Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214130353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　　望月　浩生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】	03(5219)1810
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　　望月　浩生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00691-000 2023-10-01 2023-12-31 E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 E00691-000 2022-12-31 E00691-000 2022-10-01 2022-12-31 E00691-000 2023-03-31 E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2023-03-31 E00691-000 2024-02-14 E00691-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214130353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,104 | 64,908 | 84,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,171 | 4,713 | 4,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,680 | 3,649 | 4,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,366 | 4,473 | 2,787 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,156 | 81,890 | 78,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,560 | 131,723 | 123,347 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 307.37 | 308.10 | 345.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 306.27 | 306.99 | 344.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 56.9 | 58.5 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.87	111.97

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20240214130353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は64,908万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,612百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は4,713百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,649百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。

利益面につきましては、台風の影響で赤松水力発電所の運転が停止した前年同期に対し、水力発電による売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は32,095百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は824百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調ながらも、若干回復傾向にあることに加えて、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めたことにより、売上は前年同期並みとなりました。

利益面につきましては、価格改定の浸透により当第３四半期に入って以降収益性は回復しつつあるものの、為替水準が引き続き円安基調にあることから輸入パルプの工場への払出単価が想定ほど下がらず、前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は15,279百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量減少による荷動きの悪化、ラミネート等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透によりいずれも前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は13,909百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比179.3％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,376百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。

負債は、49,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,062百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。

純資産は、81,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,314百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,300,000	13,300,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,300,000	13,300,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	13,300,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,504,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,718,700	117,187	－
単元未満株式	普通株式	77,000	－	－
発行済株式総数		13,300,000	－	－
総株主の議決権		－	117,187	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,504,300	－	1,504,300	11.31
計	－	1,504,300	－	1,504,300	11.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　上席執行役員 フィブリック事業本部長	取締役　執行役員 フィブリック事業本部長	毛利　豊寿	2023年７月１日
取締役　上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼　営業本部長	取締役　執行役員 特殊素材事業本部長 兼　営業本部長	大沼　裕之	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,298	10,982
受取手形、売掛金及び契約資産	26,698	28,596
商品及び製品	5,057	5,226
仕掛品	955	1,538
原材料及び貯蔵品	7,234	6,764
その他	1,253	1,666
貸倒引当金	△17	△28
流動資産合計	51,479	54,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,422	16,300
機械装置及び運搬具（純額）	27,593	27,444
土地	11,066	12,640
その他（純額）	2,026	2,708
有形固定資産合計	57,108	59,093
無形固定資産
のれん	986	2,673
その他	285	257
無形固定資産合計	1,272	2,930
投資その他の資産
投資有価証券	11,029	13,126
繰延税金資産	1,313	906
その他	1,184	960
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	13,486	14,952
固定資産合計	71,867	76,977
資産合計	123,347	131,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,068	9,989
短期借入金	10,065	10,212
１年内返済予定の長期借入金	3,904	4,845
１年内償還予定の社債	70	80
未払法人税等	447	342
賞与引当金	436	302
事業構造改善引当金	－	145
その他	6,602	7,409
流動負債合計	31,594	33,328
固定負債
社債	280	252
長期借入金	10,088	13,164
繰延税金負債	446	490
役員退職慰労引当金	72	96
環境対策引当金	52	47
退職給付に係る負債	1,349	1,402
資産除去債務	596	647
その他	289	403
固定負債合計	13,176	16,505
負債合計	44,771	49,833
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,502	5,503
利益剰余金	58,734	61,199
自己株式	△4,755	△5,088
株主資本合計	70,967	73,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158	1,893
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	△23	△10
その他の包括利益累計額合計	1,135	1,883
新株予約権	129	144
非支配株主持分	6,344	6,763
純資産合計	78,576	81,890
負債純資産合計	123,347	131,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	63,104	64,908
売上原価	56,446	57,381
売上総利益	6,657	7,527
販売費及び一般管理費	5,260	5,915
営業利益	1,397	1,612
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	235	210
受取賃貸料	92	91
受取保険金	24	116
持分法による投資利益	1,415	2,618
その他	210	232
営業外収益合計	1,977	3,274
営業外費用
支払利息	100	114
支払手数料	45	－
その他	57	58
営業外費用合計	203	173
経常利益	3,171	4,713
特別利益
固定資産売却益	4	23
投資有価証券売却益	1,835	57
移転補償金	－	255
国庫補助金	－	129
特別利益合計	1,840	464
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	90	105
減損損失	57	105
災害による損失	※１ 44	－
設備復旧費用	－	281
関係会社株式評価損	－	45
事業構造改善費用	－	※２ 181
特別損失合計	192	719
税金等調整前四半期純利益	4,819	4,458
法人税、住民税及び事業税	960	696
法人税等調整額	123	37
法人税等合計	1,084	733
四半期純利益	3,735	3,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,680	3,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,735	3,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,385	728
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	20	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	5
その他の包括利益合計	△1,368	747
四半期包括利益	2,366	4,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,314	4,397
非支配株主に係る四半期包括利益	52	75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。 ※２　事業構造改善費用は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	4,504百万円	4,586百万円
のれんの償却額	106	201

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	594	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,412百万円、自己株式が5,412百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	594	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	589	50.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,928	14,596	13,045	4,534	63,104	－	63,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	819	148	1,677	4,296	△4,296	－
計	32,578	15,416	13,194	6,211	67,400	△4,296	63,104
セグメント利益	509	701	13	71	1,296	101	1,397

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,110	14,634	13,754	6,409	64,908	－	64,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,985	644	155	2,228	5,013	△5,013	－
計	32,095	15,279	13,909	8,637	69,922	△5,013	64,908
セグメント利益	824	139	523	199	1,686	△74	1,612

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	30,264	14,531	13,045	2,448	60,290
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	663	64	－	2,048	2,776
顧客との契約から生じる収益	30,928	14,596	13,045	4,497	63,067
その他の収益	－	－	－	36	36
外部顧客への売上高	30,928	14,596	13,045	4,534	63,104

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	29,123	14,557	13,754	4,576	62,011
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	986	77	－	1,794	2,858
顧客との契約から生じる収益	30,110	14,634	13,754	6,370	64,870
その他の収益	－	－	－	38	38
外部顧客への売上高	30,110	14,634	13,754	6,409	64,908

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	307円37銭	308円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,680	3,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,680	3,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,975	11,844
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	306円27銭	306円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。   

 第３四半期報告書_20240214130353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。