Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213141231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河合　弘隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　　河合　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所　東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	国内統括部　営業企画室　国内総括課（東日本担当）　　中尾　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2024-02-14 E02363-000 2023-12-31 E02363-000 2023-10-01 2023-12-31 E02363-000 2023-04-01 2023-12-31 E02363-000 2022-12-31 E02363-000 2022-10-01 2022-12-31 E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 E02363-000 2023-03-31 E02363-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213141231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,692 | 59,934 | 87,771 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,107 | 3,367 | 5,639 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,498 | 2,117 | 3,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,681 | 4,847 | 5,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,596 | 42,578 | 38,461 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,841 | 73,080 | 70,818 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 290.70 | 246.36 | 427.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.19 | 57.96 | 54.03 |

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.82	67.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240213141231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や断続的な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となっております。

世界経済は、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた活動を行っております。

商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。

創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。

また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 59,934百万円（前年同四半期比 7.4％減）、営業利益は 2,770百万円（前年同四半期比 25.9％減）となり、経常利益は 3,367百万円（前年同四半期比 18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,117百万円（前年同四半期比 15.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 49,715百万円（前年同四半期比 8.4％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 2,114百万円（前年同四半期比 21.3％減）となりました。

（素材加工事業）

素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 7,286百万円（前年同四半期比 9.2％減）となり、営業利益は 610百万円（前年同四半期比 39.9％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 2,932百万円（前年同四半期比 23.7％増）となり、営業利益は 91百万円（前年同四半期比 102.4％増）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、為替変動による商品及び製品の増加などにより 73,080百万円（前連結会計年度末比 3.2％増）となりました。

負債合計は、長期借入金の減少などにより 30,502百万円（前連結会計年度末比 5.7％減）となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより 42,578百万円（前連結会計年度末比 10.7％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、312百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	371,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,623,700	86,237	－
単元未満株式	普通株式	16,060	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	86,237	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 90株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株（議決権 435個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	371,800	－	371,800	4.13
計	－	371,800	－	371,800	4.13

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式は 371,890株であります。

２．上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213141231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,315	17,849
受取手形及び売掛金	※２ 9,657	※１,※２ 9,395
商品及び製品	9,617	11,664
仕掛品	1,781	1,816
原材料及び貯蔵品	6,068	6,691
その他	2,424	3,017
貸倒引当金	△177	△206
流動資産合計	48,687	50,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,106	4,038
機械装置及び運搬具（純額）	1,752	1,790
土地	6,388	6,409
その他（純額）	1,288	1,395
有形固定資産合計	13,535	13,634
無形固定資産	610	569
投資その他の資産
投資有価証券	5,339	6,229
繰延税金資産	1,142	894
その他	1,671	1,702
貸倒引当金	△168	△178
投資その他の資産合計	7,984	8,648
固定資産合計	22,130	22,852
資産合計	70,818	73,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,655	※１ 6,449
短期借入金	5,217	5,227
未払法人税等	904	329
賞与引当金	942	471
製品保証引当金	215	238
その他	5,422	5,333
流動負債合計	19,357	18,048
固定負債
長期借入金	3,709	3,093
環境対策引当金	4	3
株式報酬引当金	15	25
退職給付に係る負債	8,117	8,208
資産除去債務	592	584
その他	561	537
固定負債合計	12,999	12,453
負債合計	32,357	30,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,282	1,282
利益剰余金	27,923	29,306
自己株式	△989	△985
株主資本合計	35,339	36,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	1,039
為替換算調整勘定	2,573	4,640
退職給付に係る調整累計額	△62	△47
その他の包括利益累計額合計	2,921	5,632
非支配株主持分	199	218
純資産合計	38,461	42,578
負債純資産合計	70,818	73,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	64,692	59,934
売上原価	47,578	44,090
売上総利益	17,113	15,844
販売費及び一般管理費	13,375	13,073
営業利益	3,737	2,770
営業外収益
受取利息	58	69
受取配当金	79	86
固定資産賃貸料	37	42
為替差益	266	472
その他	56	52
営業外収益合計	497	723
営業外費用
支払利息	58	53
寄付金	30	39
その他	38	33
営業外費用合計	128	126
経常利益	4,107	3,367
特別利益
固定資産売却益	0	4
受取補償金	－	32
特別利益合計	0	37
特別損失
固定資産除却損	24	7
特別損失合計	24	7
税金等調整前四半期純利益	4,083	3,397
法人税等	1,574	1,276
四半期純利益	2,509	2,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,498	2,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,509	2,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	629
為替換算調整勘定	3,061	2,095
退職給付に係る調整額	56	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△12
その他の包括利益合計	3,172	2,726
四半期包括利益	5,681	4,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,647	4,828
非支配株主に係る四半期包括利益	34	18

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 129百万円、45千株、当第３四半期連結会計期間末 124百万円、43千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	21百万円
支払手形	－	204

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	75百万円	55百万円
受取手形裏書譲渡高	－	790

３　偶発債務

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。

なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,169百万円	1,170百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	734	85	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	54,297	8,024	62,321	2,370	64,692	－	64,692
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	3	5	97	102	△102	－
計	54,299	8,027	62,327	2,467	64,795	△102	64,692
セグメント利益	2,685	1,016	3,701	45	3,747	△9	3,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去 44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	49,715	7,286	57,001	2,932	59,934	－	59,934
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	0	2	109	112	△112	－
計	49,718	7,286	57,004	3,042	60,046	△112	59,934
セグメント利益	2,114	610	2,725	91	2,816	△46	2,770

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	24,377		8,024		32,402
中国	10,520		－		10,520
北米	8,104		－		8,104
欧州	7,691		－		7,691
その他	3,603		－		3,603
顧客との契約から生じる収益	54,297		8,024		62,321
外部顧客への売上高	54,297		8,024		62,321

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	23,843		7,286		31,129
中国	8,350		－		8,350
北米	7,257		－		7,257
欧州	6,817		－		6,817
その他	3,446		－		3,446
顧客との契約から生じる収益	49,715		7,286		57,001
外部顧客への売上高	49,715		7,286		57,001

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		290円70銭	246円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,498	2,117
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,498	2,117
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,595

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 45千株、当第３四半期連結累計期間 44千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213141231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。