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Tsubota Laboratory Incorporated

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坪田  一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  清水  貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  清水  貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36956 48900 株式会社坪田ラボ Tsubota Laboratory Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E36956-000 2024-02-14 E36956-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36956-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-12-31 E36956-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36956-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2023-04-01 2023-12-31 E36956-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8248247503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

累計期間 | 第12期

第3四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 882,116 | 174,025 | 954,693 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 290,706 | △950,766 | 144,221 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 201,582 | △955,474 | 90,181 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 778,897 | 818,060 | 788,972 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,214,300 | 25,577,500 | 25,306,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,041,624 | 1,053,074 | 1,950,373 |
| 総資産額 | (千円) | 2,819,973 | 2,002,197 | 2,672,961 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.26 | △37.51 | 3.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.92 | ― | 3.52 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.4 | 52.6 | 73.0 |

回次 第11期

第3四半期

会計期間
第12期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 5.06 △25.90

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.2024年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8248247503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年6月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、製造業の活況に支えられ、円安の進行もあり輸出が堅調に推移した一方で、内需の回復は鈍く、新型コロナ変異株や地政学的リスクが懸念されました。日銀の金融政策は慎重な調整が続き、景気の変動や国際的なリスクに対応する姿勢を示しつつ、引き続きゼロ金利政策が維持されました。

こうした環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をキーワードに、近視、ドライアイ、老眼、また脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こすことを目指し、 中長期的な事業の拡大と収益向上を目指し、事業活動を行ってまいりました。

研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発の強化や、ポテンシャルの大きい中国市場への参入を睨んだ事業活動に加えて、ヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力しました。

また公的資金については、老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指した研究開発が中小企業庁「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)公募」に、「強膜菲薄化治療用点眼剤及び強膜菲薄化治療剤のスクリーニング方法」が「令和5年度外国特許出願費用助成事業における助成対象」に採択されました。

研究論文では、「バイオレットライトはマウス網膜において OPN5 を介して EGR-1 の発現を亢進する」「小胞体ストレス誘発近視モデルマウスの確立」「ブナゾシン塩酸塩の点眼は、脈絡膜血流の増加により近視進行を抑制する」を公表しました。

事業開発では、TLG-001の検証的臨床試験の被験者の組み入れが完了し、治験を継続、TLG-005のうつ病、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了し、被験者の観察を経て統計解析を実施するとともに、MCI(軽度認知障害)の被験者組み入れの推進を継続しました。この他TLM-003では、パートナー企業であるロート製薬株式会社により国内治験(フェーズ1)が開始されました。

一方で、2026年3月期に終了予定であるTLG-001の検証的臨床試験およびその後に実施される統計解析(期間は1年を予定)に係る費用が契約金額を超過する見込みとなり、契約損失引当金として372,140千円を計上いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(単位:千円)

売上高 営業利益

又は

営業損失

(△)
経常利益

又は

経常損失

(△)
四半期純利益

又は

四半期純損失(△)
1株当たり

四半期純利益

又は

1株当たり

四半期純損失

(△)
当第3四半期

累計期間
174,025 △956,716 △950,766 △955,474 △37.51円
前第3四半期

累計期間
882,116 311,712 290,706 201,582 8.26円
増減 △708,091 △1,268,428 △1,241,472 △1,157,057 △45.78円

(2)財政状態に関する説明

(財政状況)

前事業年度 当第3四半期

会計期間末
増減
資産合計(千円) 2,672,961 2,002,197 △670,764
負債合計(千円) 722,588 949,122 226,534
純資産合計(千円) 1,950,373 1,053,074 △897,298
自己資本比率(%) 73.0 52.6 △20.4
1株当たり純資産(円) 77.07 41.17 △35.90
(流動資産)

当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、1,924,306千円となり、前事業年度末に比べて644,309千円減少いたしました。これは、前払費用20,690千円、その他に含まれる未収入金が12,067千円、未収消費税等が20,562千円及び未収還付法人税等が34,181千円増加し、現金及び預金が651,969千円、売掛金が16,923千円及び仕掛品が62,943千円減少したことが主な要因であります。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末の固定資産の残高は、77,890千円となり、前事業年度末に比べて26,455千円減少いたしました。これは、工具、器具及び備品が19,416千円、特許権が1,955千円及び繰延税金資産が3,996千円減少したことが主な要因であります。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、850,582千円となり、前事業年度末に比べて242,854千円増加いたしました。これは、契約損失引当金が372,140千円増加し、未払金が21,890千円、未払法人税等が34,494千円及び契約負債が62,149千円減少したことが主な要因であります。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末の固定負債の残高は、98,540千円となり、前事業年度末に比べて16,320千円減少いたしました。これは、長期借入金が16,320千円減少したことが要因であります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、1,053,074千円となり、前事業年度末に比べて897,298千円減少いたしました。これは、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ29,088千円増加し、四半期純損失955,474千円を計上したことが要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は143,105千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,577,500 25,577,500 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
25,577,500 25,577,500

(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
20,000 25,577,500 25,000 818,060 25,000 802,060

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 255,507 なお、単元株式数は100株であります。
25,550,700
単元未満株式 普通株式
6,800
発行済株式総数 25,557,500
総株主の議決権 255,507

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,016 1,509,047
売掛金 17,760 837
仕掛品 355,143 292,200
前払費用 25,518 46,209
未収消費税等 9,176 29,739
未収還付法人税等 34,181
その他 12,092
流動資産合計 2,568,615 1,924,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,679 4,679
減価償却累計額 △161 △453
建物及び構築物(純額) 4,517 4,225
工具、器具及び備品 163,443 168,197
減価償却累計額 △90,021 △114,191
工具、器具及び備品(純額) 73,421 54,005
有形固定資産合計 77,939 58,231
無形固定資産
特許権 11,354 9,399
ソフトウエア 188 75
無形固定資産合計 11,543 9,474
投資その他の資産
長期前払費用 4,734 4,233
繰延税金資産 3,996
その他 6,132 5,950
投資その他の資産合計 14,862 10,184
固定資産合計 104,345 77,890
資産合計 2,672,961 2,002,197
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,615 23,355
1年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 57,249 35,359
未払法人税等 41,586 7,091
契約負債 447,370 385,220
契約損失引当金 372,140
その他 4,426 2,935
流動負債合計 607,728 850,582
固定負債
長期借入金 114,860 98,540
固定負債合計 114,860 98,540
負債合計 722,588 949,122
純資産の部
株主資本
資本金 788,972 818,060
資本剰余金
資本準備金 772,972 802,060
資本剰余金合計 772,972 802,060
利益剰余金
その他利益剰余金 388,429 △567,045
繰越利益剰余金 388,429 △567,045
利益剰余金合計 388,429 △567,045
株主資本合計 1,950,373 1,053,074
純資産合計 1,950,373 1,053,074
負債純資産合計 2,672,961 2,002,197

 0104320_honbun_8248247503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 882,116 174,025
売上原価 180,305 640,330
売上総利益又は売上総損失(△) 701,811 △466,305
販売費及び一般管理費 390,099 490,411
営業利益又は営業損失(△) 311,712 △956,716
営業外収益
受取利息 7 10
助成金収入 2,641 5,354
その他 1,651 1,432
営業外収益合計 4,300 6,796
営業外費用
支払利息 594 688
為替差損 4,977 158
上場関連費用 13,274
株式交付費 6,459
営業外費用合計 25,306 846
経常利益又は経常損失(△) 290,706 △950,766
税引前四半期純利益又は

税引前四半期純損失(△)
290,706 △950,766
法人税等 89,123 4,708
四半期純利益又は四半期純損失(△) 201,582 △955,474

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第3四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額 500,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高
差引額 500,000 千円 1,000,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 27,265千円 24,447千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が前第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年6月22日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。

これらにより、当第3四半期会計期間末において、資本金が778,897千円、資本剰余金が762,897千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

近視領域 ドライアイ

領域
老眼領域 脳領域 その他 合計
契約一時金 301,688 301,688
マイルストーン・ペイメント 560,000 336 1,965 562,301
ロイヤリティ 6,385 2,054 160 8,601
コンサルティング 9,525 9,525
顧客との契約から生じる収益 868,073 2,390 1,965 9,686 882,116
外部顧客への

売上高
868,073 2,390 1,965 9,686 882,116

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

近視領域 ドライアイ

領域
老眼領域 脳領域 その他 合計
契約一時金
マイルストーン・ペイメント 160,000 462 160,462
ロイヤリティ 4,892 121 235 5,248
コンサルティング 8,314 8,314
顧客との契約から生じる収益 164,892 583 8,549 174,025
外部顧客への

売上高
164,892 583 8,549 174,025

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
8円26銭 △37円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
201,582 △955,474
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
201,582 △955,474
普通株式の期中平均株式数(株) 24,395,943 25,470,732
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,047,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8248247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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