Yoshitake Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213190910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01683-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01683-000 2024-02-14 E01683-000 2023-12-31 E01683-000 2023-10-01 2023-12-31 E01683-000 2023-04-01 2023-12-31 E01683-000 2022-12-31 E01683-000 2022-10-01 2022-12-31 E01683-000 2022-04-01 2022-12-31 E01683-000 2023-03-31 E01683-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213190910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,677,674 | 6,483,019 | 7,517,051 |
| 経常利益 | （千円） | 996,850 | 1,142,262 | 1,320,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 835,404 | 852,479 | 1,064,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,115,924 | 1,184,430 | 1,634,170 |
| 純資産額 | （千円） | 13,960,518 | 15,299,589 | 14,478,765 |
| 総資産額 | （千円） | 15,745,421 | 19,119,647 | 16,796,216 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.46 | 66.91 | 83.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.2 | 79.6 | 85.7 |

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.59	17.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（日本）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（東南アジア）

当第３四半期連結会計期間において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社のAccess Professional Vietnam Company Ltd.を該当セグメントに含めております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20240213190910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。幅広い業種で価格転嫁が進んだことで物価高による下押しはあるものの賃金上昇を追い風に個人消費を中心に回復傾向で推移し、企業部門においては、製造業で半導体などの供給制約の緩和や原材料価格、エネルギー価格上昇の一服などにより好調を維持しました。また非製造業では、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により宿泊・飲食サービス業を中心に大きく回復しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、当面は緩やかな回復傾向が継続する見通しであります。海外経済においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済はゼロコロナ政策解除後のウィズコロナ政策への転換による個人消費の加速が期待されたものの、住宅市場の低迷長期化などを背景に景気回復は鈍化しました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向け製品の販売が伸びなかったものの、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備市場で受注を増やした他、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注した結果、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったものの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方法を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。そして生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小化させます。また、製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させ、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加し、191億19百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、38億20百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加し、152億99百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64億83百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益７億24百万円（前年同期比 7.3％増）、経常利益11億42百万円（前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億52百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの販売が伸びなかったものの、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やした他、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注した結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億94百万円(前年同期比 3.0％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果５億70百万円(前年同期比 6.5％増)となりました。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、アセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の好調に加え、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億31百万円(前年同期49.5％増)、セグメント利益は２億５百万円(前年同期比59.5％増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年10月24日付で株式の取得手続きを完了しております。なお、本件株式取得に際し、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の 完全子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.は当社の孫会社となります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240213190910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,331,756
計	45,331,756

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,934,946	13,934,946	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,934,946	13,934,946	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	―	13,934,946	―	1,908,674	―	2,657,539

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,190,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,738,800	127,388	同上
単元未満株式	普通株式	5,946	－	－
発行済株式総数		13,934,946	－	－
総株主の議決権		－	127,388	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１	1,190,200	－	1,190,200	8.54
計	―	1,190,200	－	1,190,200	8.54

（注）　2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月15日に自己株式を26,800株取得しております。

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,217,068株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213190910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,284,979	2,687,997
受取手形及び売掛金	1,715,838	※ 2,006,128
電子記録債権	976,500	※ 1,079,589
有価証券	178,420	196,420
商品及び製品	1,287,655	1,580,204
仕掛品	801,737	825,586
原材料及び貯蔵品	992,612	1,065,294
その他	260,419	288,531
貸倒引当金	△22,710	△38,333
流動資産合計	8,475,451	9,691,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,516,360	3,583,311
減価償却累計額	△1,866,102	△1,983,062
建物及び構築物（純額）	1,650,257	1,600,248
機械装置及び運搬具	4,192,524	4,594,145
減価償却累計額	△2,980,291	△3,386,039
機械装置及び運搬具（純額）	1,212,233	1,208,106
土地	1,310,285	1,287,648
リース資産	120,655	271,192
減価償却累計額	△73,209	△98,513
リース資産（純額）	47,446	172,678
建設仮勘定	167,119	297,169
その他	1,179,650	1,262,223
減価償却累計額	△1,102,102	△1,179,169
その他（純額）	77,548	83,054
有形固定資産合計	4,464,890	4,648,906
無形固定資産
のれん	307,950	768,692
その他	46,053	37,390
無形固定資産合計	354,004	806,082
投資その他の資産
投資有価証券	3,136,204	3,540,799
その他	408,313	432,439
貸倒引当金	△42,647	-
投資その他の資産合計	3,501,870	3,973,238
固定資産合計	8,320,765	9,428,228
資産合計	16,796,216	19,119,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	761,617	※ 928,222
短期借入金	300,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	1,016	140,004
未払法人税等	110,343	134,097
賞与引当金	171,851	106,474
その他	344,542	430,401
流動負債合計	1,689,371	2,439,200
固定負債
長期借入金	20,300	524,995
リース債務	30,946	141,535
役員退職慰労引当金	128,024	137,137
退職給付に係る負債	408,403	418,067
資産除去債務	39,480	39,485
その他	923	119,636
固定負債合計	628,079	1,380,857
負債合計	2,317,451	3,820,058
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,905
利益剰余金	9,185,474	9,706,592
自己株式	△467,677	△489,921
株主資本合計	13,284,377	13,783,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,118	100,684
為替換算調整勘定	1,072,290	1,342,815
その他の包括利益累計額合計	1,117,408	1,443,500
非支配株主持分	76,978	72,838
純資産合計	14,478,765	15,299,589
負債純資産合計	16,796,216	19,119,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	5,677,674	6,483,019
売上原価	3,300,479	3,940,165
売上総利益	2,377,195	2,542,853
販売費及び一般管理費	1,701,757	1,818,097
営業利益	675,437	724,756
営業外収益
受取利息	43,990	48,002
受取配当金	11,325	13,122
物品売却益	-	66,330
持分法による投資利益	219,133	303,016
為替差益	48,605	-
その他	10,583	21,897
営業外収益合計	333,638	452,369
営業外費用
支払利息	1,032	5,171
匿名組合投資損失	1,350	14,605
為替差損	-	8,295
固定資産除売却損	1,145	2,226
その他	8,697	4,566
営業外費用合計	12,225	34,864
経常利益	996,850	1,142,262
特別利益
投資有価証券売却益	-	16,410
固定資産売却益	143,630	-
特別利益合計	143,630	16,410
特別損失
減損損失	-	12,500
投資有価証券償還損	4,851	-
投資有価証券売却損	-	1,458
特別損失合計	4,851	13,958
税金等調整前四半期純利益	1,135,630	1,144,714
法人税、住民税及び事業税	138,758	238,738
法人税等調整額	152,282	47,636
法人税等合計	291,040	286,375
四半期純利益	844,589	858,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,185	5,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	835,404	852,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	844,589	858,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,004	55,566
為替換算調整勘定	140,731	295,642
持分法適用会社に対する持分相当額	137,607	△25,118
その他の包括利益合計	271,334	326,091
四半期包括利益	1,115,924	1,184,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,106,738	1,178,570
非支配株主に係る四半期包括利益	9,185	5,859

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、2023年10月24日付で新たにAccess Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社のAccess Professional Vietnam Company Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	―千円	6,798千円
支払手形	―	21,094
電子記録債権	―	37,806
電子記録債務	―	113,284

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	350,637千円 ―	379,941千円 33,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	319,116	25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	331,361	26	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,162,231	515,442	5,677,674
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,162,231	515,442	5,677,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,547	1,244,045	1,321,592
計	5,239,778	1,759,488	6,999,266
セグメント利益	535,513	128,690	664,203

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	664,203
棚卸資産の調整額	11,233
四半期連結損益計算書の営業利益	675,437

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	東南アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,313,605	1,169,413	6,483,019
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,313,605	1,169,413	6,483,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,979	1,461,886	1,542,866
計	5,394,585	2,631,300	8,025,885
セグメント利益	570,121	205,272	775,394

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	775,394
セグメント間取引消去	△691
のれんの償却額	△33,370
棚卸資産の調整額	△16,575
四半期連結損益計算書の営業利益	724,756

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,500千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.及びAccess Professional Vietnam Company Ltd.を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は490,608千円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Access Professional Singapore Pte. Ltd.（以下「ＡＰＳ社」）

Access Professional Vietnam Company Ltd.（以下「ＡＰＶ社」）

事業の内容　　　：バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。昨年実施した、マレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置くＡＰＳ社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くＡＰＶ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。

(3)企業結合日

2023年10月24日（株式取得日）

2023年10月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

Access Professional Singapore Pte. Ltd. 　　100.0%

Access Professional Vietnam Company Ltd.　　100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	903,579千円
取得原価		903,579

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　91,670千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

490,608千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。

(3)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（2023年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

(2)会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	65円46銭	66円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	835,404	852,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	835,404	852,479
普通株式の期中平均株式数（株）	12,761,405	12,740,098

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20240213190910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。