OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213152626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蔵人　賢樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　羽田　正貴
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　羽田　正貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2022-04-01 2023-03-31 E03380-000 2023-03-31 E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 E03380-000 2022-10-01 2022-12-31 E03380-000 2022-12-31 E03380-000 2023-04-01 2023-12-31 E03380-000 2023-10-01 2023-12-31 E03380-000 2023-12-31 E03380-000 2024-02-14 E03380-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2024-02-14 jpcrp040300-q3r_E03380-000:Series1PreferredStockMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213152626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,491 | 20,646 | 23,846 |
| 経常利益 | （百万円） | 30 | 1,176 | 354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 54 | 929 | 276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 199 | 995 | 389 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,524 | 4,484 | 3,714 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,525 | 10,330 | 9,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.41 | 117.38 | 23.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 41.9 | 37.4 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.54	41.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

また、第40期及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240213152626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な資源価格の高騰や人手不足によるコスト増加により、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食産業におきましても、人手不足による店舗運営の圧迫や物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、蕎麦処大戸屋（田無店、淵野辺店）の２店舗を新規出店いたしました。また、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改善に取り組んでおります。また、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化及び商品の磨き込みと原材料価格高騰の対応を主眼としたグランドメニューの変更等の施策を実施したことで、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億46百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益11億40百万円（前年同期は営業損失27百万円）、経常利益11億76百万円（前年同期比3,767.5%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益９億29百万円（前年同期比1,618.3%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

国内直営事業においては、冬の野菜を使用した「初冬のおすすめ」メニューや季節限定「大粒牡蠣フライ」メニュー、数量限定「国産黒毛和牛のすき鍋」メニューの販売を行いました。また、11月には大戸屋アプリで「大戸屋新米祭り」クーポンの配信や大戸屋福袋「まんぷく袋」の販売、テレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店、東大和店）の新規出店及び新業態「蕎麦処大戸屋」２店舗（田無店、淵野辺店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（ノースポートモール店、イーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業としました。また、４店舗（札幌エスタ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店、イトーヨーカドー東大和店）を閉店いたしました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、その他４店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高121億49百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は４億67百万円（前年同期は３億31百万円の損失）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に冬の野菜を使用した「初冬のおすすめ」メニューや季節限定「大粒牡蠣フライ」メニュー、数量限定「国産黒毛和牛のすき鍋」メニューの販売を行い、大戸屋アプリで「大戸屋新米祭り」クーポンの配信や大戸屋福袋「まんぷく袋」の販売、テレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内フランチャイズ業態でありました４店舗（ノースポートモール店、イーアスつくば店、ひたちなかファッションクルーズ店、イオンモール水戸内原店）を国内直営事業としました。また、４店舗（イオンモール浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店、阪奈菅原店）を閉店いたしました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は57億73百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は12億47百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

③　海外直営事業

海外直営事業においては、米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により、厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでおります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから、売上高・セグメント損失は前年同期より改善することとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22億46百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は１億19百万円（前年同期は２億７百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから売上高は前年同期より改善することとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において48店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において９店舗）を展開しております。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億76百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比28.6％減)となりました。

⑤　その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億円（外部顧客に対する売上高。前年同期比7.3％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比2.0%増)となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金42億円を主なものとして58億91百万円（前連結会計年度末比4.1％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産16億38百万円と敷金及び保証金17億29百万円を主なものとして44億38百万円（同12.6％増）であり、資産合計では103億30百万円（同7.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産が４億29百万円増加、現金及び預金が２億55百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金10億85百万円、１年内返済予定の長期借入金４億60百万円及び未払金10億94百万円を主なものとして37億62百万円（前連結会計年度末比8.3％増）、固定負債は、長期借入金７億円、資産除去債務８億17百万円を主なものとして20億82百万円（同13.7％減）であり、負債合計では58億45百万円（同0.7％減）となりました。これは主に、未払法人税等が１億24百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億80百万円減少、長期借入金が３億円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、44億84百万円（前連結会計年度末比20.7％増）となり、自己資本比率は41.9％となりました。これは主に、利益剰余金が６億82百万円増加したことによるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213152626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,720,000
第１回優先株式	50
計	28,720,050

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,251,800	7,251,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
第１回優先株式	30	30	－	（注）２
計	7,251,830	7,251,830	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2024年２月８日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,251,830	－	3,029	－	1,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１回優先株式	30	－	「１　株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注記参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,919
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,243,800	72,438	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,081	－	－
発行済株式総数		7,251,830	－	－
総株主の議決権		－	72,438	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大戸屋 ホールディングス	神奈川県横浜市 西区北幸一丁目１番８号	4,919	－	4,919	0.07
計	－	4,919	－	4,919	0.07

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213152626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,944	4,200
売掛金	1,069	1,005
原材料及び貯蔵品	84	99
その他	580	601
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	5,661	5,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	768	1,164
工具、器具及び備品（純額）	278	359
その他（純額）	162	114
有形固定資産合計	1,209	1,638
無形固定資産	120	116
投資その他の資産
繰延税金資産	855	884
敷金及び保証金	1,697	1,729
その他	74	85
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	2,611	2,683
固定資産合計	3,941	4,438
資産合計	9,602	10,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	973	1,085
１年内返済予定の長期借入金	640	460
資産除去債務	8	10
未払金	1,058	1,094
未払法人税等	39	163
契約負債	27	33
賞与引当金	75	70
販売促進引当金	74	105
店舗閉鎖損失引当金	38	43
子会社整理損失引当金	1	1
その他	537	693
流動負債合計	3,475	3,762
固定負債
長期借入金	1,000	700
契約負債	90	78
資産除去債務	781	817
その他	541	486
固定負債合計	2,413	2,082
負債合計	5,888	5,845
純資産の部
株主資本
資本金	3,029	3,029
資本剰余金	2,785	2,805
利益剰余金	△2,376	△1,693
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,438	4,141
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	155	191
その他の包括利益累計額合計	155	191
非支配株主持分	120	151
純資産合計	3,714	4,484
負債純資産合計	9,602	10,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	17,491	20,646
売上原価	7,719	8,435
売上総利益	9,772	12,211
販売費及び一般管理費	9,800	11,071
営業利益又は営業損失（△）	△27	1,140
営業外収益
受取利息	0	2
為替差益	36	32
助成金収入	28	－
その他	23	24
営業外収益合計	88	60
営業外費用
支払利息	27	17
その他	3	5
営業外費用合計	30	23
経常利益	30	1,176
特別利益
固定資産売却益	3	0
助成金収入	※ 38	※ －
特別利益合計	41	0
特別損失
固定資産除却損	0	6
減損損失	－	1
店舗閉鎖損失	－	2
店舗閉鎖損失引当金繰入額	0	24
その他	－	6
特別損失合計	0	40
税金等調整前四半期純利益	71	1,136
法人税等	△3	184
四半期純利益	75	951
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	54	929

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	75	951
その他の包括利益
為替換算調整勘定	123	44
その他の包括利益合計	123	44
四半期包括利益	199	995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166	965
非支配株主に係る四半期包括利益	32	30

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	300百万円	300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	300百万円	300百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
その他コロナ関連助成金（海外）	38百万円	－
合計	38百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	220百万円	245百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会決議	優先株式	105	3,500,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会決議	普通株式	36	５	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年５月11日 取締役会決議	優先株式	210	7,000,000	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	△0	△0
計	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491
セグメント利益又は損失（△）	△331	909	△207	78	448	44	493

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	448
「その他」の区分の利益	44
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△523
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△27

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,149	5,773	2,246	176	20,346	300	20,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,149	5,773	2,246	176	20,346	300	20,646
セグメント利益又は損失（△）	467	1,247	△119	55	1,651	45	1,697

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,651
「その他」の区分の利益	45
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△572
四半期連結損益計算書の営業利益	1,140

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	9,731	－	1,899	－	11,630	－	11,630
物品の販売	122	4,512	－	5	4,641	280	4,921
その他	17	756	－	166	939	－	939
顧客との契約から生じる収益	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491
外部顧客に対する売上高	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	11,982	－	2,246	－	14,229	－	14,229
物品の販売	136	5,000	－	2	5,139	300	5,440
その他	29	773	－	174	977	－	977
顧客との契約から生じる収益	12,149	5,773	2,246	176	20,346	300	20,646
外部顧客に対する売上高	12,149	5,773	2,246	176	20,346	300	20,646

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円41銭	117円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	54	929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	78	78
（うち優先配当額（百万円））	(78)	(78)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24	850
普通株式の期中平均株式数（株）	7,239,531	7,244,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第１回優先株式30株

（注）　　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213152626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。