MicroAd,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213120423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マイクロアド
【英訳名】	MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E37742-000 2022-10-01 2023-09-30 E37742-000 2023-09-30 E37742-000 2022-10-01 2022-12-31 E37742-000 2022-12-31 E37742-000 2023-10-01 2023-12-31 E37742-000 2023-12-31 E37742-000 2024-02-14 E37742-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213120423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,353,521 | 3,442,344 | 12,868,467 |
| 経常利益 | （千円） | 313,693 | 174,799 | 738,108 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 211,172 | 131,359 | 565,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,715 | 60,534 | 708,638 |
| 純資産額 | （千円） | 3,080,604 | 3,798,225 | 3,729,929 |
| 総資産額 | （千円） | 5,948,079 | 7,586,483 | 6,844,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.88 | 4.78 | 20.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.66 | 4.64 | 19.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 41.9 | 45.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240213120423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第１四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

①データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。

デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。また、2024年9月期より、新たに美容サロン向けのデジタルサイネージサービスとして、「OCTAVE」の提供を開始しております。

これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,702百万円となりました。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって、前年同四半期比では売上高、売上総利益ともに拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上・売上総利益は減少しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。

これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,739百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,442百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は174百万円（前年同期比47.7％減）、経常利益は174百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が237百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が257百万円増加したことによるものであります。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第１四半期報告書_20240213120423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,497,400	27,540,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	27,497,400	27,540,000	－	－

（注）１．2023年12月20日開催の取締役会決議により、2023年１月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、31,800株増加しております。

２．提出日現在発行数には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日 （注１）	18,314,000	27,471,000	－	990,830	－	990,830
---	---	---	---	---	---	---
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注２）	26,400	27,497,400	3,880	994,711	3,880	994,711

（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,474,000	274,740	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	23,400	－	－
発行済株式総数		27,497,400	－	－
総株主の議決権		－	274,740	－

（注）「単元未満株式」には自己株式が264株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,984,253	2,959,074
受取手形及び売掛金	1,521,288	1,904,971
有価証券	－	102,997
その他	541,827	534,002
貸倒引当金	△27,682	△28,574
流動資産合計	5,019,686	5,472,471
固定資産
有形固定資産	368,550	372,009
無形固定資産
のれん	73,833	69,731
その他	572,467	624,378
無形固定資産合計	646,300	694,109
投資その他の資産	810,098	1,047,893
固定資産合計	1,824,950	2,114,012
資産合計	6,844,636	7,586,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,151,010	1,408,591
短期借入金	1,180,000	1,680,000
未払法人税等	101,743	65,634
その他	600,789	552,989
流動負債合計	3,033,543	3,707,215
固定負債
資産除去債務	80,909	81,042
その他	254	－
固定負債合計	81,163	81,042
負債合計	3,114,707	3,788,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,830	994,711
資本剰余金	1,540,860	1,544,741
利益剰余金	332,380	463,739
自己株式	△240	△240
株主資本合計	2,863,830	3,002,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547	△41,853
為替換算調整勘定	244,026	220,110
その他の包括利益累計額合計	244,573	178,257
非支配株主持分	621,525	617,016
純資産合計	3,729,929	3,798,225
負債純資産合計	6,844,636	7,586,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
売上高	3,353,521	3,442,344
売上原価	2,230,390	2,376,438
売上総利益	1,123,131	1,065,906
販売費及び一般管理費	789,845	891,717
営業利益	333,285	174,188
営業外収益
受取利息	708	1,606
受取配当金	－	1,258
債務免除益	1,757	－
有価証券運用益	－	1,679
その他	2,109	1,139
営業外収益合計	4,575	5,684
営業外費用
支払利息	1,365	1,463
投資有価証券評価損	－	1,449
為替差損	22,377	1,040
その他	424	1,118
営業外費用合計	24,167	5,072
経常利益	313,693	174,799
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,640
特別利益合計	－	2,640
特別損失
投資有価証券評価損	3,591	5,144
特別損失合計	3,591	5,144
税金等調整前四半期純利益	310,102	172,295
法人税、住民税及び事業税	30,121	22,115
法人税等調整額	44,824	21,430
法人税等合計	74,946	43,545
四半期純利益	235,155	128,750
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,982	△2,609
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,172	131,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
四半期純利益	235,155	128,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,021	△42,401
為替換算調整勘定	△48,417	△25,814
その他の包括利益合計	△49,439	△68,215
四半期包括利益	185,715	60,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,406	65,043
非支配株主に係る四半期包括利益	12,309	△4,508

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。

前連結会計年度 （2023年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
PT MicroAd Indonesia	48,000千円	PT Mahakarya Adi Indonesia	46,000千円

（注）PT MicroAd Indonesiaは2023年11月１日付でPT Mahakarya Adi Indonesiaに社名変更しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	34,391千円	49,021千円
のれんの償却額	－	4,101千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	1,541,650
コンサルティングサービス	1,811,871
外部顧客への売上高	3,353,521

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	1,702,352
コンサルティングサービス	1,739,992
外部顧客への売上高	3,442,344

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	7円88銭	4円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,172	131,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,172	131,359
普通株式の期中平均株式数（株）	26,805,391	27,478,457
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円66銭	4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	757,332	852,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240213120423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。