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REFINVERSE Group, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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 第2四半期報告書_20240213124856

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  蓮池 智嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  蓮池 智嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36478 73750 株式会社リファインバースグループ REFINVERSE Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E36478-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36478-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36478-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36478-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36478-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36478-000 2024-02-14 E36478-000 2023-07-01 2023-12-31 E36478-000 2022-12-31 E36478-000 2022-07-01 2022-12-31 E36478-000 2023-06-30 E36478-000 2022-07-01 2023-06-30 E36478-000 2022-06-30 E36478-000 2023-12-31 E36478-000 2023-10-01 2023-12-31 E36478-000 2022-10-01 2022-12-31 E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36478-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36478-000:MaterialBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36478-000:ResourceBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36478-000:MaterialBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36478-000:ResourceBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36478-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20240213124856

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第2四半期連結

累計期間 | 第3期

第2四半期連結

累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2022年12月31日 | 自2023年7月1日

至2023年12月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,318,059 | 1,850,373 | 4,472,006 |
| 経常利益 | (千円) | 44,241 | 20,596 | 176,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 29,478 | 15,415 | △504,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,478 | 15,415 | △504,840 |
| 純資産額 | (千円) | 622,904 | 125,697 | 99,702 |
| 総資産額 | (千円) | 4,233,073 | 3,576,762 | 3,783,063 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.90 | 4.62 | △151.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.83 | 4.59 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.9 | 2.0 | 1.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 269,129 | 105,945 | 530,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,036 | △29,592 | △317,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △363,679 | △147,026 | △266,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 496,932 | 788,844 | 859,517 |

回次 第2期

第2四半期連結

会計期間
第3期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 5.98 4.11

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240213124856

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更は次のとおりであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

前連結会計年度および前事業年度において、特別損失の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損失を計上しておりました。また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当第2四半期連結累計期間および当第2四半期累計期間においては、四半期純利益を計上しており、当連結会計年度および当事業年度の通期においても当期純利益を計上する見込みであります。また、当第2四半期会計期間末において、当社は子会社からの受取配当金により債務超過を解消しており、また、当事業年度の通期においても債務超過の解消は維持できる見込みであります。

よって、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、前連結会計年度に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。また、SDGsやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。

素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが前連結会計年度に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴い、当社は同協会に参加しリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでおります。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。また、ソリューション事業においては、顧客の脱炭素に向けた取組みが加速しており、資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しております。顧客企業からのコンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源が拡大しており、ライセンス供与と併せて収益増加を見込んでおります。

資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらDX化等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,541,944千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ135,050千円減少しております。これは主として現金及び預金が70,673千円、受取手形及び売掛金が84,039千円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は2,034,818千円となり、前年度末と比べ71,250千円減少しております。これは、主として有形固定資産が66,177千円減少したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,047,780千円となり、前年度末と比べ121,270千円減少しております。これは主として未払法人税等が54,205千円、未払消費税等が23,450千円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は2,403,284千円となり、前年度末と比べ111,025千円減少しております。これは、主として長期借入金が88,730千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は125,697千円となり、前年度末と比べ25,995千円増加しております。これは、主として利益剰余金が15,415千円、新株予約権が10,201千円増加したことによるものです。

b.経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,850,373千円(前年同期比20.2%減)、営業利益35,120千円(前年同期比44.5%減)、経常利益20,596千円(前年同期比53.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,415千円(前年同期比47.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

(素材ビジネス)

素材ビジネスにつきましては、前連結会計年度に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」は、脱炭素の流れを受けて引き合いが増加しております。大口顧客の工場火災により一時的な受注減少があったものの、下期は減少分を加味した受注増を見込んでおります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の高付加価値化を進めており、特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界との取引の増加を見込んでいます。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、収益・利益への貢献を予定しております。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、REAMIDE®の高付加価値化へシフトする中で受注構成が変化しており、前年同期比で減収となっております。

この結果、売上高は619,126千円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益は62,042千円(前年同期比44.2%増)となりました。

(資源ビジネス)

資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で高水準の利益を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、DX化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル用廃プラ供給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、都内大型ビル竣工が第3四半期会計期間以降にずれ込んでいるため受注が低調となり、前年同期比で減収となっております。

この結果、売上高は1,261,421千円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は253,838千円(前年同期比9.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、788,844千円(前年同期比58.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は105,945千円(前年同期に得られた資金は269,129千円)となりました。

これは主として減価償却費110,060千円、売上債権の減少額84,039千円及び法人税等の支払額58,997千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は29,592千円(前年同期に支出された資金は321,036千円)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出30,004千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は147,026千円(前年同期に支出された資金は363,679千円)となりました。これは主として長期借入れによる収入150,000千円及び長期借入金の返済による支出252,066千円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,438千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240213124856

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,338,421 3,338,421 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
3,338,421 3,338,421

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
3,338,421 160,385 35,056

(5)【大株主の状況】

2023年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
越智 晶 東京都中央区 316,520 9.48
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 250,000 7.49
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 238,500 7.14
住江織物株式会社 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号 177,000 5.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
124,229 3.72
越智 敏裕 愛媛県今治市 121,000 3.62
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目2番14号 95,000 2.85
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 92,300 2.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)
83,771 2.51
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 72,800 2.18
1,571,120 47.07

(注)1.2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

大量保有者      ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド

住所         シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・

ビルディング #05-02

保有株券等の数    193,300株

株券保有割合     5.79%

2.2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

大量保有者      三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所         東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

保有株券等の数    145,200株

株券保有割合     4.35%

3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,335,800 33,358
単元未満株式 普通株式 2,521
発行済株式総数 3,338,421
総株主の議決権 33,358

(注)「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社リファインバースグループ 東京都千代田区有楽町2丁目

2番1号
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20240213124856

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 872,955 802,282
受取手形及び売掛金 529,947 445,907
商品及び製品 163,359 186,640
仕掛品 30,905 36,860
原材料及び貯蔵品 44,466 46,865
前払費用 27,641 28,427
未収還付法人税等 7,217 1
その他 3,785 3,128
貸倒引当金 △3,282 △8,170
流動資産合計 1,676,994 1,541,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,267,349 1,266,350
機械装置及び運搬具 1,238,489 1,247,782
工具、器具及び備品 111,159 115,535
土地 520,100 520,100
リース資産 459,829 350,879
建設仮勘定 4,584 6,334
減価償却累計額 △1,697,065 △1,668,712
有形固定資産合計 1,904,447 1,838,269
無形固定資産 15,092 20,893
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 20,000
繰延税金資産 51,413 44,605
敷金及び保証金 123,002 120,138
その他 20,001 19,047
貸倒引当金 △27,888 △28,137
投資その他の資産合計 186,529 175,654
固定資産合計 2,106,068 2,034,818
資産合計 3,783,063 3,576,762
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 174,928
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 481,980 468,644
リース債務 71,316 68,934
未払金 95,358 93,376
未払費用 93,388 81,107
未払法人税等 62,898 8,693
未払消費税等 48,521 25,070
賞与引当金 3,868 2,940
受注損失引当金 13,224 14,883
その他 9,110 9,202
流動負債合計 1,169,051 1,047,780
固定負債
長期借入金 2,204,074 2,115,344
リース債務 134,431 121,445
繰延税金負債 8,599 5,977
資産除去債務 156,653 157,114
その他 10,551 3,402
固定負債合計 2,514,309 2,403,284
負債合計 3,683,360 3,451,064
純資産の部
株主資本
資本金 160,196 160,385
資本剰余金 201,080 201,268
利益剰余金 △305,804 △290,388
自己株式 △251 △251
株主資本合計 55,220 71,014
新株予約権 44,481 54,683
純資産合計 99,702 125,697
負債純資産合計 3,783,063 3,576,762

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 2,318,059 1,850,373
売上原価 1,654,939 1,252,090
売上総利益 663,119 598,283
販売費及び一般管理費 ※ 599,840 ※ 563,162
営業利益 63,279 35,120
営業外収益
受取利息 26 3
受取賃貸料 1,570
助成金収入 1,710 969
その他 3,306 649
営業外収益合計 6,614 1,622
営業外費用
支払利息 14,577 15,146
減価償却費 5,614
開業費償却 3,936
雑損失 202 156
その他 1,321 843
営業外費用合計 25,652 16,146
経常利益 44,241 20,596
特別利益
固定資産売却益 3,074 8,117
新株予約権戻入益 352 221
特別利益合計 3,427 8,339
特別損失
固定資産除却損 6,758 1,605
特別損失合計 6,758 1,605
税金等調整前四半期純利益 40,909 27,331
法人税、住民税及び事業税 30,579 7,728
法人税等調整額 △19,148 4,186
法人税等合計 11,431 11,915
四半期純利益 29,478 15,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,478 15,415
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 29,478 15,415
四半期包括利益 29,478 15,415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,478 15,415
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,909 27,331
減価償却費 145,294 110,060
のれん償却額 24,427
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,330 5,136
受取利息及び受取配当金 △26 △3
支払利息 14,577 15,146
固定資産除売却損益(△は益) 3,683 △6,512
新株予約権戻入益 △352 △221
売上債権の増減額(△は増加) 58,807 84,039
棚卸資産の増減額(△は増加) △28,617 △31,635
仕入債務の増減額(△は減少) △5,711 △14,456
未払金の増減額(△は減少) △14,978 11,723
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,537 △25,285
その他 85,512 △1,437
小計 313,319 173,883
利息及び配当金の受取額 26 3
利息の支払額 △16,146 △16,158
法人税等の支払額 △44,924 △58,997
法人税等の還付額 16,854 7,215
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,129 105,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,000
有形固定資産の取得による支出 △71,998 △30,004
有形固定資産の売却による収入 3,156 10,612
無形固定資産の取得による支出 △408 △9,714
敷金及び保証金の差入による支出 △36 △655
敷金及び保証金の回収による収入 170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △286,549
保険積立金の解約による収入 51,772
その他 1,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △321,036 △29,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000
長期借入金の返済による支出 △318,625 △252,066
新株予約権の発行による収入 240
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,976 244
リース債務の返済による支出 △42,781 △30,448
割賦債務の返済による支出 △15,363 △14,756
その他 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,679 △147,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △415,586 △70,673
現金及び現金同等物の期首残高 912,518 859,517
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 496,932 ※ 788,844

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
給与手当 175,346千円 174,239千円
貸倒引当金繰入額 1,330 5,136
研究開発費 11,923 20,438
運搬費 70,872 57,760
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 537,370千円 802,282千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,437 △13,437
現金及び現金同等物 496,932 788,844
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,755千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が159,630千円、資本剰余金が200,513千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
素材ビジネス 資源ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,653 300 34,953 34,953
768,364 1,584,648 2,353,012 2,353,012
セグメント利益 43,034 281,751 324,786 324,786

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,626,554千円増加しております。

3.報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 324,786
セグメント間取引消去 1,383
未実現利益の調整額 1,748
全社費用(注) △264,638
四半期連結損益計算書の営業利益 63,279

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

資源ビジネスにおいて、第1四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては464,126千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
素材ビジネス 資源ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,407 767 30,174 30,174
619,126 1,261,421 1,880,548 1,880,548
セグメント利益 62,042 253,838 315,880 315,880

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 315,880
セグメント間取引消去 5,382
未実現利益の調整額 △478
全社費用(注) △285,664
四半期連結損益計算書の営業利益 35,120

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
素材ビジネス 資源ビジネス
売上高

 CTR事業

 高機能樹脂事業

 収集運搬事業

 工事事業

 資源事業その他

 ソリューション事業
472,871

225,658







35,179




1,470,096

89,388

24,863

472,871

225,658

1,470,096

89,388

24,863

35,179
472,871

225,658

1,470,096

89,388

24,863

35,179
顧客との契約から生じる収益 733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
その他の収益
外部顧客への売上高 733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
素材ビジネス 資源ビジネス
売上高

 CTR事業

 高機能樹脂事業

 収集運搬事業

 工事事業

 資源事業その他

 ソリューション事業
433,797

121,672







34,250




1,219,204

28,902

12,546

433,797

121,672

1,219,204

28,902

12,546

34,250
433,797

121,672

1,219,204

28,902

12,546

34,250
顧客との契約から生じる収益 589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
その他の収益
外部顧客への売上高 589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円90銭 4円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,478 15,415
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,478 15,415
普通株式の期中平均株式数(株) 3,313,313 3,338,227
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円83銭 4円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,899 17,847

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240213124856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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