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NIPPON PRIMEX INC.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    中  川  善  司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02964 27950 日本プリメックス株式会社 NIPPON PRIMEX INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02964-000 2024-02-14 E02964-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02964-000 2023-10-01 2023-12-31 E02964-000 2023-12-31 E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02964-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02964-000 2023-04-01 2023-12-31 E02964-000 2022-10-01 2022-12-31 E02964-000 2022-12-31 E02964-000 2022-04-01 2023-03-31 E02964-000 2023-03-31 E02964-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0660147503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,582,856 | 5,094,542 | 6,172,487 |
| 経常利益 | (千円) | 502,273 | 519,437 | 634,909 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,881 | 350,263 | 396,617 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 395,849 | 466,624 | 481,301 |
| 純資産額 | (千円) | 6,784,088 | 7,230,909 | 6,869,540 |
| 総資産額 | (千円) | 9,207,220 | 9,664,716 | 9,183,607 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 58.69 | 66.55 | 75.36 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 74.8 | 74.8 |

回次 第45期

第3四半期

連結会計期間
第46期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.00 16.21

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0660147503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 概要

当第3四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナ5類移行後初の年末商戦も、円安に起因する食料品を中心とした物価高により、消費者マインドに足踏みが見られました。

一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、7月に始まる「新紙幣」の流通に関連する銀行ATM(現金自動預払機)、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要が増加。

セルフオーダーシステムへの決済方式の変更が飲食業界全体に普及し、これに伴いタッチパネルタブレットや関連するハードウェア全体についての受注が増加しました。

また、駐車場システム製造メーカーの海外向け需要の増加に伴う精算機器用プリンタの需要増、高齢化社会による各種検査機器などの医療機器や医療機関の精算業務・処方箋出力の自動化に伴う機器の需要も増加する傾向となり堅調に推移しました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、73億41百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が1億21百万円、電子記録債権が1億4百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、23億22百万円となりました。これは、主として投資有価証券が1億63百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、96億64百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、19億51百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1億67百万円増加し、未払法人税等が93百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、4億82百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が27百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、24億33百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、72億30百万円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益3億50百万円の計上と剰余金の配当1億5百万円による利益剰余金の増加2億45百万円によります。

1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて68円66銭増加し、1,373円97銭となりました。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末同様の74.8%となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、50億94百万円と、前年同四半期と比べ5億11百万円(11.2%)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億11百万円(前年同四半期と比べ5百万円(5.0%)の減少)、ケース入りミニプリンタは27億66百万円(前年同四半期と比べ3億64百万円(15.2%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は8億41百万円(前年同四半期と比べ21百万円(2.7%)の増加)、消耗品は3億62百万円(前年同四半期と比べ8百万円(2.5%)の増加)、大型プリンタは98百万円(前年同四半期と比べ14百万円(17.1%)の増加)、その他は9億14百万円(前年同四半期と比べ1億8百万円(13.4%)の増加)となりました。

② 売上総利益

当第3四半期連結累計期間の売上総利益は13億42百万円となり、前年同四半期と比べ97百万円(7.8%)の増加となりました。

③  販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、9億18百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(8.8%)の増加となりました。

④  営業利益

当第3四半期連結累計期間における営業利益は4億23百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円(5.9%)の増加となりました。

⑤  経常利益

当第3四半期連結累計期間における経常利益は5億19百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(3.4%)の増加となりました。

⑥  親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は5億22百万円となり、前年同四半期と比べ、51百万円(10.9%)の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億71百万円となり、前年同四半期と比べ、9百万円(6.0%)の増加となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億50百万円となり、前年同四半期と比べ、41百万円(13.4%)の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億93百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
22,090,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,523,592 5,523,592 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,523,592 5,523,592

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
5,523,592 393,997 283,095

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。   ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,400

52,614

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式     

普通株式 1,392

同  上

発行済株式総数

5,523,592

同  上

総株主の議決権

52,614

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれます。  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本プリメックス株式会社
東京都大田区鵜の木

1丁目5番12号
260,800 260,800 4.72
260,800 260,800 4.72

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名 氏   名

(生年月日)
略歴 任期 所有株式数(株) 就任年月日
取締役

(監査等委員)
加 藤 準 一

(1948年8月3日生)
1970年4月 ㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社 (注) -株 2023年11月27日
2005年12月 日本プリンタエンジニアリング㈱入社
2007年6月 同社取締役執行役員 管理製造部長就任
2013年4月 同社取締役執行役員工場長就任
2015年6月 当社取締役就任
2017年4月 日本プリンタエンジニアリング㈱

取締役社長就任
2020年10月 当社取締役兼日本プリンタエンジニアリング㈱取締役社長辞任
2023年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)取締役(監査等委員)の任期は、就任の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員国内営業副本部長

兼東京営業部長
渡辺 良雄 2023年9月23日
取締役

(監査等委員)
山崎 真人 2023年11月27日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,654,949 4,700,154
受取手形、売掛金及び契約資産 1,082,920 ※ 1,204,524
電子記録債権 485,168 ※ 589,844
商品及び製品 553,184 502,822
仕掛品 5,915 8,032
原材料及び貯蔵品 270,608 321,930
その他 2,626 16,636
貸倒引当金 △313 △2,225
流動資産合計 7,055,059 7,341,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 198,432 234,451
機械装置及び運搬具(純額) 8,916 10,328
工具、器具及び備品(純額) 35,977 32,013
土地 963,918 1,023,767
リース資産(純額) 85,211 63,660
有形固定資産合計 1,292,456 1,364,222
無形固定資産
その他 27,312 41,236
無形固定資産合計 27,312 41,236
投資その他の資産
投資有価証券 700,749 863,984
繰延税金資産 93,289 37,368
その他 15,302 16,698
貸倒引当金 △562 △512
投資その他の資産合計 808,779 917,538
固定資産合計 2,128,548 2,322,997
資産合計 9,183,607 9,664,716
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 546,945 ※ 566,209
電子記録債務 989,565 ※ 1,157,136
未払法人税等 143,581 50,463
賞与引当金 52,464 13,821
その他 128,514 164,087
流動負債合計 1,861,072 1,951,718
固定負債
繰延税金負債 - 4,661
役員退職慰労引当金 182,032 175,258
退職給付に係る負債 240,816 267,974
その他 30,146 34,195
固定負債合計 452,994 482,089
負債合計 2,314,067 2,433,807
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 6,282,214 6,527,222
自己株式 △158,900 △158,900
株主資本合計 6,800,407 7,045,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,132 185,493
その他の包括利益累計額合計 69,132 185,493
純資産合計 6,869,540 7,230,909
負債純資産合計 9,183,607 9,664,716

 0104020_honbun_0660147503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 4,582,856 5,094,542
売上原価 3,338,256 3,752,248
売上総利益 1,244,599 1,342,294
販売費及び一般管理費 844,212 918,306
営業利益 400,386 423,987
営業外収益
受取利息 1,427 4,757
受取配当金 28,963 34,071
為替差益 71,932 56,653
その他 1,122 946
営業外収益合計 103,445 96,428
営業外費用
支払利息 1,460 842
その他 98 136
営業外費用合計 1,558 978
経常利益 502,273 519,437
特別利益
固定資産売却益 - 2,857
特別利益合計 - 2,857
特別損失
固定資産除却損 0 69
投資有価証券評価損 31,165 -
特別損失合計 31,165 69
税金等調整前四半期純利益 471,108 522,226
法人税、住民税及び事業税 167,366 158,331
法人税等調整額 △5,139 13,630
法人税等合計 162,227 171,962
四半期純利益 308,881 350,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 308,881 350,263

 0104035_honbun_0660147503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 308,881 350,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,968 116,360
その他の包括利益合計 86,968 116,360
四半期包括利益 395,849 466,624
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 395,849 466,624
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0660147503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ― 千円 4,372千円
電子記録債権 ― 千円 27,103千円
支払手形 ― 千円 786千円
電子記録債務 ― 千円 145,678千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 63,119千円 59,633千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間  (自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 105,255 20 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間  (自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月26日

定時株主総会
普通株式 105,255 20 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0660147503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 117,605 117,605
ケース入りミニプリンタ 2,401,967 2,401,967
ミニプリンタ関連商品 820,013 820,013
消耗品 353,356 353,356
大型プリンタ 83,898 83,898
その他 798,544 7,470 806,014
合計 4,575,386 7,470 4,582,856
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 111,687 111,687
ケース入りミニプリンタ 2,766,571 2,766,571
ミニプリンタ関連商品 841,746 841,746
消耗品 362,219 362,219
大型プリンタ 98,206 98,206
その他 904,077 10,033 914,111
合計 5,084,508 10,033 5,094,542

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 58円69銭 66円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 308,881 350,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
308,881 350,263
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0660147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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