SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213153119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34053-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2024-02-14 E34053-000 2023-12-31 E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 E34053-000 2022-12-31 E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 E34053-000 2023-09-30 E34053-000 2022-10-01 2023-09-30 E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240213153119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,718 | 8,183 | 30,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 752 | 1,066 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 454 | 652 | 561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 451 | 651 | 557 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,933 | 10,045 | 9,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,147 | 20,609 | 20,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.31 | 37.48 | 32.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.80 | 37.04 | 31.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 48.5 | 48.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240213153119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続いたしました。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

2023年８月28日付「連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ」の通り、当社グループ全体の資産効率の向上を図るため、2023年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして運営を行っていた森塾事業を会社分割により承継いたしました。今回の森塾事業統合により、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図ります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,183百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,061百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は1,066百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（前年同期比43.7％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,362百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において209教室（前年同期比18教室増）展開しております。また、2023年春以降の授業料の単価アップとともに、生徒数が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は47,193人と、前年同期比2,472人増となりました。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高（注１）	4,025百万円	4,335百万円	7.7％増
セグメント利益（注１、２）	1,025百万円	1,496百万円	45.9％増
EBITDA（注３）	1,080百万円	1,528百万円	41.4％増
教室数	191教室	209教室	18教室増
生徒数	44,721人	47,193人	2,472人増

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において196教室（前年同期比14教室増）を展開しております。2023年春の合格実績は回復したものの合格実績がマーケットに浸透するまでには時間を要しており、授業料単価はアップしましたが、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は19,884人（前年同期比711人減）となりました。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	2,362百万円	2,460百万円	4.1％増
セグメント利益	469百万円	458百万円	2.3％減
EBITDA	554百万円	569百万円	2.8％増
教室数	182教室	196教室	14教室増
生徒数	20,595人	19,884人	711人減

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして50教室（前年同期比１教室増）を展開しております。大学入試における一般入試割合の低下による高校３年生の生徒数減少などから、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は4,959人（前年同期比241人減）となりました。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	774百万円	721百万円	6.8％減
セグメント利益	78百万円	26百万円	65.7％減
EBITDA	120百万円	82百万円	31.3％減
教室数	49教室	50教室	１教室増
生徒数	5,200人	4,959人	241人減

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営６教室（前年同期比１教室増）、FC199教室（前年同期比３教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計350万人を突破し、順調に推移しております。

財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,609百万円（前連結会計年度末比465百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が327百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,563百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となりました。主な要因は、前受金が558百万円減少したものの、未払金が326百万円、未払法人税等が285百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,045百万円（前連結会計年度末比339百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、304百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,774,400	17,776,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で あります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,774,400	17,776,050	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日　（注）	141,150	17,774,400	6	1,444	6	1,434

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,284,600	172,846	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,650	－	－
発行済株式総数		17,633,250	－	－
総株主の議決権		－	172,846	－

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	341,000	－	341,000	1.93
計	－	341,000	－	341,000	1.93

（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,007	6,313
売掛金	381	369
商品及び製品	297	505
仕掛品	45	68
貯蔵品	24	21
未収入金	2,430	2,757
その他	757	411
貸倒引当金	△37	△46
流動資産合計	9,906	10,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,268	3,249
土地	450	517
その他（純額）	108	118
有形固定資産合計	3,828	3,884
無形固定資産
のれん	2,496	2,422
ソフトウエア	207	215
その他	927	855
無形固定資産合計	3,631	3,492
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
繰延税金資産	605	617
敷金及び保証金	2,044	2,089
その他	107	103
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,777	2,831
固定資産合計	10,237	10,209
資産合計	20,143	20,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103	207
未払金	1,543	1,870
短期借入金	754	838
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	171	457
未払消費税等	200	180
前受金	4,264	3,706
賞与引当金	441	345
その他	700	693
流動負債合計	8,543	8,663
固定負債
長期借入金	727	725
役員退職慰労引当金	73	74
退職給付に係る負債	124	126
資産除去債務	968	974
繰延税金負債	0	0
固定負債合計	1,893	1,900
負債合計	10,437	10,563
純資産の部
株主資本
資本金	1,438	1,444
資本剰余金	1,428	1,434
利益剰余金	7,173	7,497
自己株式	△380	△377
株主資本合計	9,659	9,999
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	2	2
その他の包括利益累計額合計	2	2
新株予約権	44	43
純資産合計	9,706	10,045
負債純資産合計	20,143	20,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	7,718	8,183
売上原価	4,948	5,118
売上総利益	2,769	3,064
販売費及び一般管理費	2,019	2,003
営業利益	750	1,061
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	0	－
助成金収入	1	0
受取手数料	2	－
その他	1	9
営業外収益合計	5	9
営業外費用
支払利息	1	1
その他	1	2
営業外費用合計	2	3
経常利益	752	1,066
特別利益
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	752	1,069
法人税、住民税及び事業税	275	428
法人税等調整額	23	△11
法人税等合計	299	416
四半期純利益	453	652
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	454	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	453	652
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△1	△0
四半期包括利益	451	651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	452	651
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	203百万円	191百万円
のれんの償却額	82百万円	102百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	325	19.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	328	19.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,025	2,362	774	7,162	555	7,718	－	7,718
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,025	2,362	774	7,162	555	7,718	－	7,718
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	18	18	△18	－
計	4,025	2,362	774	7,162	574	7,736	△18	7,718
セグメント利益 又は損失（△）	1,025	469	78	1,573	△275	1,298	△548	750

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、のれんの償却額△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,335	2,460	721	7,517	665	8,183	－	8,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,335	2,460	721	7,517	665	8,183	－	8,183
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	4,335	2,460	721	7,517	665	8,183	△0	8,183
セグメント利益 又は損失（△）	1,496	458	26	1,982	△248	1,733	△672	1,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	26.31円	37.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	454	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益（百万円）	454	652
普通株式の期中平均株式数（株）	17,257,166	17,408,474
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.80円	37.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	346,658	205,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240213153119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。