 | 第186期

第３四半期連結

累計期間 | 第185期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,358 | 14,423 | 19,738 |
| 経常利益 | （百万円） | 545 | 270 | 622 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 467 | 212 | 524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 698 | 851 | 694 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,358 | 17,975 | 17,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,590 | 29,824 | 27,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.83 | 17.61 | 43.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 60.3 | 62.8 |

回次		第185期 第３四半期連結 会計期間	第186期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.92	0.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213184903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業基盤強化策が打ち出されました。

このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56ｍｍ小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製造ラインの増設を進めております。

この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、29,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,397百万円、仕掛品の増加817百万円、投資有価証券の増加624百万円、有形固定資産の増加367百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,563百万円によるものであります。

負債合計は、11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,365百万円、短期借入金の増加685百万円と買掛金の減少318百万円によるものであります。

純資産合計は、17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加624百万円によるものであります。

・経営成績

当第３四半期は、建材で防音サッシ、一般サッシの売上が増加し赤字幅が縮小しました。一方、工作機械関連では、工作機械が売上増加により採算性が改善しましたが、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移したことにより、工作機械関連全体では赤字幅が拡大しました。また、火器においても防衛省向け装備品の売上増加と円安進行により米国市場向けスポーツライフルの売上が増加したものの材料価格の高騰により減益となりました。さらに特装車両はトラックシャシの入手遅延による路面清掃車の販売台数減少および操業度低下による原価高で赤字幅が拡大しました。

この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高は14,423百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は196百万円（同45.2％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は270百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同54.6％減）となりました。

①工作機械関連

売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、4,985百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。営業損益については、空油圧機器、電子機械の減収などにより、230百万円の営業損失（前年同四半期は113百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、防衛省向け装備品、米国市場向けスポーツライフルが共に増加したため、火器全体では、3,012百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業損益については、原価高などにより、173百万円の営業利益（前年同四半期比26.1％減）となりました。

③特装車両

売上高は、路面清掃車の販売台数が減少したため、1,329百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。営業損益については、減収や操業度が低下したことによる原価高により、95百万円の営業損失（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。

④建材

売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に増加したため、建材全体としては2,293百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、50百万円の営業損失（前年同四半期は245百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、370百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。営業損益は、296百万円の営業利益（前年同四半期比3.1％増）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、1,674百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。営業損益は53百万円の営業利益（前年同四半期比40.1％減）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、652百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。営業損益は12百万円の営業利益（前年同四半期比35.3％減）となりました。

⑧その他

売上高は、106百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。営業損益は、34百万円の営業利益（前年同

四半期比59.9％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

（１）シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的としております。

（２）シンジケートローン契約の概要

契約形態　　　　　　　　　　：実行可能期間付タームローン（コミットメント型）

総貸付限度額　　　　　　　　：23.0億円

契約締結日　　　　　　　　　：2023年12月18日

コミットメント期間　　　　　：2023年12月21日から2025年５月30日

満期日　　　　　　　　　　　：2037年５月29日

担保　　　　　　　　　　　　：工場財団に根抵当権を設定

アレンジャー兼エージェント　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

参加金融機関　　　　　　　　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行、

株式会社名古屋銀行、株式会社横浜銀行

（３）財務制限条項

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと 

 第３四半期報告書_20240213184903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	489,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,013,500	120,135	同上
単元未満株式	普通株式	44,734	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	120,135	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式36株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	489,900	－	489,900	3.90
計	－	489,900	－	489,900	3.90

（注)１．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は490,009株であります。

２．自己株式は、2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,935株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 総務部門長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当兼経理部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室	常務取締役 総務部門長兼経理部長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当	石原啓充	2023年７月１日
取締役 事業部門技術開発統轄兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当兼技術部長兼建材事業部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室	取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当	吉田匡宏	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,330	3,653
受取手形、売掛金及び契約資産	6,862	※３ 5,299
電子記録債権	1,205	※３ 2,602
リース投資資産	1,099	1,076
商品及び製品	1,116	1,302
仕掛品	3,550	4,367
原材料及び貯蔵品	1,296	1,454
その他	315	380
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,776	20,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,904	1,824
その他（純額）	2,000	2,448
有形固定資産合計	3,905	4,273
無形固定資産	521	446
投資その他の資産
投資有価証券	3,792	※４ 4,416
退職給付に係る資産	176	171
その他	485	416
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,419	4,969
固定資産合計	8,846	9,689
資産合計	27,623	29,824
負債の部
流動負債
買掛金	2,538	2,220
電子記録債務	652	789
短期借入金	1,452	2,137
未払金	147	34
未払費用	649	643
未払法人税等	63	56
未払消費税等	24	12
契約負債	426	303
賞与引当金	338	167
工事損失引当金	109	2
受注損失引当金	2	1
製品保証引当金	97	76
その他	68	110
流動負債合計	6,571	6,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
固定負債
長期借入金	1,908	3,274
繰延税金負債	383	642
退職給付に係る負債	858	838
資産除去債務	93	93
その他	453	443
固定負債合計	3,697	5,291
負債合計	10,269	11,849
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	7,346	7,317
自己株式	△417	△407
株主資本合計	15,949	15,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,289	1,913
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	105	124
退職給付に係る調整累計額	10	8
その他の包括利益累計額合計	1,405	2,044
純資産合計	17,354	17,975
負債純資産合計	27,623	29,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	13,358	14,423
売上原価	10,637	11,854
売上総利益	2,721	2,569
販売費及び一般管理費	2,362	2,372
営業利益	358	196
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	125	139
助成金収入	46	0
為替差益	41	42
雑収入	25	28
営業外収益合計	240	212
営業外費用
支払利息	8	12
遊休資産維持管理費用	15	15
保険料	14	12
シンジケートローン手数料	－	66
雑損失	15	31
営業外費用合計	53	137
経常利益	545	270
特別利益
固定資産売却益	6	5
特別利益合計	6	5
特別損失
固定資産除売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	550	276
法人税等	82	63
四半期純利益	467	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	467	212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	467	212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	624
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	16	19
退職給付に係る調整額	△3	△2
その他の包括利益合計	230	639
四半期包括利益	698	851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	698	851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	143百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権譲渡高	27百万円	3百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	11百万円
受取手形裏書譲渡高	－	19
電子記録債権	－	39
計	－	70

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	1,177百万円

５.シンジケートローン

当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
シンジケートローン契約極度額	－百万円	2,300百万円
借入実行残高	－	700
差引額	－	1,600

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	367百万円	441百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260	2,883	1,375	1,906	371	1,778	617	13,194	163	13,358	－	13,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	3	4	0	7	252	331	836	70	907	△907	－
計	4,498	2,887	1,380	1,906	379	2,030	948	14,031	233	14,265	△907	13,358
セグメント利益又は損失（△）	△113	234	△2	△245	287	90	19	270	85	355	2	358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,985	3,012	1,329	2,293	370	1,674	652	14,317	106	14,423	－	14,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	417	13	4	14	19	275	354	1,100	46	1,147	△1,147	－
計	5,402	3,026	1,333	2,308	389	1,949	1,007	15,417	153	15,570	△1,147	14,423
セグメント利益又は損失（△）	△230	173	△95	△50	296	53	12	160	34	194	1	196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,780	－	－	－	－	241	－	2,022	－	2,022
電子機械	1,246	－	－	－	－	－	－	1,246	－	1,246
空油圧機器	1,234	－	－	－	－	240	－	1,474	－	1,474
火器製品	－	2,789	－	－	－	－	－	2,789	－	2,789
清掃車両	－	－	1,372	－	－	62	－	1,435	－	1,435
サッシ	－	－	－	1,867	－	－	－	1,867	－	1,867
その他	－	94	3	39	－	1,234	601	1,972	163	2,136
顧客との契約から生じる収益	4,260	2,883	1,375	1,906	－	1,778	601	12,806	163	12,970
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	371	－	16	388	－	388
外部顧客への売上高	4,260	2,883	1,375	1,906	371	1,778	617	13,194	163	13,358

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	3,779	－	－	－	－	346	－	4,125	－	4,125
電子機械	158	－	－	－	－	－	－	158	－	158
空油圧機器	1,047	－	－	－	－	247	－	1,295	－	1,295
火器製品	－	2,914	－	－	－	－	－	2,914	－	2,914
清掃車両	－	－	1,320	－	－	11	－	1,332	－	1,332
サッシ	－	－	－	2,253	－	－	－	2,253	－	2,253
その他	－	98	8	39	－	1,069	636	1,852	106	1,958
顧客との契約から生じる収益	4,985	3,012	1,329	2,293	－	1,674	636	13,931	106	14,037
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	370	－	15	385	－	385
外部顧客への売上高	4,985	3,012	1,329	2,293	370	1,674	652	14,317	106	14,423

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円83銭	17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	467	212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	467	212
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,041	12,053

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213184903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。