Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼代表執行役副社長 大西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2382 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31755-000 2024-02-14 E31755-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2023-10-01 2023-12-31 E31755-000 2023-12-31 E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2023-04-01 2023-12-31 E31755-000 2022-10-01 2022-12-31 E31755-000 2022-12-31 E31755-000 2022-04-01 2023-03-31 E31755-000 2023-03-31 E31755-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,669,883 | 1,586,581 | 2,200,945 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 857,905 | 876,566 | 1,159,020 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 4,144,891 | 3,861,583 | 5,487,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,785 | 125,423 | 117,570 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 43,764 | 48,173 | 62,067 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 76,202 | 65,154 | 97,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △289,646 | 529,203 | 25,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,063,043 | 2,869,078 | 2,375,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,424,972 | 60,985,732 | 62,687,388 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 193.48 | 170.23 | 249.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.3 | 4.7 | 3.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.03 | 38.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0138447503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク
(本文略)
① 当社の企業風土又は組織文化に関するリスク
募集品質問題に係る事案の事実関係及び原因等の究明に関して、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社のいずれとも利害関係を有しない弁護士３名から構成される「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」が2019年12月に公表した調査報告書では、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達の下での情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されました。当社グループでは、経営陣主導の下、健全な企業風土の醸成に取り組んでおり、中期経営計画においては、社員一人ひとりがやりがい(ES)を感じながら、会社とともに成長できる企業を目指しておりますが、かかる取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、類似の事案が再発するなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(3) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
当社グループは、募集品質問題の発生を受け、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や2020年１月に金融庁へ提出した業務改善計画に基づく再発防止策(健全な組織風土の醸成、適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)に最優先かつ着実に取り組んでまいりました。
今後、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の期間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる事例や法令違反又は社内ルール違反となる事例が新たに判明する場合、保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が発生する場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように、今後、当社グループにおいて遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(後略) ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が163億円増加し659億円(前年同期比32.9％増)、第三分野が34億円増加し82億円(同71.0％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が1,992億円減少し３兆184億円(前連結会計年度末比6.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が211億円減少し5,719億円(同3.6％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は17.1％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.80％となり、順ざやは前年同期と比べ77億円減少し529億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損益の改善等により、65億円のキャピタル益となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少が続く中、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期と比べ466億円増加し1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。上記のキャピタル損益等については価格変動準備金により中立化され、親会社株主に帰属する四半期純利益は、651億円と前年同期と比べ110億円の減益(同14.5％減)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆7,016億円減少し、60兆9,857億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。主な資産構成は、有価証券48兆4,998億円(同2.7％減)、金銭の信託５兆5,047億円(同15.3％増)及び貸付金３兆3,044億円(同8.4％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆1,953億円減少し、58兆1,166億円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により52兆9,610億円(同3.9％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,937億円増加し、２兆8,690億円(前連結会計年度末比20.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,727億円増加し、１兆2,706億円(同59.2％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,035.9％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ2,372億円減少し、４兆5,607億円(前年同期比4.9％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆5,865億円(同5.0％減)、資産運用収益8,765億円(同2.2％増)、その他経常収益２兆975億円(同7.6％減)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ833億円減少し、１兆5,865億円(前年同期比5.0％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前年同期に比べ186億円増加し、8,765億円(前年同期比2.2％増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ1,726億円減少し、２兆975億円(前年同期比7.6％減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ2,839億円減少し、４兆4,353億円(前年同期比6.0％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆8,615億円(同6.8％減)、資産運用費用が1,906億円(同1.9％増)、事業費が3,225億円(同2.1％減)、その他経常費用が604億円(同5.0％増)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ2,833億円減少し、３兆8,615億円(前年同期比6.8％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損が減少した一方で、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ34億円増加し、1,906億円(前年同期比1.9％増)となりました。
c. 事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ70億円減少し、3,225億円(前年同期比2.1％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額及び減価償却費の増加等により、前年同期に比べ28億円増加し、604億円(前年同期比5.0％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少が続く中で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期に比べ466億円増加し、1,254億円(前年同期比59.2％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比べ573億円減少し、155億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ44億円増加し、481億円(前年同期比10.1％増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から、前年同期に比べ110億円減少し、651億円(前年同期比14.5％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、1,697億円(前年同期比25.8％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
当社は、2019年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令(2020年１月１日から３月31日まで)及び業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告してまいりました。
当社は、2023年12月26日付で、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。
(後略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 投資総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | 本社 (東京都品川区) |
― | 大崎ブライトタワー (注１) |
44,807 | 4,580 | 自己資金 | 2023年 11月 |
2024年 ３月 |
(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。なお、当社の本社機能の一部は、賃借により当該ビルに入居済みです。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 13,722 | 38,950,900 | 13,136 | 36,954,962 |
| 個人年金保険 | 686 | 972,944 | 567 | 804,872 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 236 | 628,483 | 628,471 | 12 | 375 | 925,424 | 925,416 | 8 |
| 個人年金保険 | 0 | 357 | 357 | － | 0 | 1,655 | 1,655 | － |
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日) |
|
| 個人保険 | 2,353,983 | 2,211,579 | |
| 個人年金保険 | 244,689 | 203,157 | |
| 合計 | 2,598,672 | 2,414,736 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
322,178 | 312,165 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 個人保険 | 49,668 | 65,986 | |
| 個人年金保険 | 29 | 140 | |
| 合計 | 49,698 | 66,127 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
4,839 | 8,274 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 7,265 | 19,212,527 | 6,777 | 17,939,139 |
| 年金保険 | 1,240 | 407,337 | 1,184 | 386,299 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日) |
|
| 保険 | 863,712 | 806,873 | |
| 年金保険 | 408,686 | 389,931 | |
| 合計 | 1,272,398 | 1,196,805 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
270,889 | 259,768 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 383,192,300 | 383,192,300 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 383,192,300 | 383,192,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 383,192,300 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 11,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,831,251 | 同上 |
| 383,125,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 56,100 | |||
| 発行済株式総数 | 383,192,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,831,251 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株(議決権4,159個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社かんぽ 生命保険 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役 中部リテール営業推進部長 兼東海エリア本部長 |
常務執行役 東海エリア本部長 |
阪本 秀一 | 2023年７月１日 |
0104000_honbun_0138447503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0138447503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,436,524 | 1,253,107 | |||||||||
| コールローン | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 1,384,764 | 960,381 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 47,345 | 25,866 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,772,321 | 5,504,794 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 49,841,494 | ※1 48,499,885 | |||||||||
| 貸付金 | 3,605,832 | 3,304,405 | |||||||||
| 有形固定資産 | 92,717 | 91,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,326 | 92,121 | |||||||||
| 代理店貸 | 41,307 | 12,496 | |||||||||
| 再保険貸 | 4,049 | 4,022 | |||||||||
| その他資産 | 300,299 | 329,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,028,784 | 867,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △379 | △420 | |||||||||
| 資産の部合計 | 62,687,388 | 60,985,732 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 55,103,778 | 52,961,037 | |||||||||
| 支払備金 | 410,387 | 354,891 | |||||||||
| 責任準備金 | 53,518,219 | 51,480,544 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,175,171 | ※2 1,125,601 | |||||||||
| 再保険借 | 6,297 | 6,081 | |||||||||
| 社債 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 売現先勘定 | 3,740,688 | 3,613,121 | |||||||||
| その他負債 | 201,639 | 161,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,331 | 100,237 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 315 | 244 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 889,960 | 874,335 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 889,960 | 874,335 | |||||||||
| 負債の部合計 | 60,312,010 | 58,116,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,044 | 405,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 701,540 | 696,058 | |||||||||
| 自己株式 | △36,082 | △948 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,570,502 | 1,600,153 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 797,912 | 1,270,673 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,607 | △3,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,354 | 2,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 804,875 | 1,268,924 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,375,377 | 2,869,078 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 62,687,388 | 60,985,732 |
0104020_honbun_0138447503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 4,798,031 | 4,560,747 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,669,883 | 1,586,581 | |||||||||
| 資産運用収益 | 857,905 | 876,566 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 720,581 | 651,997 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 103,340 | 131,768 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 33,074 | 79,168 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 445 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 430 | 13,528 | |||||||||
| その他運用収益 | 33 | 19 | |||||||||
| その他経常収益 | 2,270,242 | 2,097,599 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 15,591 | 55,495 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 2,251,094 | 2,037,675 | |||||||||
| その他の経常収益 | 3,556 | 4,428 | |||||||||
| 経常費用 | 4,719,245 | 4,435,324 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 4,144,891 | 3,861,583 | |||||||||
| 保険金 | 3,358,236 | 3,153,398 | |||||||||
| 年金 | 206,295 | 168,384 | |||||||||
| 給付金 | 168,030 | 153,649 | |||||||||
| 解約返戻金 | 337,201 | 324,195 | |||||||||
| その他返戻金 | 58,930 | 46,843 | |||||||||
| 再保険料 | 16,197 | 15,112 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 7 | 94 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 7 | 94 | |||||||||
| 資産運用費用 | 187,162 | 190,638 | |||||||||
| 支払利息 | 1,570 | 3,591 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 143,531 | 111,671 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 74 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 1,452 | 192 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 39,007 | 72,344 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他運用費用 | 1,597 | 2,761 | |||||||||
| 事業費 | 329,622 | 322,591 | |||||||||
| その他経常費用 | 57,561 | 60,416 | |||||||||
| 経常利益 | 78,785 | 125,423 | |||||||||
| 特別利益 | 73,059 | 15,625 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 73,059 | 15,625 | |||||||||
| 特別損失 | 191 | 115 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 191 | 115 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 43,764 | 48,173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,888 | 92,759 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 26,198 | 43,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,487 | △16,264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,686 | 27,604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,202 | 65,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,202 | 65,154 |
0104035_honbun_0138447503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 76,202 | 65,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △365,492 | 472,760 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △356 | △347 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △365,848 | 464,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △289,646 | 529,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △289,646 | 529,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138447503601.htm
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 1,164,763 | 1,162,707 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 1,260,009 | 1,175,171 | ||
| 契約者配当金支払額 | 146,714 | 97,757 | ||
| 利息による増加等 | 9 | 94 | ||
| 年金買増しによる減少 | 200 | 81 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 62,067 | 48,173 | ||
| 期末残高 | 1,175,171 | 1,125,601 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 29,684 | 30,826 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 17,985 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 17,910 | 46.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(※１) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(※２) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式15,075千株を取得したことにより、自己株式が31,749百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は前連結会計年度末から32,477百万円増加し32,832百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 17,626 | 46.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 18,009 | 47.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(※１) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(※２) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,501千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,000百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△35,000百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から5,482百万円減少し696,058百万円、自己株式は前連結会計年度末から35,133百万円減少し948百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 47,345 | 47,345 | － |
| その他有価証券 | 47,345 | 47,345 | － |
| 金銭の信託(※１)(※２) | 4,672,032 | 4,672,032 | － |
| 有価証券 | 49,784,494 | 52,513,957 | 2,729,463 |
| 満期保有目的の債券 | 32,935,527 | 35,502,364 | 2,566,836 |
| 責任準備金対応債券 | 8,075,012 | 8,237,638 | 162,626 |
| その他有価証券(※２) | 8,773,954 | 8,773,954 | － |
| 貸付金 | 3,605,801 | 3,733,374 | 127,573 |
| 保険約款貸付 | 140,355 | 140,355 | － |
| 一般貸付(※３) | 916,374 | 912,110 | △4,232 |
| 機構貸付(※３) | 2,549,102 | 2,680,908 | 131,805 |
| 貸倒引当金(※４) | △31 | － | － |
| 資産計 | 58,109,674 | 60,966,710 | 2,857,036 |
| 社債 | 300,000 | 283,490 | △16,510 |
| 負債計 | 300,000 | 283,490 | △16,510 |
| デリバティブ取引(※５) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (182) | (182) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 11,568 | 11,568 | － |
| デリバティブ取引計 | 11,385 | 11,385 | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 100,288 | |
| 有価証券 | 57,000 | |
| 非上場株式(※２) | 11,522 | |
| 組合出資金(※３) | 45,478 | |
| 合計 | 157,288 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 25,866 | 25,866 | － |
| その他有価証券 | 25,866 | 25,866 | － |
| 金銭の信託(※１)(※２) | 5,394,976 | 5,394,976 | － |
| 有価証券 | 48,398,958 | 49,691,767 | 1,292,809 |
| 満期保有目的の債券 | 32,243,715 | 33,634,294 | 1,390,578 |
| 責任準備金対応債券 | 7,948,195 | 7,850,425 | △97,769 |
| その他有価証券(※２) | 8,207,047 | 8,207,047 | － |
| 貸付金 | 3,304,371 | 3,384,651 | 80,280 |
| 保険約款貸付 | 145,969 | 145,969 | － |
| 一般貸付(※３) | 871,747 | 852,735 | △18,977 |
| 機構貸付(※３) | 2,286,689 | 2,385,946 | 99,257 |
| 貸倒引当金(※４) | △34 | － | － |
| 資産計 | 57,124,172 | 58,497,262 | 1,373,089 |
| 社債 | 400,000 | 391,240 | △8,760 |
| 負債計 | 400,000 | 391,240 | △8,760 |
| デリバティブ取引(※５) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,775 | 3,775 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8,988 | 8,988 | － |
| デリバティブ取引計 | 12,763 | 12,763 | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 109,818 | |
| 有価証券 | 100,926 | |
| 非上場株式(※２) | 11,722 | |
| 外国証券(※２) | 17,363 | |
| 組合出資金(※３) | 71,841 | |
| 合計 | 210,745 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 32,935,527 | 35,502,364 | 2,566,836 |
| 国債 | 29,094,611 | 31,605,451 | 2,510,840 |
| 地方債 | 2,516,810 | 2,589,269 | 72,458 |
| 社債 | 1,324,104 | 1,307,642 | △16,462 |
| 合計 | 32,935,527 | 35,502,364 | 2,566,836 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 32,243,715 | 33,634,294 | 1,390,578 |
| 国債 | 29,061,558 | 30,493,643 | 1,432,085 |
| 地方債 | 1,897,350 | 1,925,761 | 28,410 |
| 社債 | 1,284,806 | 1,214,888 | △69,917 |
| 合計 | 32,243,715 | 33,634,294 | 1,390,578 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 8,075,012 | 8,237,638 | 162,626 |
| 国債 | 6,354,976 | 6,628,341 | 273,365 |
| 地方債 | 492,432 | 487,993 | △4,439 |
| 社債 | 1,227,603 | 1,121,303 | △106,300 |
| 外国証券 | － | － | － |
| 外国公社債 | － | － | － |
| 合計 | 8,075,012 | 8,237,638 | 162,626 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 7,928,195 | 7,830,914 | △97,281 |
| 国債 | 6,200,959 | 6,260,804 | 59,845 |
| 地方債 | 475,764 | 462,719 | △13,044 |
| 社債 | 1,251,471 | 1,107,389 | △144,082 |
| 外国証券 | 20,000 | 19,511 | △488 |
| 外国公社債 | 20,000 | 19,511 | △488 |
| 合計 | 7,948,195 | 7,850,425 | △97,769 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,733,166 | 3,878,732 | △145,565 |
| 国債 | 1,665,015 | 1,784,911 | △119,896 |
| 地方債 | 390,906 | 395,430 | △4,524 |
| 社債 | 1,677,244 | 1,698,389 | △21,144 |
| 株式 | 397,582 | 330,088 | 67,493 |
| 外国証券 | 2,949,260 | 2,964,306 | △15,045 |
| 外国公社債 | 2,787,121 | 2,801,828 | △14,706 |
| 外国その他の証券 | 162,139 | 162,478 | △339 |
| その他(※１) | 2,266,290 | 2,371,817 | △105,526 |
| 合計 | 9,346,300 | 9,544,944 | △198,644 |
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円)が含まれております。
(※２) 306百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,381,936 | 3,619,021 | △237,085 |
| 国債 | 1,425,938 | 1,630,848 | △204,909 |
| 地方債 | 380,053 | 386,501 | △6,447 |
| 社債 | 1,575,944 | 1,601,671 | △25,727 |
| 株式 | 470,102 | 343,746 | 126,355 |
| 外国証券 | 2,320,096 | 2,290,067 | 30,029 |
| 外国公社債 | 2,150,741 | 2,123,055 | 27,686 |
| 外国その他の証券 | 169,354 | 167,011 | 2,342 |
| その他(※１) | 2,755,778 | 2,820,236 | △64,458 |
| 合計 | 8,927,914 | 9,073,072 | △145,157 |
(※１) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価695,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額695,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価25,348百万円、四半期連結貸借対照表計上額25,866百万円)が含まれております。
(※２) 74百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 4,672,032 | 3,376,790 | 1,295,241 |
(※) 6,360百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 5,394,976 | 3,502,816 | 1,892,159 |
(※) 2,757百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 17,678 | － | △182 | △182 | |
| 米ドル | 17,678 | － | △182 | △182 | |
| 合計 | － | － | － | △182 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 99,497 | － | 4,056 | 4,056 | |
| 米ドル | 95,174 | － | 4,115 | 4,115 | |
| ユーロ | 4,323 | － | △58 | △58 | |
| 合計 | － | － | － | 4,056 |
(2) 債券関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 取引所 | 外貨建債券先物取引 | ||||
| 売建 | 11,726 | － | △281 | △281 | |
| 合計 | － | － | － | △281 |
0104110_honbun_0138447503601.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 193.48 | 170.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 76,202 | 65,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
76,202 | 65,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 393,843 | 382,741 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間406千株、当第３四半期連結累計期間439千株であります。 #### ２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 18,009百万円
② １株当たりの中間配当金 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金19百万円が含まれております。
0201010_honbun_0138447503601.htm
該当事項はありません。
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