SUNDRUG CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 0000000_header_7034447503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社サンドラッグ
【英訳名】	SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　貞方　宏司
【本店の所在の場所】	東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】	042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　加藤　好伸
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】	042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長　加藤　好伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03226 99890 株式会社サンドラッグ SUNDRUG CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03226-000 2024-02-14 E03226-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03226-000 2023-10-01 2023-12-31 E03226-000 2023-12-31 E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03226-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03226-000 2023-04-01 2023-12-31 E03226-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2022-10-01 2022-12-31 E03226-000 2022-12-31 E03226-000 2022-04-01 2023-03-31 E03226-000 2023-03-31 E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7034447503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 519,553 | 565,972 | 690,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,924 | 33,777 | 38,134 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,364 | 22,781 | 25,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,540 | 22,821 | 25,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 230,942 | 246,720 | 236,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 353,470 | 376,600 | 360,672 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 174.17 | 194.82 | 219.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 174.16 | － | 219.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 65.5 | 65.5 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	65.36	74.62

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7034447503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和等により国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復し、経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や中国経済の懸念、海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店、既存店改装、デジタル化（省人化）等による更なる生産性の向上を図り、経費面においてはエネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、㈱キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化することといたしました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は59店舗の新規出店と９店舗を閉店いたしました。また、102店舗で改装を行い活性化を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,053店舗（直営店810店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス69店舗、㈱大屋59店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業377店舗（ダイレックス㈱377店舗）の合計1,430店舗となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,659億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益332億16百万円（同12.6％増）、経常利益337億77百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227億81百万円（同11.9％増）となり、増収増益となりました。

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

＜ドラッグストア事業＞

インバウンド需要がコロナ禍前水準の約60％程度まで緩やかに回復していることに加え、外出機会増加等による化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、41店舗を新規出店し87店舗を改装し活性化を図りました。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,702億78百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は211億15百万円（同13.2％増）となり、増収増益となりました。

＜ディスカウントストア事業＞

引き続き食料品やペット用品が好調に推移したことに加え、風邪薬需要の回復等により既存店売上高が堅調に推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、18店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,359億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は121億1百万円（同11.7％増）となり、増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億28百万円増加し、3,766億円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加し、1,298億80百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億91百万円増加し、2,467億20百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

株式会社サンドラッグ（以下、「当社」または「サンドラッグ」）は、2023年11月29日開催の臨時取締役会において、株式会社キリン堂ホールディングス（以下、「キリン堂HD」という。）の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドより取得（以下、「本件資本提携」という。）し、キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結致しました。

１．持分の取得の理由

当社は、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、更なる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。当社では成長に向けた施策の一環として、これまでにもドラッグストア、その他小売業界の企業との提携を積極的に活用して参りました。

キリン堂HDは、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店し、ドミナント展開強化を目指しています。地域に密着した経営を重視し、きめ細やかなサービスや独自性のあるPB商品などを強みに事業成長を実現しております。

また、当社のオペレーション構築力、医薬品・ヘルス&ビューティケア商品の販売力、顧客のニーズに合わせた店舗づくりのノウハウと、キリン堂HDの店舗における高いサービス品質、特徴あるPB商品開発ノウハウなどの強みは補完関係にあると評価しております。加えて、当社とキリン堂HDは、共に同じ業界にて成長を目指す企業であるにも拘らず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えております。

競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、上記の通り相互補完関係にある両社が、事業上で様々な連携を行うことで、相互に更なる成長を目指すことが出来るものと考え、本件資本提携を実施するに至りました。今後、両社協力のもと、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。

２．持分法適用会社となる会社の概要

（１）名称	株式会社キリン堂ホールディングス
（２）所在地	大阪府大阪市淀川区宮原４丁目５番36
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 寺西豊彦
（４）事業内容	ドラッグストア及び保険調剤薬局等における医薬品、健康食品、化粧品、育児用品、雑貨等の販売事業等を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯または関連する事業
（５）資本金	１億円
（６）設立年月日	2020年８月25日
（７）大株主及び持分比率	株式会社BCJ-47
（８）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
（９）異動前の当社間接保有株式数・出資比率	－株・－％
（10）異動後の当社間接保有株式数・出資比率	6,680,000株・33.4％
（11）持分取得日（予定）	2024年２月

（注）当社出資比率とは、当社が株式会社BCJ-47を通じ、キリン堂HDの発行済株式を間接に保有している株式数をキリン堂HDの発行済株式総数で除した数を指します。

（注）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます。

３．持分取得の相手先の概要

（１）名称	ビーシーピーイー ナイト ホールディングス ケイマン エルピー （BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.）
（２）所在地	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱 309 （ PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
（３）設立根拠等	ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・パートナーシップです。
（４）上場会社と当該ファンドとの関係	上場会社と当該ファンドとの間の関係	該当事項はありません。
上場会社と業務執行組合員との間の関係	該当事項はありません。

 0103010_honbun_7034447503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	536,000,000
計	536,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	119,331,184	119,331,184	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	119,331,184	119,331,184	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～　 2023年12月31日	－	119,331,184	－	3,931	－	7,409

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,379,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	116,934,100

1,169,341

―

単元未満株式

普通株式	17,684

―

―

発行済株式総数

	119,331,184

―

―

総株主の議決権

―

1,169,341

―

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社サンドラッグ	東京都府中市若松町一丁目38番地の１	2,379,400	-	2,379,400	1.99
計	―	2,379,400	-	2,379,400	1.99

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7034447503601.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7034447503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								80,872	67,252
		売掛金								22,224	27,361
		商品								82,700	92,844
		貯蔵品								327	323
		その他								19,787	19,901
		貸倒引当金								△5	△6
		流動資産合計								205,907	207,675
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							71,341	78,424
			その他（純額）							28,906	35,605
			有形固定資産合計							100,248	114,030
		無形固定資産
			のれん							1,671	1,584
			その他							7,433	7,623
			無形固定資産合計							9,104	9,208
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							26,825	27,265
			その他							18,662	18,506
			貸倒引当金							△75	△85
			投資その他の資産合計							45,411	45,686
		固定資産合計								154,764	168,924
	資産合計									360,672	376,600

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74,006	83,217
		未払法人税等								8,249	4,651
		役員賞与引当金								120	54
		その他								30,872	30,583
		流動負債合計								113,249	118,506
	固定負債
		役員退職慰労引当金								303	312
		退職給付に係る負債								1,993	2,113
		資産除去債務								6,156	6,415
		その他								2,641	2,532
		固定負債合計								11,095	11,373
	負債合計									124,344	129,880
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,931	3,931
		資本剰余金								7,430	7,496
		利益剰余金								230,658	240,928
		自己株式								△3,940	△3,894
		株主資本合計								238,080	248,462
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								82	109
		土地再評価差額金								△1,805	△1,805
		退職給付に係る調整累計額								△58	△46
		その他の包括利益累計額合計								△1,781	△1,742
	新株予約権									29	-
	純資産合計									236,328	246,720
負債純資産合計										360,672	376,600

 0104020_honbun_7034447503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####     【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										519,553	565,972
売上原価										391,885	423,414
売上総利益										127,668	142,557
販売費及び一般管理費										98,179	109,341
営業利益										29,488	33,216
営業外収益
	受取利息									92	91
	受取配当金									6	8
	固定資産受贈益									157	245
	その他									211	253
	営業外収益合計									467	598
営業外費用
	支払利息									29	22
	その他									2	15
	営業外費用合計									31	37
経常利益										29,924	33,777
特別利益
	違約金収入									5	133
	固定資産売却益									157	0
	その他									26	48
	特別利益合計									190	182
特別損失
	減損損失									247	327
	固定資産除却損									60	86
	災害による損失									39	161
	その他									102	54
	特別損失合計									450	630
税金等調整前四半期純利益										29,664	33,329
法人税等										9,299	10,547
四半期純利益										20,364	22,781
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,364	22,781

 0104035_honbun_7034447503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####     【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										20,364	22,781
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									30	27
	土地再評価差額金									134	-
	退職給付に係る調整額									11	12
	その他の包括利益合計									176	39
四半期包括利益										20,540	22,821
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,540	22,821
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_7034447503601.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	8,544	百万円	10,802	百万円
のれんの償却額	31	百万円	86	百万円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,209	36	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	5,846	50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,846	50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	6,666	57	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年10月３日に行われた株式会社大屋との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商標権に873百万円、繰延税金負債に299百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,303百万円は、573百万円減少し、1,729百万円となっております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が４百万円増加し、法人税等が４百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円減少しております。 

 0104110_honbun_7034447503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	301,546	218,006	519,553	－	519,553
セグメント間の内部売上高   又は振替高	37,780	8	37,789	△37,789	－
計	339,327	218,015	557,342	△37,789	519,553
セグメント利益	18,658	10,829	29,488	－	29,488

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ドラッグストア事業セグメントにおいて、株式会社大屋の全株式を取得し、完全子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては1,729百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	330,025	235,946	565,972	－	565,972
セグメント間の内部売上高   又は振替高	40,252	8	40,260	△40,260	－
計	370,278	235,955	606,233	△40,260	565,972
セグメント利益	21,115	12,101	33,216	－	33,216

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。       (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	174円17銭	194円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	20,364	22,781
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	20,364	22,781
普通株式の期中平均株式数(株)	116,923,324	116,939,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	174円16銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	5,917	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・  6,666百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・  57円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月４日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。

ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。

ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。

本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。 

 0201010_honbun_7034447503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。