KLASS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240209152451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	KLASS株式会社 （旧会社名　極東産機株式会社）
【英訳名】	KLASS Corporation （旧英訳名　ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　令和４年12月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、令和５年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E34273 62330 KLASS株式会社 KLASS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2024-02-14 E34273-000 2023-12-31 E34273-000 2023-10-01 2023-12-31 E34273-000 2022-12-31 E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 E34273-000 2023-09-30 E34273-000 2022-10-01 2023-09-30 E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240209152451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自令和４年10月１日

至令和４年12月31日 | 自令和５年10月１日

至令和５年12月31日 | 自令和４年10月１日

至令和５年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,164,548 | 2,201,641 | 9,888,009 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,135 | △37,863 | 283,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,230 | △35,707 | 102,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,274 | △31,962 | 127,838 |
| 純資産額 | （千円） | 2,791,653 | 2,829,316 | 2,915,188 |
| 総資産額 | （千円） | 10,416,921 | 10,041,766 | 10,575,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.23 | △6.62 | 18.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 28.2 | 27.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式

が存在していないため記載しておりません。

３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20240209152451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要の回復持続など、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、当社の主たるマーケットである住宅建設市場は、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数は緩やかな減少となりました。また、解決の兆しが見えないウクライナや中東地域の情勢、台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まり、国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、不安定な状況が続いております。

そうした経営環境の中、当社におきましては、売上高はインダストリーセグメントが好調に推移して全社を牽引する一方で、プロフェッショナルセグメントとりわけ畳事業が伸び悩みました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,201百万円（前年同期比1.7％増）となり、損益面は、売上高が低調であったことに加えて、期初（令和５年10月１日）に実施した商号変更関連の費用が発生したこと等により、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常損失37百万円（前年同四半期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活や新商品の発売などの施策の展開で売上高は概ね堅調に推移し、令和５年12月に発売した新型自動壁紙糊付機の販売も順調ですが、損益面では、商号変更費用や新製品の製造用資産の償却等の発生が重石となったのに加え、原材料や商品仕入価格の上昇も損益に影響を及ぼしました。畳事業は、前期終盤から開始した畳店向けの工具等のネット販売や、リモート営業方式の推進など活発な営業活動を続けましたが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）採択案件の交付時期の影響や採択件数の減少等から売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,573百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失68百万円（前年同四半期は営業利益24百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳や住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓が低調でした。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円（前年同期比1.1%減）、営業損失1百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、大企業の設備投資の拡大を受けて、前期に引き続き主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が好調に推移したほか、その他生産設備案件の引き合いも活発です。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが徐々に回復しております。その結果、インダストリーセグメントの売上高は310百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益31百万円（前年同期比14.4%増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当第１四半期連結累計期間では、前期後半から引き続いて自動車関連業界の顧客からの消耗品受注が順調に推移しております。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は120百万円（前年同期比57.0%増）となり、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、10,041百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が152百万円増加しましたが、売上債権が508百万円減少、現金及び預金が173百万円減少したこと等により、514百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が18百万円増加しましたが、有形固定資産が31百万円減少したこと等により、19百万円の減少となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、7,212百万円となりました。負債のうち、流動負債は、その他(未払消費税等)が118百万円減少、賞与引当金が106百万円減少、支払手形及び買掛金が63百万円減少、未払法人税等が63百万円減少したこと等により、401百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が61百万円減少したことにより、46百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、2,829百万円となりました。これは、主に利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、61百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,800	53,898	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,898	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,211	1,021,962
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 2,237,606	※４ 1,519,887
電子記録債権	※４ 1,072,190	1,281,879
商品及び製品	842,871	963,069
仕掛品	208,065	240,406
原材料及び貯蔵品	403,755	403,305
その他	159,960	174,481
貸倒引当金	△212	△110
流動資産合計	6,119,449	5,604,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,748,318	1,730,994
土地	1,415,008	1,415,008
その他（純額）	667,851	653,470
有形固定資産合計	3,831,177	3,799,473
無形固定資産
その他	83,342	76,992
無形固定資産合計	83,342	76,992
投資その他の資産
その他	543,482	561,265
貸倒引当金	△1,699	△846
投資その他の資産合計	541,783	560,419
固定資産合計	4,456,302	4,436,884
資産合計	10,575,752	10,041,766
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	796,120	732,741
電子記録債務	1,160,290	1,126,189
短期借入金	1,900,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	244,458	244,458
未払法人税等	71,660	7,895
製品保証引当金	5,822	5,982
賞与引当金	163,200	56,760
役員賞与引当金	11,000	2,200
その他	501,649	376,739
流動負債合計	4,854,202	4,452,967
固定負債
長期借入金	2,169,587	2,108,473
役員退職慰労引当金	273,300	289,000
退職給付に係る負債	312,337	313,640
その他	51,136	48,369
固定負債合計	2,806,362	2,759,482
負債合計	7,660,564	7,212,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,817,741	1,728,124
自己株式	△48	△49
株主資本合計	2,929,867	2,840,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,675	10,943
退職給付に係る調整累計額	△23,354	△21,878
その他の包括利益累計額合計	△14,679	△10,934
純資産合計	2,915,188	2,829,316
負債純資産合計	10,575,752	10,041,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	2,164,548	2,201,641
売上原価	1,479,441	1,528,655
売上総利益	685,107	672,986
販売費及び一般管理費	659,833	706,361
営業利益又は営業損失（△）	25,273	△33,375
営業外収益
受取利息	316	77
受取配当金	215	212
受取保険金	－	1,851
スクラップ売却益	458	1,018
その他	2,124	1,817
営業外収益合計	3,115	4,978
営業外費用
支払利息	6,110	6,470
支払手数料	1,253	1,104
その他	889	1,891
営業外費用合計	8,253	9,466
経常利益又は経常損失（△）	20,135	△37,863
特別損失
固定資産除却損	－	※ 3,214
特別損失合計	－	3,214
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,135	△41,077
法人税、住民税及び事業税	3,932	3,404
法人税等調整額	14,973	△8,775
法人税等合計	18,905	△5,370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,230	△35,707
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,230	△35,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和４年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,230	△35,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,144	2,268
退職給付に係る調整額	1,900	1,476
その他の包括利益合計	3,044	3,744
四半期包括利益	4,274	△31,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,274	△31,962
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越及びコミットメントライン契約

当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,900,000
差引額	800,000	800,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和５年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
株式会社キツタカ	7,797千円	6,566千円
計	7,797	6,566

３　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和５年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
電子記録債権割引高	28,868千円	91,038千円
計	28,868	91,038

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融

機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
受取手形	47,126千円	45,557千円
電子記録債権	49,381	－
計	96,508	45,557

（四半期連結損益計算書関係）

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和５年12月31日）
構築物	－千円	3,214千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和５年12月31日）
減価償却費	55,222千円	60,747千円
のれん償却額	2,441千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和４年９月30日	令和４年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月22日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和５年９月30日	令和５年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	499,299	146,827	294,706	35,981	976,815
商品	1,071,576	40,161	1,489	28,012	1,141,240
その他	17,535	11,843	4,249	12,864	46,492
顧客との契約から 生じる収益	1,588,411	198,833	300,446	76,858	2,164,548
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,588,411	198,833	300,446	76,858	2,164,548
計	1,588,411	198,833	300,446	76,858	2,164,548
セグメント利益又は 損失（△）	24,311	△2,685	27,225	△23,576	25,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	25,275
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	25,273

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	417,988	127,685	299,522	63,504	908,700
商品	1,136,202	56,866	4,593	43,260	1,240,921
その他	19,362	12,088	6,684	13,883	52,018
顧客との契約から 生じる収益	1,573,552	196,640	310,800	120,648	2,201,641
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,573,552	196,640	310,800	120,648	2,201,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	55	－	55
計	1,573,552	196,640	310,855	120,648	2,201,696
セグメント利益又は 損失（△）	△68,499	△1,874	31,155	5,843	△33,375

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	23銭	△6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,230	△35,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,230	△35,707
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,972	5,390,923

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな

いため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209152451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。