i-plug,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240212202305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　中野　智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　阪田　貴郁
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　阪田　貴郁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36343 41770 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ i-plug,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E36343-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36343-000 2024-02-14 E36343-000 2023-12-31 E36343-000 2023-04-01 2023-12-31 E36343-000 2022-12-31 E36343-000 2022-04-01 2022-12-31 E36343-000 2023-03-31 E36343-000 2022-04-01 2023-03-31 E36343-000 2023-10-01 2023-12-31 E36343-000 2022-10-01 2022-12-31 E36343-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240212202305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期

第３四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,477,950 | 3,188,959 | 3,741,454 |
| 経常損失（△） | （千円） | △496,075 | △212,468 | △397,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △485,197 | △224,879 | △492,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △485,197 | △224,879 | △492,421 |
| 純資産額 | （千円） | 968,002 | 751,199 | 960,589 |
| 総資産額 | （千円） | 3,557,861 | 3,945,834 | 3,494,612 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △123.47 | △57.01 | △125.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 19.0 | 27.5 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.33	53.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240212202305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,945,834千円となり、前連結会計年度末に比べ451,221千円増加いたしました。これは主に第３四半期連結会計期間の受注好調により、現金及び預金が165,935千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が145,858千円増加したこと等によります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,194,634千円となり、前連結会計年度末に比べ660,612千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,067,303千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が226,228千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は751,199千円となり、前連結会計年度末に比べ209,390千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が224,879千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍（前卒業年度比0.13ポイント増）とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。

また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率（2023年12月１日時点）は、95.1％（前年比1.1ポイント増）と前年と同水準の結果となりました（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。

一方、当第３四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、16,726社（前年同期比28.3％増）、OfferBox2024年卒学生登録数（累積）は、243,185人（同13.3％増）となりました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,188,959千円（前年同期比28.7％増）、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,222人（同15.6％増）となりました。

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は2,228,573千円（前年同期比36.5％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型利用企業の入社合意枠を超過した内定決定及び成功報酬型利用企業や紹介型利用企業における内定決定が前年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は674,165千円（前年同期比10.6％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は178,922千円（前年同期比1.2％増）となりました。

その他

前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は107,297千円（前年同期比80.0％増）となりました。

（営業損失）

前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第３四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第３四半期連結累計期間の営業損失は211,535千円（前年同期は営業損失491,785千円）となりました。

（経常損失）

銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は212,468千円（前年同期は経常損失496,075千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,427千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は224,879千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失485,197千円）となりました。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2023年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	485,599	840,774	1,151,577	1,263,503	3,741,454
構成比（％）	13.0	22.5	30.8	33.7	100.0
営業利益（千円）	△401,174	△124,000	33,389	79,960	△411,825

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240212202305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,949,205	3,949,205	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,949,205	3,949,205	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月18日 （注）	1,001	3,949,205	583	664,424	583	634,424

（注）2023年12月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が1,001株、資本金及び資本準備金がそれぞれ583千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,945,600	39,456	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,604	－	－
発行済株式総数		3,948,204	－	－
総株主の議決権		－	39,456	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	秋澤　大樹	2023年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％） 

 第３四半期報告書_20240212202305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,895	2,545,831
売掛金及び契約資産	123,312	181,546
その他	262,860	340,582
流動資産合計	2,766,069	3,067,959
固定資産
有形固定資産	63,894	79,452
無形固定資産
のれん	250,765	226,211
その他	250,004	395,863
無形固定資産合計	500,770	622,075
投資その他の資産	163,879	176,347
固定資産合計	728,543	877,874
資産合計	3,494,612	3,945,834
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	353,617	355,404
未払法人税等	52,502	－
契約負債	919,554	1,986,858
その他	575,068	548,887
流動負債合計	2,000,742	2,891,150
固定負債
長期借入金	504,105	277,877
資産除去債務	22,384	22,516
その他	6,791	3,091
固定負債合計	533,280	303,484
負債合計	2,534,022	3,194,634
純資産の部
株主資本
資本金	656,674	664,424
新株式申込証拠金	11	－
資本剰余金	534,431	542,181
利益剰余金	△230,343	△455,222
自己株式	△184	△184
株主資本合計	960,589	751,199
純資産合計	960,589	751,199
負債純資産合計	3,494,612	3,945,834

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	※ 2,477,950	※ 3,188,959
売上原価	319,538	428,345
売上総利益	2,158,412	2,760,614
販売費及び一般管理費	2,650,198	2,972,150
営業損失（△）	△491,785	△211,535
営業外収益
助成金収入	－	2,492
業務受託料	527	322
受取手数料	－	1,397
その他	500	386
営業外収益合計	1,027	4,598
営業外費用
支払利息	3,555	3,521
株式交付費	1,123	638
株式報酬費用消滅損	－	1,350
その他	637	21
営業外費用合計	5,316	5,531
経常損失（△）	△496,075	△212,468
特別損失
投資有価証券評価損	－	40,837
特別損失合計	－	40,837
税金等調整前四半期純損失（△）	△496,075	△253,306
法人税等	△10,877	△28,427
四半期純損失（△）	△485,197	△224,879
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△485,197	△224,879
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△485,197	△224,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△485,197	△224,879

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	800,000	900,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	27,805千円	47,674千円
のれんの償却額	13,982	24,554

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	609,292	91,916	42,643	743,853
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,632,199	－	84,936	16,961	1,734,097
顧客との契約から生じる収益	1,632,199	609,292	176,853	59,605	2,477,950
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,632,199	609,292	176,853	59,605	2,477,950

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	674,165	85,708	79,714	839,588
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,228,573	－	93,213	27,583	2,349,370
顧客との契約から生じる収益	2,228,573	674,165	178,922	107,297	3,188,959
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,228,573	674,165	178,922	107,297	3,188,959

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△123円47銭	△57円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△485,197	△224,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△485,197	△224,879
普通株式の期中平均株式数（株）	3,929,592	3,944,394
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240212202305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。