Fast Fitness Japan Incorporated

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214143026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】	Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山部　清明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03－6279－0861
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部　エグゼクティブマネージャー 兼 CFO　　三井　規彰
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03－6279－0861
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部　エグゼクティブマネージャー 兼 CFO　　三井　規彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35318 70920 株式会社Fast Fitness Japan Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35318-000 2022-12-31 E35318-000 2023-04-01 2023-12-31 E35318-000 2023-10-01 2023-12-31 E35318-000 2023-12-31 E35318-000 2024-02-14 E35318-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35318-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35318-000 2022-04-01 2023-03-31 E35318-000 2023-03-31 E35318-000 2022-04-01 2022-12-31 E35318-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214143026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,034 | 11,804 | 14,787 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,677 | 2,977 | 3,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,700 | 1,891 | 1,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,700 | 1,891 | 1,914 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,007 | 12,668 | 11,221 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,973 | 21,190 | 21,195 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.93 | 101.05 | 102.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 89.73 | 99.73 | 101.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 59.8 | 52.9 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.12	29.94

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240214143026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジ

ムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊か

な社会」の実現を目指し事業に取り組んでおります。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、2023年11月、厚生労働省により週２～３日の筋力トレーニングが推奨（※）されたことなどを背景とする健康意識の高まりもあり、24時間型フィットネスジムは引き続き増加基調にあります。こうした中、24時間型フィットネスジム業界内での棲み分けは一層進んでおりますが、健康的で美しい体づくり『ボディメイク』を意識したトレーニングの場としてエニタイムフィットネスの需要は高く、新規会員の獲得は好調に推移しております。

※　厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023』

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社における最大規模の全国プロモーションとしてTVCMやSNSを活用した広告宣伝を実施いたしました。並行して実施の新規入会キャンペーン等の効果もあり会員数が伸長した結果、売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面では、大規模プロモーションの実施のほか、インフラ整備や海外進出や新ブランド展開を企図した営業力強化や人的資本投資を実行いたしました。

FC売上は、アプリの導入を見据えたエニタイムフィットネスの会員管理システムの変更に伴うシステム使用料の一時的な追加売上が2023年６月に終了したものの、新規出店数に加え既存会員数の増加に伴う商品売上の増加等により売上高は4,337百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

店舗売上（直営店）は、既存店の会員数の堅調な推移と効率的な店舗運営の継続により運営コストを抑えられたことから7,013百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,864百万円（同8.1％増）、経常利益は2,977百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を913百万円計上したこと等により1,891百万円（同11.2％増）となりました。

2023年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりです。

１．エニタイムフィットネス店舗数

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）
出店数	退店数
店舗数合計	※１　　　1,068	50	2	1,115
内、直営店舗数	※１，２　　171	2	0	※３　173
FC店舗数	※２　　　　897	48	2	※３　942

※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。

※２．FC店舗から直営店舗へ承継した１店舗及び直営店舗からFC店舗承継した１店舗を含んでおります。

※３．FC店舗から直営店舗に承継した１店舗を反映しております。

２．エニタイムフィットネス会員数

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日）	増減率 （前連結会計年度末比）
会員数合計	74.0万人	80.7万人	9.1％
内、直営店会員数	11.1万人	11.7万人	8.5％
FC店会員数	62.8万人	69.0万人	14.5％

当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様の出店及び店舗運営サポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、21,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が237百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が54百万円減少したこと等により固定資産が242百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,178百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、12,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,891百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,739,180	18,739,180	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,739,180	18,739,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,739,180	－	2,195	－	2,145

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		16,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,669,500	186,695	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		53,480	－	－
発行済株式総数		18,739,180	－	－
総株主の議決権		－	186,695	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Fast Fitness Japan	東京都新宿区西新宿 六丁目12番１号	16,200	-	16,200	0.09
計	－	16,200	-	16,200	0.09

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式36株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,683	9,959
売掛金	1,118	1,093
商品	283	180
前払費用	355	371
その他	475	595
貸倒引当金	△22	△68
流動資産合計	11,894	12,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,437	7,615
工具、器具及び備品	3,857	3,882
減価償却累計額	△5,072	△5,498
土地	0	0
建設仮勘定	1	12
有形固定資産合計	6,226	6,012
無形固定資産
のれん	98	78
ソフトウエア	38	14
その他	4	2
無形固定資産合計	141	96
投資その他の資産
投資有価証券	2	3
長期前払費用	558	544
敷金及び保証金	1,325	1,512
繰延税金資産	701	646
長期貸付金	248	243
その他	97	0
投資その他の資産合計	2,933	2,949
固定資産合計	9,300	9,058
資産合計	21,195	21,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	52	41
１年内返済予定の長期借入金	1,569	1,437
未払金	792	712
未払法人税等	637	431
契約負債	1,895	1,840
賞与引当金	208	137
役員賞与引当金	16	7
その他	272	474
流動負債合計	5,445	5,083
固定負債
長期借入金	3,239	2,193
資産除去債務	1,091	1,121
その他	198	124
固定負債合計	4,528	3,438
負債合計	9,974	8,522
純資産の部
株主資本
資本金	2,183	2,195
資本剰余金	2,123	2,135
利益剰余金	6,960	8,384
自己株式	△46	△47
株主資本合計	11,220	12,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
その他の包括利益累計額合計	0	1
純資産合計	11,221	12,668
負債純資産合計	21,195	21,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	11,034	11,804
売上原価	6,232	6,311
売上総利益	4,802	5,493
販売費及び一般管理費	2,153	2,629
営業利益	2,648	2,864
営業外収益
受取手数料	34	30
受取保険金	14	89
違約金収入	34	14
その他	1	5
営業外収益合計	84	140
営業外費用
支払利息	26	18
支払手数料	2	3
株式交付費	0	0
為替差損	26	0
その他	0	4
営業外費用合計	55	27
経常利益	2,677	2,977
特別利益
預り保証金返還免除益	※１ 12	－
事業譲渡益	－	※２ 11
特別利益合計	12	11
特別損失
固定資産除却損	9	53
減損損失	72	74
資産除去債務履行差額	－	1
特別損失合計	81	129
税金等調整前四半期純利益	2,608	2,859
法人税、住民税及び事業税	769	913
法人税等調整額	138	54
法人税等合計	908	968
四半期純利益	1,700	1,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,700	1,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	1,700	1,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	1,700	1,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,700	1,891

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。

※２．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	735百万円	613百万円
のれん償却額	18百万円	19百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月14日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2022年９月30日	2022年12月５日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月13日 取締役会	普通株式	280	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月８日
2023年10月16日 取締役会	普通株式	187	利益剰余金	10	2023年９月30日	2023年12月４日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年12月31日
ＦＣ売上
加盟金収入	221	228
ロイヤリティ収入	3,081	3,148
商品売上高	877	907
その他	42	52
小計	4,222	4,337
店舗売上
会費収入	6,186	6,769
その他	199	243
小計	6,386	7,013
その他営業の収入	356	383
顧客との契約から生じる収益	10,965	11,733
その他の収益	69	70
合計	11,034	11,804

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	90.93円	101.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,700	1,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,700	1,891
普通株式の期中平均株式数（株）	18,699,150	18,716,508
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89.73円	99.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	250,039	248,779
（うち新株予約権）	(250,039)	(248,779)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、The Bar Method Franchisor, LLC（本社：アメリカ合衆国）との間で、日本における「The Bar Method」の店舗展開に関する独占的権利に関するマスターフランチャイズ契約を締結することを決議いたしました。

（1）契約締結の目的

The Bar Method Franchisor, LLC社が運営する「The Bar Method」の日本における店舗展開に関する独占的権利の取得

（2）契約の相手会社の名称

The Bar Method Franchisor, LLC

※The Bar Method Franchisor, LLCは、当社が運営するエニタイムフィットネスのマスターフランチャイザ ーであるAnytime Fitness Franchisor LLCの親会社であるSelf Esteem Brands, LLCの100％子会社です。

（3）契約締結時期

2024年２月末日（予定）

（4）契約内容及び契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

本契約締結による2024年３月期連結業績見通しに与える影響は、現時点では軽微であります。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 187百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日 

 第３四半期報告書_20240214143026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。