Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01724-000 2024-02-14 E01724-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01724-000 2023-10-01 2023-12-31 E01724-000 2023-12-31 E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01724-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2023-04-01 2023-12-31 E01724-000 2022-10-01 2022-12-31 E01724-000 2022-12-31 E01724-000 2022-04-01 2023-03-31 E01724-000 2023-03-31 E01724-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,033,137 | 10,535,626 | 13,456,190 |
| 経常利益 | (千円) | 774,023 | 976,365 | 1,139,611 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 548,983 | 653,691 | 825,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 724,503 | 846,305 | 885,584 |
| 純資産額 | (千円) | 13,555,098 | 14,170,061 | 13,716,179 |
| 総資産額 | (千円) | 16,642,305 | 17,565,670 | 17,033,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.50 | 50.56 | 63.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 80.5 | 80.4 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.11 | 27.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復したこと等により宿泊・飲食サービスが好調を維持した他、価格転嫁が進展したことにより幅広い業種で景況感の改善が見られ、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は引き続き改善傾向となりました。
今後の景気の先行きについては、好調な企業収益が賃上げや設備投資の拡大に向かい、我が国の景気は内需主導で緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットから入替・増設が堅調に推移しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はスーパーマーケットからの増設需要やレストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態における新規顧客が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行っておりました。第１四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社からの製品の出荷調整を行っております。また、当社（３月期決算）と、決算期が異なる米国子会社（12月期決算）における、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、105億35百万円（前年同四半期比5.0％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が74億98百万円（同11.8％増）、海外売上高が30億37百万円（同8.7％減）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 10,033 | 100.0 | 10,535 | 100.0 | 502 | 5.0 | |
| 国内 | 6,707 | 66.9 | 7,498 | 71.2 | 790 | 11.8 | |
| 海外 | 3,325 | 33.1 | 3,037 | 28.8 | △287 | △8.7 | |
| 売上総利益 | 4,651 | 46.4 | 4,976 | 47.2 | 324 | 7.0 | |
| 営業利益 | 842 | 8.4 | 945 | 9.0 | 102 | 12.2 | |
| 経常利益 | 774 | 7.7 | 976 | 9.3 | 202 | 26.1 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 548 | 5.5 | 653 | 6.2 | 104 | 19.1 |
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は49億76百万円（同7.0％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、９億45百万円（同12.2％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は、前年同四半期に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、９億76百万円（同26.1％増）と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加により、６億53百万円（同19.1％増）と前年同四半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し175億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億31百万円増加、建物及び構築物（純額）が４億63百万円増加した一方で、棚卸資産が１億42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し33億95百万円となりました。これは主に、買掛金が64百万円増加、資産除去債務が92百万増加した一方で、未払法人税等が１億４百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し141億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億53百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億69百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,960,000 | 12,960,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,960,000 | 12,960,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ─ | 12,960 | ─ | 1,154 | ─ | 982 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 27,800 |
―
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
129,040
同上
12,904,000
単元未満株式
普通株式
―
同上
28,200
発行済株式総数
12,960,000
―
―
総株主の議決権
―
129,040
―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 鈴茂器工株式会社 |
東京都中野区中野 ４丁目10番１号 |
27,800 | ― | 27,800 | 0.2 |
| 計 | ― | 27,800 | ― | 27,800 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,865,751 | 5,097,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,577,115 | ※ 1,636,991 | |||||||||
| 電子記録債権 | 168,167 | ※ 254,112 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,762,466 | 2,619,757 | |||||||||
| その他 | 312,173 | 284,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,685,674 | 9,892,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,578,410 | 2,041,594 | |||||||||
| 土地 | 3,664,888 | 3,664,888 | |||||||||
| その他（純額） | 725,669 | 487,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,968,967 | 6,194,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,051 | － | |||||||||
| その他 | 419,417 | 565,867 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452,468 | 565,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,801 | 45,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 607,053 | 602,155 | |||||||||
| その他 | 289,726 | 272,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,680 | △7,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 925,901 | 912,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,347,338 | 7,672,876 | |||||||||
| 資産合計 | 17,033,012 | 17,565,670 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 504,671 | 568,912 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,545 | 64,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,848 | 63,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,918 | 117,736 | |||||||||
| その他 | 863,698 | 972,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,802,682 | 1,787,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 209,969 | 159,427 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,880 | 3,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,140,102 | 1,190,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,701 | 149,986 | |||||||||
| その他 | 103,497 | 104,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,514,150 | 1,608,277 | |||||||||
| 負債合計 | 3,316,833 | 3,395,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,054 | 1,001,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,476,082 | 11,728,975 | |||||||||
| 自己株式 | △20,707 | △15,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,607,847 | 13,869,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181,693 | 350,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,495 | △82,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,197 | 267,876 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,134 | 33,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,716,179 | 14,170,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,033,012 | 17,565,670 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,033,137 | 10,535,626 | |||||||||
| 売上原価 | 5,381,316 | 5,559,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,651,821 | 4,976,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,809,364 | 4,031,404 | |||||||||
| 営業利益 | 842,457 | 945,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 287 | 1,693 | |||||||||
| 受取配当金 | 864 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 55,652 | 15,122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 5,613 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 8,000 | |||||||||
| その他 | 7,335 | 5,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,140 | 35,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,712 | 3,069 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 1,381 | 852 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ※1 128,209 | － | |||||||||
| その他 | 1,270 | 277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,574 | 4,198 | |||||||||
| 経常利益 | 774,023 | 976,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128,234 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 128,234 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 679 | 177 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,400 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 25,441 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 28,644 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,520 | 28,822 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 870,737 | 947,543 | |||||||||
| 法人税等 | 319,112 | 288,908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 551,624 | 658,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,640 | 4,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 548,983 | 653,691 |
0104035_honbun_0300247503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 551,624 | 658,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91,095 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 240,047 | 167,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,722 | 15,543 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,205 | 4,776 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 172,879 | 187,670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 724,503 | 846,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 718,353 | 838,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,150 | 7,935 |
0104100_honbun_0300247503601.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 88,237 | 千円 | 49,871 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 〃 | 20,000 | 〃 |
| 電子記録債権譲渡高 | 75,913 | 〃 | 152,924 | 〃 |
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 29,662 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 〃 | 4,761 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資の減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCに係るのれん相当額111,330千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都中野区 | 事業用資産 | のれん | 28,644 |
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 247,684千円 | 338,911千円 |
| のれん償却費 | 6,610千円 | 4,406千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,062 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 193,911 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 206,815 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 193,982 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械 関連事業 |
||
| 日本 | 6,707,717 | 6,707,717 |
| アジア | 1,266,619 | 1,266,619 |
| 北米 | 1,231,100 | 1,231,100 |
| 欧州 | 528,286 | 528,286 |
| オセアニア | 255,239 | 255,239 |
| その他の地域 | 44,173 | 44,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,033,137 | 10,033,137 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,033,137 | 10,033,137 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械 関連事業 |
||
| 日本 | 7,498,103 | 7,498,103 |
| アジア | 1,264,821 | 1,264,821 |
| 北米 | 1,101,384 | 1,101,384 |
| 欧州 | 345,999 | 345,999 |
| オセアニア | 278,530 | 278,530 |
| その他の地域 | 46,787 | 46,787 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,535,626 | 10,535,626 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,535,626 | 10,535,626 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 42円50銭 | 50円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 548,983 | 653,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
548,983 | 653,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,917,415 | 12,929,509 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
0104120_honbun_0300247503601.htm
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,982千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
0201010_honbun_0300247503601.htm
該当事項はありません。
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