Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社UNIVA・Oakホールディングス (旧会社名 Oakキャピタル株式会社) |
| 【英訳名】 | UNIVA Oak Holdings Limited (旧英訳名 Oak Capital Corporation) (注)2023年6月28日開催の第162期定時株主総会の決議により、2023年10月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長グループCEO 稲葉 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 (注)2023年12月25日付で、東京都港区赤坂八丁目10番24号から上記に移転いたしました。 |
| 【電話番号】 | (03)6682-9884(代表) (注)2023年12月25日付で、本店移転に伴い電話番号を変更いたしました。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6682-9884(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00541 31130 株式会社UNIVA・Oakホールディングス UNIVA Oak Holdings Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:BeautyHealthcareReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:DigitalMarketingReportableSegmentsMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:DigitalMarketingReportableSegmentsMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00541-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2023-10-01 2023-12-31 E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 E00541-000 2022-12-31 E00541-000 2022-10-01 2022-12-31 E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 E00541-000 2023-03-31 E00541-000 2022-04-01 2023-03-31 E00541-000 2024-02-14 E00541-000 2023-12-31 E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240213120938
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期
第3四半期連結
累計期間 | 第163期
第3四半期連結
累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,061,128 | 3,934,101 | 2,047,777 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △367,822 | △989,244 | △582,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | △227,148 | △609,845 | △687,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △452,008 | △1,024,521 | △831,913 |
| 純資産額 | (千円) | 4,884,967 | 3,475,503 | 4,504,870 |
| 総資産額 | (千円) | 8,372,494 | 7,309,698 | 7,560,778 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △3.13 | △7.56 | △9.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.66 | 46.77 | 55.98 |
| 回次 | 第162期 第3四半期連結 会計期間 |
第163期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損益金額(△は損失) | (円) | △4.76 | △5.96 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期第3四半期連結累計期間及び第162期は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、第163期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第3四半期報告書_20240213120938
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジー等の既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況の中、金融事業を担うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得のための改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である人材を採用するなど経営体制刷新も完了し、投資リスクを抑えながらも経営成績の改善に大きく寄与可能な新規投資案件の獲得に取り組んでおりますが黒字化の達成には至りませんでした。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制の構築を行い、販売基数の増加、販売単価の値上げ、経費削減を推し進めたことにより、セグメント損失が前年同期比で1億60百万円減少しております。しかし、当該管理体制の下でも顧客からの従来にも増した土地造成に関する要求への十分な対応に時間を要し、黒字化の達成には至りませんでした。そのため、一層の管理体制の強化および自家消費型の太陽光パネルの新規顧客の獲得活動を積極的に行うことにより来期の黒字化へ向け改善してまいります。
さらに、ビューティー&ヘルスケア事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいては、事業特性上、新規顧客獲得のための販促費が先行するビジネスモデルであり、当期に販促活動を積極的に行ったことから黒字化の達成には至りませんでしたが、翌期以降は新規顧客からの収益貢献が見込まれるため黒字化に寄与するものと考えております。また、機能性食品の開発にも取り組んでおりますが、販売開始までには時間を要し、当期の収益獲得には至っておりません。
その結果、中期経営計画における2年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化は困難な状況であると判断しております。そのため、資金面を検討した結果、当第3四半期連結会計期間末において当社グループでは11億20百万円の現預金を、当社単体では6億27百万円の現預金を確保しており、また、今後の事業継続に必要な資金については、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保したことにより、保守的に作成した今後1年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ戦争及び中東危機をめぐる国際社会の対立、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、既存投資先の投資回収を行い、金融事業の売上高は3億39百万円(前年同期比15.9%増)と増収となりましたが、売上総利益率の低下を販管費の削減努力でカバーすることができず、営業損失は53百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
ビューティー&ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに応える商品を開発し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、2022年9月に連結子会社化したため、前期は、取り込み実績はなく、当期は2023年1月から9月までの期間損益を取り込んでおります。なお、新規契約件数獲得のため、販売促進費を先行して投入したため、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は21億18百万円、営業損失は6億82百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー事業を通じ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、期初より経営体制を刷新するとともに業務改善を推進したことにより、着工から売上計上までの期間短縮及び営業キャッシュ・フローの改善を同時並行で進めてまいりました。
その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は12億41百万円(前年同期比193.0%増)と大幅な増収となり、営業損失は61百万円(前年同期は2億21百万円の損失)と赤字幅を縮小することができました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間においては、SEOコンサルティングサービスをリリースするなど、SEO戦略を推進してまいりました。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は1億90百万円(前年同期比61.0%増)、営業損失は9百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。売上高が増加した主な要因は、2022年6月に連結子会社化したため、前期は2022年7月から12月まで、当期は2023年4月から12月までの期間損益を取り込んだためであります。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は1億17百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は8百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39億34百万円(前年同期比270.7%増)、営業損失は11億19百万円(前年同期は営業損失5億61百万円)となりました。経常損失は為替差益1億76百万円を計上したことにより9億89百万円(前年同期は経常損失3億67百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億27百万円)となりました。
② 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億51百万円減少し73億9百万円となりました。減少した主な要因は、現預金及び営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、7億78百万円増加し38億34百万円となりました。増加した主な要因は、有利子負債の増加によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億29百万円減少し34億75百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240213120938
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,676,080 | 80,676,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 80,676,080 | 80,676,080 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 80,676,080 | - | 4,787,920 | - | 2,965,165 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 43,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,468,200 | 804,682 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,480 | - | - |
| 発行済株式総数 | 80,676,080 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 804,682 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社UNIVA・Oakホールディングス | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 | 43,400 | - | 43,400 | 0.05 |
| 計 | - | 43,400 | - | 43,400 | 0.05 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213120938
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,303,797 | 1,120,619 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 528,005 | 718,785 |
| 営業投資有価証券 | 499,391 | 107,188 |
| 棚卸資産 | 583,093 | 507,041 |
| 関係会社短期貸付金 | 412,367 | 467,209 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 116,283 | 243,474 |
| その他 | 341,275 | 367,005 |
| 貸倒引当金 | △46,863 | △46,342 |
| 流動資産合計 | 3,737,352 | 3,484,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,237,449 | 1,227,231 |
| その他(純額) | 235,774 | 199,616 |
| 有形固定資産合計 | 1,473,223 | 1,426,848 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 851,975 | 760,274 |
| その他 | 32,528 | 30,213 |
| 無形固定資産合計 | 884,503 | 790,488 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 167,135 | 115,386 |
| 関係会社長期貸付金 | 837,226 | 841,868 |
| その他 | 522,208 | 720,347 |
| 貸倒引当金 | △85,448 | △85,448 |
| 投資その他の資産合計 | 1,441,122 | 1,592,152 |
| 固定資産合計 | 3,798,849 | 3,809,489 |
| 繰延資産 | 24,575 | 15,229 |
| 資産合計 | 7,560,778 | 7,309,698 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 282,907 | 268,161 |
| 短期借入金 | 377,200 | 18,000 |
| 関係会社短期借入金 | - | 490,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 87,600 | 51,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,468 | 182,835 |
| 未払金 | 211,518 | 325,403 |
| 未払法人税等 | 51,439 | 15,740 |
| 引当金 | 58,442 | 24,968 |
| その他 | 517,870 | 800,607 |
| 流動負債合計 | 1,762,445 | 2,177,316 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 179,000 | 137,200 |
| 長期借入金 | 629,737 | 1,074,916 |
| 引当金 | 106,938 | 120,888 |
| 退職給付に係る負債 | 46,372 | 18,664 |
| その他 | 331,415 | 305,210 |
| 固定負債合計 | 1,293,462 | 1,656,878 |
| 負債合計 | 3,055,908 | 3,834,195 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,787,920 | 4,787,920 |
| 資本剰余金 | 3,597,002 | 3,597,002 |
| 利益剰余金 | △3,985,074 | △4,594,920 |
| 自己株式 | △13,977 | △14,028 |
| 株主資本合計 | 4,385,871 | 3,775,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,556 | △1,548 |
| 為替換算調整勘定 | △194,858 | △355,777 |
| その他の包括利益累計額合計 | △153,301 | △357,325 |
| 新株予約権 | 4,794 | - |
| 非支配株主持分 | 267,506 | 56,854 |
| 純資産合計 | 4,504,870 | 3,475,503 |
| 負債純資産合計 | 7,560,778 | 7,309,698 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,061,128 | 3,934,101 |
| 売上原価 | 596,013 | 1,834,386 |
| 売上総利益 | 465,115 | 2,099,715 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,026,119 | 3,218,731 |
| 営業損失(△) | △561,004 | △1,119,016 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,747 | 35,950 |
| 為替差益 | 212,800 | 176,871 |
| 貸倒引当金戻入額 | 20,295 | 171 |
| その他 | 14,004 | 9,328 |
| 営業外収益合計 | 278,849 | 222,323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,384 | 15,951 |
| 持分法による投資損失 | 60,187 | 65,124 |
| その他 | 12,094 | 11,474 |
| 営業外費用合計 | 85,667 | 92,551 |
| 経常損失(△) | △367,822 | △989,244 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37,311 | 4,270 |
| 資産除去債務戻入益 | - | 38,218 |
| その他 | - | 6,531 |
| 特別利益合計 | 37,311 | 49,019 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 7,120 |
| 固定資産除却損 | 163 | 451 |
| 関係会社株式売却損 | 7,575 | - |
| 本社移転費用 | - | 57,504 |
| その他 | - | 1,233 |
| 特別損失合計 | 7,738 | 66,311 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △338,250 | △1,006,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,926 | 2,429 |
| 法人税等調整額 | △79,481 | △188,467 |
| 法人税等合計 | △73,555 | △186,038 |
| 四半期純損失(△) | △264,694 | △820,497 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △37,546 | △210,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △227,148 | △609,845 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △264,694 | △820,497 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,091 | △43,105 |
| 為替換算調整勘定 | △307,858 | △174,294 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55,452 | 13,375 |
| その他の包括利益合計 | △187,314 | △204,024 |
| 四半期包括利益 | △452,008 | △1,024,521 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △414,462 | △813,869 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37,546 | △210,651 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,229千円 | 21,226千円 |
| のれんの償却額 | 23,261 | 91,701 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月19日開催の取締役会において決議し、2022年8月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年9月30日付で当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が959,254千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書(注)3 | |||||
| 金融 | クリーンエネルギー | モバイル | デジタルマーケティング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 33,188 | 1,061,128 | - | 1,061,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 74,194 | 74,194 | △74,194 | - |
| 計 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 107,383 | 1,135,323 | △74,194 | 1,061,128 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,247 | △221,941 | △17,519 | △10,432 | △170,645 | △1,928 | △172,574 | △388,430 | △561,004 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,430千円には、セグメント間取引消去6,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△395,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが111,725千円増加しております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社が株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー&ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんが710,209千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書(注)3 | |||||
| 金融 | ビューティー&ヘルスケア | クリーンエネルギー | デジタルマーケティング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,568 | 2,118,670 | 1,241,671 | 190,397 | 3,890,308 | 43,793 | 3,934,101 | - | 3,934,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 73,398 | 73,398 | △73,398 | - |
| 計 | 339,568 | 2,118,670 | 1,241,671 | 190,397 | 3,890,308 | 117,192 | 4,007,500 | △73,398 | 3,934,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53,651 | △682,122 | △61,353 | △9,973 | △807,100 | 8,603 | △798,497 | △320,519 | △1,119,016 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△320,519千円には、セグメント間取引消去15,773千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | クリーン エネルギー |
モバイル | デジタルマーケティング | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 6,000 | 315,537 | 149,240 | 1,707 | 472,485 | 3,678 | 476,164 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,650 | 59,284 | 43,599 | 116,582 | 226,116 | 29,510 | 255,627 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,650 | 374,822 | 192,840 | 118,290 | 698,602 | 33,188 | 731,791 |
| その他の収益 | 280,346 | 48,990 | - | - | 329,337 | - | 329,337 |
| 外部顧客への売上高 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 33,188 | 1,061,128 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | ビューティー&ヘルスケア | クリーン エネルギー |
デジタルマーケティング | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 7,000 | 2,118,670 | 1,100,778 | 4,225 | 3,230,674 | △5,730 | 3,224,943 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,350 | - | 91,863 | 186,172 | 279,386 | 49,524 | 328,910 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,350 | 2,118,670 | 1,192,642 | 190,397 | 3,510,060 | 43,793 | 3,553,854 |
| その他の収益 | 331,217 | - | 49,029 | - | 380,247 | - | 380,247 |
| 外部顧客への売上高 | 339,568 | 2,118,670 | 1,241,671 | 190,397 | 3,890,308 | 43,793 | 3,934,101 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △3円13銭 | △7円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △227,148 | △609,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △227,148 | △609,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,603 | 80,632 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、当第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
資本金の額の減少
2024年1月24日開催の取締役会において、2024年3月27日開催予定の臨時株主総会での承認可決を条件に、資本金の額の減少(減資)ついて、下記のとおり決議いたしました。
(1) 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性を確保することを主な目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額4,787,920,789円を4,687,920,789円減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
資本金の減少額4,687,920,789円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2024年1月24日
② 債権者異議申述最終期日 2024年3月7日(予定)
③ 臨時株主総会決議日 2024年3月27日(予定)
④ 効力発生日 2024年3月28日(予定)
(4) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213120938
該当事項はありません。
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