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INTERTRADE CO.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員  小 笠 原  功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員  小 笠 原  功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05424 37470 株式会社インタートレード INTERTRADE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05424-000 2024-02-14 E05424-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05424-000 2023-12-31 E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05424-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05424-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05424-000 2022-12-31 E05424-000 2022-10-01 2023-09-30 E05424-000 2023-09-30 E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:FinancialSolutionReportableSegmentsMember E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05424-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05424-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9376546503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第26期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 461,474 | 498,325 | 2,011,061 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,831 | △6,984 | 1,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △27,968 | 45,375 | 36,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,166 | 43,172 | 36,727 |
| 純資産額 | (千円) | 1,264,332 | 1,373,701 | 1,331,226 |
| 総資産額 | (千円) | 1,558,630 | 1,763,623 | 1,723,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.89 | 6.31 | 5.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.5 | 77.4 | 76.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード(当社)、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

事業区分 主な事業内容 主要な会社
金融ソリューション事業 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守 当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ
ビジネスソリューション事業 ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売 当社、株式会社インタートレードヘルスケア

 0102010_honbun_9376546503512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」の3つです。

当第1四半期連結会計期間(以下、「当第1四半期」)の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

2023年9月期

(前第1四半期)
2024年9月期

(当第1四半期)
対前年同期比

 (%)
金額

(百万円)
百分比

(%)
金額

(百万円)
百分比

(%)
売上高 461 100.0 498 100.0 108.0
金融ソリューション事業 368 79.9 411 82.6 111.7
ビジネスソリューション事業 54 11.9 55 11.1 101.1
ヘルスケア事業 38 8.2 31 6.3 82.0
営業利益 24 40 161.9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) △27 45

(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。

当第1四半期の業績は、金融ソリューション事業において11.7%の増収となったことにより、連結売上高は前年同期に比べて8.0%増収の498百万円となりました。また損益面においては、営業利益は61.9%増益の40百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、「デジタルアセットマーケッツ」)の持分法による投資損失46百万円を計上したことにより経常損失は6百万円、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。

(金融ソリューション事業)

金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。

当第1四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高        411百万円(前年同期比111.7%)   

セグメント利益   139百万円(前年同期比119.6%)

当第1四半期は、外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスを提供したことにより、売上高は前年同期比111.7%の411百万円となりました。損益面は増収の影響により前年同期比119.6%の139百万円のセグメント利益となりました。

デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていくとともに、証券会社の新たなニーズに応えるべく、新サービスの提供にも努めてまいります。

(ビジネスソリューション事業)

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当第1四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高          55百万円(前年同期比101.1%)   

セグメント損失     8百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)

SIサービスにおいて、新規取引先へのサービス提供などにより、売上高は前年同期比101.1%の55百万円、損益面においては、前年同期9百万円のセグメント損失から8百万円のセグメント損失と前年同期と同水準で推移しております。

引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当第1四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高           31百万円 (前年同期比82.0%)

セグメント損失      11百万円 (前年同期は9百万円のセグメント損失)

ハナビラタケ製品のOEMによる売上が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は前年同期比82.0%の31百万円の減収となりました。損益面においては、減収の影響で前年同期9百万円のセグメント損失から11百万円のセグメント損失となりました。

継続して機能性表示食品の取得に向けて対応しており、当連結会計年度中に機能性の効果効能を表記した『ITはなびらたけ』の新製品の販売の準備を進めております。

また、これにより事業規模の拡大を図り、黒字化できるように取り組んでまいります。

(2) 財政状態

当第1四半期末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,763百万円となりました。自己資本比率は77.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は405.4%となっています。

(資産)

資産合計1,763百万円のうち、現金及び預金が1,083百万円(構成比61.4%)を占めています。

その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産190百万円(構成比10.8%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)35百万円(構成比2.0%)、投資有価証券213百万円(構成比12.1%)となっています。

なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ39百万円増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少した一方で、現金及び預金が89百万円増加、投資有価証券が13百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

負債合計389百万円のうち、短期借入金が100百万円(負債及び純資産合計に対する構成比5.7%)、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計81百万円(同構成比4.6%)、買掛金が59百万円(同構成比3.4%)となっています。

なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ2百万円減少した主な要因は、契約負債が11百万円増加した一方で、買掛金が24百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計1,373百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,015百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分9百万円となっています。

なお、前連結会計年度末の純資産合計1,331百万円より42百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加45百万円によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
26,712,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,444,800 7,444,800 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
7,444,800 7,444,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~ 2023年12月31日 7,444,800 1,478,433 794,264

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 259,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,183,700 71,837
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 7,444,800
総株主の議決権 71,837
2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社インタートレード
東京都中央区新川

1-17-21
259,200 259,200 3.48
259,200 259,200 3.48

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,380 1,083,661
受取手形、売掛金及び契約資産 273,544 190,379
商品及び製品 10,416 9,853
仕掛品 14,603 21,306
原材料及び貯蔵品 4,407 4,660
その他 58,167 62,329
貸倒引当金 △246 △246
流動資産合計 1,355,272 1,371,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,758 6,101
工具、器具及び備品(純額) 16,305 27,920
リース資産(純額) 10,620 8,636
有形固定資産合計 30,684 42,659
無形固定資産
ソフトウエア 3,640 3,144
その他 364 364
無形固定資産合計 4,005 3,508
投資その他の資産
投資有価証券 199,602 213,134
繰延税金資産 6,570 5,938
敷金及び保証金 124,370 123,370
その他 15,267 14,919
貸倒引当金 △11,851 △11,851
投資その他の資産合計 333,959 345,511
固定資産合計 368,648 391,679
資産合計 1,723,920 1,763,623
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 84,446 59,858
短期借入金 ※ 100,000 ※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,040 20,040
リース債務 6,313 5,488
未払法人税等 20,612 13,715
契約負債 18,001 29,245
その他 61,322 85,916
流動負債合計 310,737 314,263
固定負債
長期借入金 66,600 61,590
リース債務 5,639 4,250
退職給付に係る負債 9,684 9,817
その他 33 -
固定負債合計 81,956 75,658
負債合計 392,694 389,921
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △1,060,799 △1,015,423
自己株式 △95,031 △95,031
株主資本合計 1,319,170 1,364,546
新株予約権 697 -
非支配株主持分 11,359 9,155
純資産合計 1,331,226 1,373,701
負債純資産合計 1,723,920 1,763,623

 0104020_honbun_9376546503512.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 461,474 498,325
売上原価 311,192 313,215
売上総利益 150,281 185,110
販売費及び一般管理費 125,546 145,061
営業利益 24,734 40,048
営業外収益
雑収入 125 146
営業外収益合計 125 146
営業外費用
支払利息 340 384
持分法による投資損失 48,350 46,748
その他 0 46
営業外費用合計 48,691 47,179
経常損失(△) △23,831 △6,984
特別利益
持分変動利益 - 58,216
新株予約権戻入益 45 697
特別利益合計 45 58,913
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △23,786 51,928
法人税、住民税及び事業税 5,864 8,124
法人税等調整額 515 632
法人税等合計 6,379 8,756
四半期純利益又は四半期純損失(△) △30,166 43,172
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,197 △2,203
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27,968 45,375

 0104035_honbun_9376546503512.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △30,166 43,172
四半期包括利益 △30,166 43,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,968 45,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,197 △2,203

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 9,097 千円 5,064 千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 ヘルスケア

事業
売上高
外部顧客への売上高 368,602 54,655 38,216 461,474 461,474
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
1 1 △1
368,602 54,655 38,218 461,475 △1 461,474
セグメント利益又は損失(△) 116,701 △9,194 △9,141 98,366 △73,631 24,734

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,631千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 ヘルスケア

事業
売上高
外部顧客への売上高 411,729 55,260 31,335 498,325 498,325
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
12 12 △12
411,729 55,260 31,348 498,338 △12 498,325
セグメント利益又は損失(△) 139,532 △8,158 △11,223 120,149 △80,101 40,048

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,101千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 ヘルスケア事業
一時点で移転される財又はサービス 10,678 8,500 38,216 57,395 57,395
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 357,923 46,155 404,078 404,078
顧客との契約から生じる収益 368,602 54,655 38,216 461,474 461,474
その他の収益
外部顧客への売上高 368,602 54,655 38,216 461,474 461,474

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 ヘルスケア事業
一時点で移転される財又はサービス 65,789 1,176 31,335 98,301 98,301
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 345,939 54,083 400,023 400,023
顧客との契約から生じる収益 411,729 55,260 31,335 498,325 498,325
その他の収益
外部顧客への売上高 411,729 55,260 31,335 498,325 498,325

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △3円89銭 6円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,968 45,375
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △27,968 45,375
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2021年9月16日開催の取締役会決議による第6回新株予約権(普通株式232,400株)は、行使条件を充足しないことが確定し、2023年11月22日をもってすべて消滅しております。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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