EF-ON INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240213180344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2022-06-30 E05470-000 2024-02-14 E05470-000 2023-12-31 E05470-000 2023-10-01 2023-12-31 E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 E05470-000 2022-12-31 E05470-000 2022-10-01 2022-12-31 E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 E05470-000 2023-06-30 E05470-000 2022-07-01 2023-06-30 E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240213180344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,515 | 8,882 | 16,949 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,007 | 322 | 1,286 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 691 | 295 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 691 | 295 | 824 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,057 | 18,244 | 18,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,012 | 45,317 | 45,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.16 | 13.78 | 38.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 40.3 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,121 | 1,691 | 3,673 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △958 | △323 | △1,542 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △378 | △1,106 | △2,292 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,953 | 4,268 | 4,008 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.23	9.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240213180344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国民生活を制限するような事象はなく比較的温暖な日が続いたことで国内消費動向は正常化に向け前進する状況となりました。特にインバウンドの一定の回復が大きな要因となり飲食や宿泊、交通サービス業界が活況を呈する結果となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻のほかパレスチナ・ガザ地区で発生した新たな紛争や、物価上昇に起因する世界経済の停滞、物流を阻害する地政学的リスクと重なって、先行きに関する不安な観測要素も拡大しつつあります。

当業界においては、気候が安定する当四半期では日本卸電力取引市場の取引単価が比較的安価で安定した状態で推移しました。一般消費者の電力料金については、円安、エネルギー燃料価格の上昇に伴う料金値上げに対する緩和施策として2023年１月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年４月使用分まで延長されております。

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続し一定の成果を上げております。

グリーンエナジー事業における発電事業においては、大きなトラブルはなく11月にエフオン白河、エフオン日田が年次点検を予定通り着実に遂行し、その他のグループ内発電所は順調に稼働することができました。エフオン白河発電所は、ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期累計期間ではＦＩＴを上回る業績となりましたが、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。これらにより連結売上高は、対前年同期比で増収となりましたが、木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、将来の定期メンテナンスの実施に備え各発電所において合理的に見積もられるメンテナンス費用は、例年に比べ増加の見込となったことから当四半期において負担すべき費用の額が増加しているほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。これらの結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して原価が大幅に増加し対前年同期比減益となりました。

当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ黒字転換を達成することが出来ました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,882百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益464百万円（前年同期比52.8％減）、経常利益322百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計期間では計上しておりません。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では107百万円（前年同期比66.6％減）、営業利益10百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約15日間、エフオン日田発電所が約18日間の法定の定期事業者検査を実施いたしました。当四半期の検査では、両発電所ともに操業開始から相当程度の期間が経過していることから今後の使用に十分耐えられる補修を実施し、例年と比較して２日から４日程度計画停止期間が増加いたしました。一方、グループ発電所全体での送電量は、前期に操業を開始したエフオン新宮発電所と合わせ各発電所が高稼働を維持したことにより、これらの停止期間を含めたうえで過去最高となりました。

原価に関しては、流通する原木から製造する木質チップ燃料の品質が従前と比べ含水率の高い状況が続き、各発電所での燃料調達量及びコストは増加が継続いたしました。また、人手不足や各種材料の値上げにより、利益が減少する要因となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,572百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益504百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働による売掛金の増加の一方、減価償却費の計上により有形固定資産が大幅に減少し、前連結会計年度に比べ400百万円減少し、45,317百万円となりました。

負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加したほか、返済により発電所建設に係る長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、455百万円減少し27,073百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より54百万円増加し18,244百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,691百万円（前年同期2,121百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益322百万円、減価償却費1,131百万円のほか、当社電力小売事業の未払電力仕入債務が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、323百万円（前年同期958百万円の支出）となりました。これは主に山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前年同期378百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240213180344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,635,439	21,635,439	東京証券取引所 スタンダード市場（注）	単元株式数 100株
計	21,635,439	21,635,439	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	21,635,439	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	7,049,280	32.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,966,400	9.09
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,613,700	7.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	686,100	3.17
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	440,300	2.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	383,406	1.77
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	291,100	1.35
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	265,400	1.23
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	264,200	1.22
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	244,900	1.13
計	－	13,204,786	61.03

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する686,100株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式283,600株が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		2,836	－
普通株式	283,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,270,500	212,705	－
単元未満株式	普通株式	81,339	－	－
発行済株式総数		21,635,439	－	－
総株主の議決権		－	215,541	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として当社株式283,600株（議決権の数2,836個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	－	283,600	283,600	1.31
計	－	－	283,600	283,600	1.31

（注）　他人名義で所有している理由等

役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が283,600株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240213180344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,370	4,635
売掛金	1,706	1,863
貯蔵品	1,065	1,148
未収消費税等	79	70
繰延消費税	0	7
その他	374	302
流動資産合計	7,598	8,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,661	13,664
減価償却累計額	△2,351	△2,608
建物及び構築物（純額）	11,309	11,055
機械装置及び運搬具	28,548	28,735
減価償却累計額	△8,022	△8,835
機械装置及び運搬具（純額）	20,525	19,899
工具、器具及び備品	308	318
減価償却累計額	△221	△234
工具、器具及び備品（純額）	87	83
土地	3,865	3,931
リース資産	329	329
減価償却累計額	△323	△328
リース資産（純額）	5	0
立木	1,109	1,136
建設仮勘定	16	85
有形固定資産合計	36,919	36,193
無形固定資産
電気供給施設利用権	901	833
その他	9	8
無形固定資産合計	911	842
投資その他の資産
繰延税金資産	91	66
その他	197	188
投資その他の資産合計	289	254
固定資産合計	38,120	37,290
資産合計	45,718	45,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,287	1,470
１年内返済予定の長期借入金	2,186	2,117
未払金	380	809
リース債務	7	2
未払法人税等	358	148
賞与引当金	43	40
メンテナンス費用引当金	560	517
その他	212	187
流動負債合計	5,036	5,293
固定負債
長期借入金	22,168	21,404
株式給付引当金	59	74
繰延税金負債	263	300
固定負債合計	22,491	21,779
負債合計	27,528	27,073
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,709	14,832
自己株式	△104	△172
株主資本合計	18,190	18,244
純資産合計	18,190	18,244
負債純資産合計	45,718	45,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	8,515	8,882
売上原価	7,078	7,960
売上総利益	1,437	921
販売費及び一般管理費	※ 452	※ 456
営業利益	985	464
営業外収益
受取利息	9	9
作業くず売却益	1	3
固定資産売却益	0	1
助成金収入	2	0
違約金収入	160	－
補助金収入	8	33
その他	6	4
営業外収益合計	189	52
営業外費用
支払利息	141	142
支払手数料	3	25
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	0	0
その他	21	22
営業外費用合計	166	195
経常利益	1,007	322
税金等調整前四半期純利益	1,007	322
法人税、住民税及び事業税	281	44
過年度法人税等	－	△80
法人税等調整額	35	61
法人税等合計	316	26
四半期純利益	691	295
親会社株主に帰属する四半期純利益	691	295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	691	295
四半期包括利益	691	295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691	295
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,007	322
減価償却費	1,080	1,131
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	79	△43
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	15
固定資産売却損益（△は益）	△0	2
固定資産除却損	0	0
受取利息	△9	△9
違約金収入	△160	－
支払利息	141	142
支払手数料	3	25
売上債権の増減額（△は増加）	△430	△155
棚卸資産の増減額（△は増加）	326	△82
その他の資産の増減額（△は増加）	△294	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	181	183
その他の負債の増減額（△は減少）	179	329
小計	2,120	1,853
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△139	△137
法人税等の支払額	△31	△235
法人税等の還付額	2	201
違約金の受取額	160	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,121	1,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△938	△326
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
長期貸付けによる支出	△20	－
差入保証金の差入による支出	△2	△0
差入保証金の回収による収入	2	1
その他の支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△958	△323

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	700	－
長期借入れによる収入	300	300
長期借入金の返済による支出	△1,182	△1,132
リース債務の返済による支出	△19	△7
自己株式の取得による支出	△0	△67
配当金の支払額	△172	△173
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△0	△0
その他の支出	△3	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378	△1,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	784	260
現金及び現金同等物の期首残高	4,169	4,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,953	※ 4,268

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式交付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（従業員に対する株式交付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社（以下、「制度対象各社」といいます。）は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
地代家賃	96百万円	97百万円
役員報酬	81百万円	81百万円
給料手当	61百万円	65百万円
賞与引当金繰入額	13百万円	12百万円
株式給付引当金繰入額	15百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	5,317百万円	4,635百万円
担保に供している預金	△360百万円	△360百万円
株式給付信託預金	△3百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	4,953百万円	4,268百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	1	295	296	－	296
一定の期間にわたり移転される財	97	8,013	8,111	107	8,218
顧客との契約から生じる収益	99	8,309	8,408	107	8,515
外部顧客への売上高	99	8,309	8,408	107	8,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	223	72	295	28	323
計	322	8,381	8,703	135	8,839
セグメント利益又はセグメント損失（△）	24	1,096	1,121	△49	1,071

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,121
「その他」の区分の利益	△49
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△86
四半期連結損益計算書の営業利益	985

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	107	7,663	7,771	1,100	8,871
一時点で移転される財	7	295	302	0	302
一定の期間にわたり移転される財	100	7,367	7,468	1,100	8,568
その他	－	10	10	－	10
外部顧客への売上高	107	7,674	7,781	1,100	8,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	898	898	28	927
計	107	8,572	8,679	1,129	9,809
セグメント利益	10	504	514	9	524

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	514
「その他」の区分の利益	9
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△59
四半期連結損益計算書の営業利益	464

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円16銭	13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	691	295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	691	295
普通株式の期中平均株式数（株）	21,487,249	21,458,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において148,500株、当第２四半期連結累計期間において176,911株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240213180344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。