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Nippi,Incorporated

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第176期第1四半期

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OXKM true false E01120-000 2024-02-14 E01120-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01120-000 2022-06-30 E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01120-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2021-06-30 E01120-000 2021-04-01 2022-03-31 E01120-000 2022-03-31 E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0592046503602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第175期

第1四半期

連結累計期間 | 第176期

第1四半期

連結累計期間 | 第175期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,753 | 10,902 | 39,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 670 | 628 | 1,776 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 407 | 425 | 1,144 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 441 | 599 | 1,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,038 | 34,419 | 33,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,476 | 69,403 | 68,417 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 141.70 | 147.83 | 397.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.43 | 48.73 | 48.84 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間において、当社の存外連結子会社でありました海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮革製品の製造を終了、2022年7月1日に清算結了しております。また、当社の非連結子会社でありました株式会社日本コラーゲンは、2022年3月31日で解散しており、2022年6月14日に清算結了しております。

この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されることになりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症の第6波は一服し、景気は緩やかに持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢の悪化による資源価格上昇や欧米との金利差拡大を受けた円安により物価が上昇いたしました。足元では、物価の上昇により実質購買力が低下し消費マインドを減退させ、企業業績はコスト増加により勢いを失い、設備投資、雇用や賃金への影響も懸念されます。また、世界的なインフレを背景に諸外国の金融政策引き締めによる金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせ、循環して国内景気にも影響を及ぼすことが懸念されます。

このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間は、皮革関連事業は採算面で苦戦が続いているものの、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となりました。一方で、原材料費、動力費などの価格高騰で製造原価が上昇し、また、広告費や運賃など販売費の増加により営業利益は減益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,902百万円(前年同四半期比11.8%増)となり、営業利益は、510百万円(同24.7%減)、経常利益は、628百万円(同6.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上額減少により425百万円(同4.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

① コラーゲン・ケーシング事業

国内販売においては堅調に推移し、輸出販売においてもコンテナ不足などの影響は残るものの、順調に伸張いたしました。一方で、原材料、エネルギー価格の急激かつ大幅な上昇の影響により製造コストは上昇し、減益となりました。

この結果、売上高は、2,361百万円(前年同四半期比14.4%増)となり、営業利益及びセグメント利益は、269百万円(同41.0%減)となりました。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、カプセル、グミ、惣菜用途などが好調に推移し、ペプタイド販売は、国内外市場ともに健康志向を背景に堅調に推移いたしました。また、輸入原料価格の上昇は断続的に続いていることから、販売価格への調整を実施いたしました。

この結果、売上高は、2,867百万円(同14.7%増)となり、営業利益は、182百万円(同75.8%増)、セグメント利益は、185百万円(同72.7%増)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増し苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピコラーゲン100」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。

この結果、売上高は、1,583百万円(同8.2%増)となり、営業利益は、228百万円(同0.7%増)、セグメント利益は、228百万円(同12.1%増)となりました。

④ 皮革関連事業

靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要が回復傾向となり増収増益となりました。ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響で出荷が滞り減収となり、また、原材料費、加工費などコストの上昇を転嫁しきれずに採算面で苦戦が続きました。

この結果、売上高は、1,660百万円(同0.5%増)となり、営業損失は、7百万円(同67.6%減)、セグメント損失は、7百万円(同77.3%減)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場など有効活用を図っておりますが、その一部において賃貸契約が終了し賃貸収入が減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業を着実に推進しております。

この結果、売上高は、206百万円(同4.0%減)、営業利益は、156百万円(同7.0%減)、セグメント利益は、156百万円(同22.3%減)となりました。

⑥ 食品その他事業

有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが一部解消してきており、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要が回復傾向となりました。しかしながら、有機穀物、イタリア食材ともに仕入価格の上昇や輸入為替の影響により採算面は苦戦いたしました。バイオ関連商品は、国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は、2,221百万円(同19.8%増)となり、営業利益は、78百万円(同19.8%減)、セグメント利益は、75百万円(同19.9%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、69,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ986百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が235百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が690百万円、商品及び製品が481百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、34,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ562百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が203百万円、長期借入金が910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,065百万円、その他流動負債が629百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、34,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ423百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が252百万円、為替換算調整勘定が128百万円増加したことなどによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、195百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
11,550,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,889,000 2,889,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
2,889,000 2,889,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 2,889 4,404 1,186

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
12,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,680
2,868,000
単元未満株式 普通株式
8,100
発行済株式総数 2,889,000
総株主の議決権 28,680

(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニッピ
足立区千住緑町1-1-1 12,900 12,900 0.45
12,900 12,900 0.45

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,794 6,558
受取手形及び売掛金 7,862 8,553
商品及び製品 7,176 7,657
仕掛品 630 595
原材料及び貯蔵品 1,354 1,622
未収還付法人税等 488 432
未収消費税等 192 154
その他 548 530
貸倒引当金 △42 △59
流動資産合計 25,005 26,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,255 8,117
機械装置及び運搬具(純額) 1,236 1,140
土地 28,522 28,522
リース資産(純額) 50 46
建設仮勘定 934 1,095
その他(純額) 185 179
有形固定資産合計 39,184 39,102
無形固定資産
リース資産 67 60
その他 201 200
無形固定資産合計 268 260
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,418
長期貸付金 16 15
繰延税金資産 74 66
破産更生債権等 3 3
その他 515 549
貸倒引当金 △67 △58
投資その他の資産合計 3,958 3,994
固定資産合計 43,410 43,356
繰延資産 0 0
資産合計 68,417 69,403
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,660 7,726
短期借入金 ※3 6,239 ※3 6,264
1年内償還予定の社債 100 100
リース債務 52 52
未払法人税等 143 78
未払消費税等 42 31
賞与引当金 439 236
役員賞与引当金 41 21
その他 2,199 2,829
流動負債合計 15,919 17,340
固定負債
社債 100 100
長期借入金 9,659 8,748
長期未払金 488 453
リース債務 71 58
繰延税金負債 1,568 1,652
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 572 585
退職給付に係る負債 2,174 2,176
資産除去債務 6 6
その他 216 216
固定負債合計 18,501 17,643
負債合計 34,421 34,983
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 18,377 18,629
自己株式 △38 △38
株主資本合計 24,673 24,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 657
繰延ヘッジ損益 64 86
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 344 473
退職給付に係る調整累計額 △133 △130
その他の包括利益累計額合計 8,738 8,893
非支配株主持分 583 600
純資産合計 33,996 34,419
負債純資産合計 68,417 69,403

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 9,753 10,902
売上原価 7,159 8,197
売上総利益 2,594 2,704
販売費及び一般管理費 1,915 2,194
営業利益 678 510
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 46
為替差益 - 94
持分法による投資利益 - 3
その他 14 15
営業外収益合計 57 161
営業外費用
支払利息 34 32
手形売却損 6 6
為替差損 15 -
持分法による投資損失 4 -
その他 4 4
営業外費用合計 64 43
経常利益 670 628
特別利益
固定資産売却益 4 -
特別利益合計 4 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 79 -
出資金評価損 1 -
土地開発関連費用 18 -
特別損失合計 99 0
税金等調整前四半期純利益 575 628
法人税、住民税及び事業税 41 108
法人税等調整額 118 77
法人税等合計 160 186
四半期純利益 415 442
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 407 425

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 415 442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87 1
繰延ヘッジ損益 2 23
為替換算調整勘定 103 128
退職給付に係る調整額 7 3
その他の包括利益合計 25 156
四半期包括利益 441 599
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 434 580
非支配株主に係る四半期包括利益 7 18

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 58百万円 42百万円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形割引高 2 百万円 百万円
受取手形裏書譲渡高 224 226

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行8行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―  〃 ―  〃
差引額 3,000  〃 3,000  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 346百万円 335百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年3月31日 2021年6月30日

(注)1株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年3月31日 2022年6月30日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,065 2,501 1,464 1,652 215 1,853 9,753 9,753
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 47 50 △50
2,065 2,504 1,464 1,652 262 1,853 9,803 △50 9,753
セグメント利益

又は損失(△)
456 107 203 △33 201 94 1,029 △351 678

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902 10,902
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 0 3 △3
2,361 2,870 1,583 1,660 206 2,221 10,905 △3 10,902
セグメント利益

又は損失(△)
269 185 228 △7 156 75 907 △396 510

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 850 2,012 1,445 854 1,830 6,993
タイ 384 190 348 922
その他アジア 147 202 19 447 16 832
北米 568 96 6 672
欧州 88 2 90
その他の地域 25 25
顧客との契約から生じる収益 2,065 2,501 1,464 1,652 1,853 9,537
その他の収益 215 215
外部顧客への売上高 2,065 2,501 1,464 1,652 215 1,853 9,753

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 901 2,280 1,583 1,017 2,138 7,921
タイ 321 147 385 853
その他アジア 207 308 255 7 778
北米 780 132 76 988
欧州 86 1 88
その他の地域 64 64
顧客との契約から生じる収益 2,361 2,867 1,583 1,660 2,221 10,695
その他の収益 206 206
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 141.70円 147.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 407 425
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
407 425
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,087 2,876,055

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0592046503602.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0592046503602.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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