Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7084447503601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03299-000 2024-02-14 E03299-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03299-000 2023-10-01 2023-12-31 E03299-000 2023-12-31 E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03299-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2022-10-01 2022-12-31 E03299-000 2022-12-31 E03299-000 2022-04-01 2023-03-31 E03299-000 2023-03-31 E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:EducationReportableSegmentMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7084447503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期連結
累計期間 | 第38期
第３四半期連結
累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,244,365 | 10,164,059 | 13,904,554 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 176,937 | △19,404 | 286,900 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 56,022 | △33,087 | 173,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,125 | △45,702 | 200,940 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,527 | 1,232,946 | 1,331,342 |
| 総資産額 | (千円) | 9,756,044 | 9,155,139 | 9,357,326 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.61 | △0.95 | 4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 13.5 | 14.2 |
| 回次 | 第37期 第３四半期連結 会計期間 |
第38期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 0.05 | △0.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(教育事業)
第３四半期連結会計期間において、教育事業を行う株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」をご参照ください。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_7084447503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま す。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などから、社会経済活動の正常化が緩やかに進みました。一方で、不安定な国際情勢の中、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰や円安の影響による物価の上昇、人件費の高騰等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にグループ入りしたリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが期初より売上高に寄与いたしました。一方で、教育事業及びその他事業を除く既存事業については減収となりました。売上構成比の高い和装宝飾事業については、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでおりましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下から顧客単価が減少し、売上高は前年を下回りました。なお、コロナ禍において抑制してきた採用や人財教育・研修等の取り組みについては積極的に取り組んでおり、事業領域の拡大に向け組織基盤の更なる強化を目指しております。また、2023年12月に、新たに学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式取得を実施し、教育事業の更なる拡大を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、101億64百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
損益面では、採用強化による採用費及び人件費等の増加に加え、販売費の増加や前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
なお、営業損益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、前期の特別損失振替前の営業損失29百万円と同水準になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
美容事業においては、指名制度の導入やメニュー提案等により顧客単価は上昇いたしました。一方で、前期不採算店舗７店舗を閉鎖した影響があり、売上高は14億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。損益面では、広告媒体の見直しによる広告費の削減等を進めましたが、売上の減少の影響に加え、従業員の採用及び育成強化による人件費等の増加もあり、セグメント利益は17百万円（前年同期比40.0％減)となりました。
美容事業では、引き続き、一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みの強化、業態・ブランドごとの広告宣伝を見直し等を実行し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また、店舗業態の転換や新業態への展開の検討を継続して推進し、収益の拡大を図ってまいります。
和装宝飾事業においては、来店客数及び合同大型展示販売会の来場者数は前年を上回りました。一方で、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下から顧客単価が減少しました。その結果、売上高は70億46百万円（前年同期比2.5％減）となりました。損益面では、売上の減少に加え、採用強化による採用費及び人件費の増加、販売施策の強化による販促費の増加等もあり、セグメント利益は19百万円（前年同期比86.5％減）となりました。
和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化 を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しております。開催数、参加者数は前年を上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低下等もあり、売上高は６億55百万円（前年同期比7.7％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の 推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営による増収に加え、2022年５月付で連結子会社に加わった東京ガイダンス株式会社が期初より寄与し、売上高は７億59百万円（前年同期比15.2％増）となりました。損益面では、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社がともに順調に推移したことで、セグメント利益は60百万円（前年同期比201.0％増）と大きく伸長いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社との差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラムなど人財育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。なお、2023年12月１日付で取得した株式会社灯学舎については、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人 日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を 営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が期初より寄与し、売上高は２億32百万円（前年同期比55.1％増）となりましたが、損益面では、物価上昇による物流費や仕入単価等の上昇があり、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。 なお、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、収益化に向け運営施策を強化するとともに、拡大が期待されるリユース市場を通じて、様々なサステナブル商品の可能性に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億２百万円減少し91億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億21百万円減少し、売掛金が65百万円増加、商品が64百万円増加、のれんが70百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し79億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78百万円増加、電子記録債務が83百万円増加、未払法人税等が56百万円減少、長期借入金が１億71百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し12億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金33百万円の減少、配当52百万円によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2023年12月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」をご参照ください。
0103010_honbun_7084447503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,830,058 | 35,830,058 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,830,058 | 35,830,058 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 35,830,058 | ― | 10,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 563,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,261,800 |
352,618
(注)
単元未満株式
| 普通株式 | 4,458 |
―
―
発行済株式総数
35,830,058
―
―
総株主の議決権
―
352,618
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る株式会社日本カストディ銀行の
信託E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマノホールディングス |
東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7084447503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7084447503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,319,477 | 2,898,352 | |||||||||
| 売掛金 | 2,561,415 | 2,627,233 | |||||||||
| 商品 | 1,360,317 | 1,424,581 | |||||||||
| 貯蔵品 | 115 | 86 | |||||||||
| その他 | 247,684 | 214,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,737 | △11,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,477,272 | 7,153,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 733,006 | 760,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △475,934 | △490,266 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 257,071 | 270,687 | |||||||||
| 車両及び運搬具 | － | 3,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △3,238 | |||||||||
| 車両及び運搬具（純額） | － | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204,934 | 212,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,249 | △187,553 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,684 | 24,530 | |||||||||
| 土地 | 40,211 | 36,511 | |||||||||
| リース資産 | 79,777 | 79,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,677 | △70,143 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,099 | 9,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 339,068 | 341,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 325,161 | 395,356 | |||||||||
| その他 | 19,289 | 31,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,450 | 426,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,713 | 132,423 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,790 | 37,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,210 | 167,814 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 832,797 | 844,170 | |||||||||
| その他 | 62,341 | 74,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,316 | △22,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196,535 | 1,233,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,880,054 | 2,001,827 | |||||||||
| 資産合計 | 9,357,326 | 9,155,139 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 899,234 | ※ 977,559 | |||||||||
| 電子記録債務 | 575,810 | ※ 659,532 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,630,000 | 1,620,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,704 | 469,748 | |||||||||
| 未払金 | 512,046 | 642,683 | |||||||||
| 前受金 | 1,262,236 | 1,294,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,823 | 5,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,163 | 56,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,550 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,829 | 5,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,030 | 4,438 | |||||||||
| その他 | 321,010 | 242,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,901,440 | 5,977,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,707,164 | 1,535,775 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,467 | 22,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,398 | 22,616 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,894 | 31,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,299 | 303,042 | |||||||||
| その他 | 22,320 | 26,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,124,543 | 1,944,227 | |||||||||
| 負債合計 | 8,025,984 | 7,922,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,374 | 178,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,263,088 | 1,177,102 | |||||||||
| 自己株式 | △91,702 | △91,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,359,760 | 1,273,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,418 | △41,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,418 | △41,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,331,342 | 1,232,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,357,326 | 9,155,139 |
0104020_honbun_7084447503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,244,365 | 10,164,059 | |||||||||
| 売上原価 | 5,016,482 | 4,981,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,227,882 | 5,182,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,043,710 | 5,211,343 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 184,171 | △28,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,813 | 2,412 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,224 | 136 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,962 | 5,869 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 15,396 | |||||||||
| その他 | 7,975 | 8,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,975 | 31,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,470 | 16,126 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,912 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 2,826 | 2,999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,209 | 22,375 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 176,937 | △19,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,988 | 7,190 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 137,924 | － | |||||||||
| その他 | 7,374 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 150,287 | 7,190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,553 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | 2,400 | 159 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 160 | 5,962 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 213,311 | － | |||||||||
| その他 | 14,002 | 796 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231,429 | 6,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 95,795 | △19,163 | |||||||||
| 法人税等 | 39,773 | 13,923 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,022 | △33,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 56,022 | △33,087 |
0104035_honbun_7084447503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,022 | △33,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,103 | △12,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,103 | △12,615 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,125 | △45,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,125 | △45,702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7084447503601.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社灯学舎を連結の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は379,669株
であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 59,716千円 |
| 電子記録債務 | ― | 158,330 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||||
| 減価償却額 | 45,795 | 千円 | 41,967 | 千円 | ||
| のれん償却額 | 33,529 | 42,285 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 35,096 | 利益剰余金 | 1.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 52,899 | 利益剰余金 | 1.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,500,223 | 7,110,492 | 709,949 | 659,259 | 9,979,924 |
| その他の収益（注４） | ― | 114,695 | ― | ― | 114,695 |
| 外部顧客への売上高 | 1,500,223 | 7,225,188 | 709,949 | 659,259 | 10,094,620 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | ― | ― | ― | 10 |
| 計 | 1,500,233 | 7,225,188 | 709,949 | 659,259 | 10,094,630 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,785 | 148,075 | △4,301 | 20,212 | 193,772 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 149,744 | 10,129,669 | ― | 10,129,669 |
| その他の収益 | ― | 114,695 | ― | 114,695 |
| 外部顧客への売上高 | 149,744 | 10,244,365 | ― | 10,244,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,592 | 4,602 | △4,602 | ― |
| 計 | 154,337 | 10,248,967 | △4,602 | 10,244,365 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,063 | 167,709 | 16,462 | 184,171 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額16,462千円には、のれんの償却費△32,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用48,595千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 2,400 | ― | ― | 2,400 |
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,470,698 | 6,927,144 | 655,017 | 759,760 | 9,812,620 |
| その他の収益（注４） | ― | 119,222 | ― | ― | 119,222 |
| 外部顧客への売上高 | 1,470,698 | 7,046,367 | 655,017 | 759,760 | 9,931,843 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
27 | ― | ― | ― | 27 |
| 計 | 1,470,725 | 7,046,367 | 655,017 | 759,760 | 9,931,870 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,873 | 19,917 | △35,200 | 60,833 | 63,424 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 232,216 | 10,044,837 | ― | 10,044,837 |
| その他の収益 | ― | 119,222 | ― | 119,222 |
| 外部顧客への売上高 | 232,216 | 10,164,059 | ― | 10,164,059 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,900 | 3,927 | △3,927 | ― |
| 計 | 236,116 | 10,167,987 | △3,927 | 10,164,059 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,584 | 6,840 | △35,754 | △28,914 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△35,754千円には、のれんの償却費△41,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,702千円、棚卸資産の調整額△０千円及びセグメント間取引消去648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 159 | ― | ― | ― | ― | 159 |
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社灯学舎の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが88,023千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
教育事業子会社の取得
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の株式を取得することを決議し、2023年12月１日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社灯学舎
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2023年12月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社灯学舎
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社灯学舎議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 75,000千円 |
| 取得原価 | 75,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザー等に対する報酬・手数料 | 12,700千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 88,023千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
１円61銭 | △０円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
56,022 | △33,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
56,022 | △33,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,873 | 34,876 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
0104120_honbun_7084447503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7084447503601.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.