Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春田 善和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部長 高安 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部長 高安 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31594-000 2024-02-14 E31594-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31594-000 2023-10-01 2023-12-31 E31594-000 2023-12-31 E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31594-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2023-04-01 2023-12-31 E31594-000 2022-10-01 2022-12-31 E31594-000 2022-12-31 E31594-000 2022-04-01 2023-03-31 E31594-000 2023-03-31 E31594-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,694 | 12,323 | 17,179 |
| 経常利益 | (百万円) | 957 | 649 | 1,225 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 658 | 477 | 1,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 886 | 692 | 1,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,778 | 20,474 | 20,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,227 | 26,500 | 26,253 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.21 | 24.06 | 65.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 77.3 | 77.7 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.27 | 4.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」を目指し、2022年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化、を重点施策に掲げ、最終年度となる2024年３月期も諸施策に取り組んでおります。
具体的には「生産性向上・業務効率化」として、製造原価率低減目標を4.4％（2020年３月期第２四半期比）に設定し、自動搬送装置や自動化ロボットの導入拡大、熊本製造所における冶金棟や岡山製造所におけるＣＩＰ装置のリニューアル、各生産拠点における加工条件や設備レイアウトの最適化等を進めてまいりました。
また「次世代自動車への対応」としては、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の販売の拡大や、材料ラインナップを拡充するための新素材開発に注力しております。
「新成長エンジンの創出」については、高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販が本格化し、日本機械工具工業会において「技術功績大賞」を受賞、また超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」が、「2023年超モノづくり部品大賞（モノづくり日本会議／日刊工業新聞主催）」において「奨励賞」を受賞しております。
さらに、「海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業本部を設置するとともに担当役員を擁立し、新たな海外販売拠点の開設準備等を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,323百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移した結果、売上高は3,509百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成型用金型やモーターコア用金型の販売が好調に推移したものの、顧客の生産地変更により二次電池向け金型の販売が大幅に減少したほか、部品メーカーの在庫調整の影響を受け、自動車部品用金型の販売が低調に推移した結果、売上高は2,883百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したものの、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は2,989百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は2,940百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、売上高の減少や、熊本製造所冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、営業利益は590百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は649百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、26,500百万円（前連結会計年度末26,253百万円）となり、247百万円増加いたしました。流動資産は15,138百万円（前連結会計年度末15,724百万円）となり、586百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が189百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が453百万円減少、原材料及び貯蔵品が201百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,362百万円（前連結会計年度末10,528百万円）となり、833百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,172百万円減少し、建物及び構築物（純額）が1,488百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が261百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、6,025百万円（前連結会計年度末5,860百万円）となり、165百万円増加いたしました。流動負債は4,359百万円（前連結会計年度末4,197百万円）となり、161百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が438百万円減少したものの、未払金が361百万円増加、賞与引当金が179百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,666百万円（前連結会計年度末1,662百万円）となり、３百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、20,474百万円（前連結会計年度末20,392百万円）となり、82百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が477百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少、為替換算調整勘定が173百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、202百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 127,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
198,644
―
19,864,400
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
7,700
発行済株式総数
20,000,000
―
―
総株主の議決権
―
198,644
―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 冨士ダイス株式会社 |
東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 127,900 | ― | 127,900 | 0.64 |
| 計 | ― | 127,900 | ― | 127,900 | 0.64 |
(注) 当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により5,878株増加しており、当第３四半期会計期間における自己株式数は133,780株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | 久保井 恒之 | 2023年12月31日 |
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、代表取締役社長の久保井恒之より代表取締役及び取締役辞任の申し出を受理いたしました。
(２) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 業務本部長 |
常務取締役 業務本部長 |
春田 善和 | 2023年７月１日 |
| 取締役 海外事業本部長 |
取締役 営業本部長 |
津田 雅宣 | 2023年７月１日※ |
| 取締役生産本部長 兼生産管理統括センター長 |
取締役 生産本部長 |
馬渡 和幸 | 2023年７月１日※ |
| 取締役生産本部長 兼生産管理部長 |
取締役生産本部長 兼生産管理統括センター長 |
2023年11月１日※ | |
| 取締役 営業本部長 |
取締役生産本部副本部長 兼生産管理統括センター長 |
松岡 恭弘 | 2023年７月１日※ |
(注) 上記※の異動はそれぞれ同日付の組織変更に伴うものであります。
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
なお、当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 専務取締役 業務本部長 |
春田 善和 | 2024年１月１日 |
| 常務取締役 海外事業本部長 |
取締役 海外事業本部長 |
津田 雅宣 | 2024年１月１日 |
当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日以降の退任役員は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 社外取締役 | 本多 實 | 2024年２月29日 |
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、社外取締役の本多實より社外取締役辞任の申し出を受理いたしました。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,572 | 6,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,110 | ※１ 2,656 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,387 | ※１ 1,374 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 201 | 391 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,741 | 1,730 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,521 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 193 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,724 | 15,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,598 | 5,087 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,013 | 2,274 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 226 | 300 | |||||||||
| 土地 | 2,713 | 2,730 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,173 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,724 | 10,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 85 | 215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279 | 334 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 382 | 366 | |||||||||
| その他 | 46 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 718 | 753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,528 | 11,362 | |||||||||
| 資産合計 | 26,253 | 26,500 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,013 | ※１ 1,881 | |||||||||
| 短期借入金 | 33 | 37 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 16 | |||||||||
| 未払金 | 586 | 947 | |||||||||
| 未払費用 | 667 | 229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 388 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 498 | 777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,197 | 4,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,610 | 1,615 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,662 | 1,666 | |||||||||
| 負債合計 | 5,860 | 6,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,821 | 19,664 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,879 | 19,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 338 | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 513 | 727 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,392 | 20,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,253 | 26,500 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,694 | 12,323 | |||||||||
| 売上原価 | 9,391 | 9,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,302 | 3,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,407 | 2,514 | |||||||||
| 営業利益 | 894 | 590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 9 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 寄付金 | 1 | 2 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 957 | 649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 940 | 687 | |||||||||
| 法人税等 | 282 | 210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 658 | 477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 658 | 477 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 658 | 477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228 | 214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 886 | 692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 886 | 692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9963047503601.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 67 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 29 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 685 | 百万円 | 718 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 435 | 22.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式34,107株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は107百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 634 | 32.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 製品区分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 超硬製工具類 | 3,335 | 3,509 |
| 超硬製金型類 | 3,072 | 2,883 |
| その他の超硬製品 | 3,208 | 2,989 |
| 超硬以外の製品 | 3,077 | 2,940 |
| 外部顧客への売上高 | 12,694 | 12,323 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 33円21銭 | 24円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 658 | 477 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
658 | 477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,819,870 | 19,855,484 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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