Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＳ－Ｃ |
| 【英訳名】 | CS-C.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椙原 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37199 92580 株式会社ＣＳ－Ｃ CS-C.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E37199-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2023-12-31 E37199-000 2023-12-31 E37199-000 2024-02-14 E37199-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240213184539
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| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 605,043 | 649,901 | 2,428,016 |
| 経常利益 | （千円） | 71,413 | 44,863 | 224,104 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,540 | 27,146 | 147,901 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 758,185 | 758,185 | 758,185 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,572,800 | 6,572,800 | 6,572,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,198,776 | 2,331,978 | 2,302,114 |
| 総資産額 | （千円） | 2,594,540 | 2,838,416 | 2,775,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.08 | 4.13 | 22.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 22.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 82.0 | 82.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240213184539
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられ、初めての年末を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。また、円安や海外でのインフレの影響もあり、観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額は初めて５兆円を超え、訪日外国人の数も４年ぶりに2,000万人を超えるなど、インバウンド需要も順調に回復しています。
一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増加により、景気の先行きは依然として不確実性が高い状況が続いており、価格転嫁で対応するなど、これらは引き続き課題として残っております。
このような環境下で、ローカルビジネスの活性化から日本全体の活性化を目指す当社としては、「生産性が低い」「人手不足」というローカルビジネス業界に共通する課題に対し、マーケティングのDX(*4)化とBPO(*5)を通じて課題解決に寄与してまいります。
また、現在支援しているグルメ業界やビューティー業界での知見を活かし、インバウンドとの親和性も高いトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）への支援も開始し、サービス提供先のスコープを拡大することで、当社のビジョンである「店舗、町・地域、国の活性化」の実現を加速させてまいります。これにより、2023年12月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移しております。
契約店舗数 （店舗）
| 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2023年12月 | |
| Ｃ－ｍｏ | 2,931 | 3,984 | 4,425 | 4,935 |
| Ｃ＋ | 1,744 | 1,307 | 1,298 | 1,498 |
| 合 計 | 4,675 | 5,291 | 5,723 | 6,433 |
ストック売上高 （千円）
| 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2023年12月 | |
| Ｃ－ｍｏ | 1,128,144 | 1,548,060 | 1,604,181 | 1,631,198 |
| Ｃ＋ | 415,811 | 256,198 | 266,733 | 276,261 |
| 合 計 | 1,543,955 | 1,804,258 | 1,870,915 | 1,907,460 |
（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の期末（９月）と、2024年９月期の第１四半期会計期間末（12月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高649,901千円（前年同期比7.4％増）、営業利益44,736千円（同37.4％減）、経常利益44,863千円（同37.2％減）、四半期純利益27,146千円（同41.7％減）となりました。
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*1)かかわるＣ
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベルなどのジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。
(*4)DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*5)BPO
Busuiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務を外部に委託すること。
（２）財政状態の状況
（資 産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,111千円減少し、2,250,996千円となりました。これは主に、現金及び預金が27,267千円減少した一方で、売掛金が13,649千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ67,398千円増加し、587,420千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエア仮勘定が9,975千円、敷金及び保証金が48,057千円増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,838,416千円となり、前事業年度末に比べ63,286千円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ35,921千円増加し、503,918千円となりました。これは主に、未払金が102,239千円減少した一方で、未払消費税等が11,222千円、契約負債が74,789千円、賞与引当金が34,598千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、2,519千円となりました。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、負債合計は506,437千円となり、前事業年度末に比べ33,422千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,864千円増加し、2,331,978千円となりました。これは主に、四半期純利益27,146千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240213184539
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,572,800 | 6,598,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,572,800 | 6,598,800 | － | － |
（注）１．2023年12月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年１月18日付で発行済株式総数が26,000株増加しております。
２．「発行済株式総数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 6,572,800 | － | 758,185 | － | 708,241 |
（注）2023年12月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年１月18日付で発行済株式総数が26,000株増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,570,000 | 65,700 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,572,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,700 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,065,878 | 2,038,611 |
| 売掛金 | 149,068 | 162,718 |
| 前払費用 | 44,153 | 45,461 |
| その他 | 9,527 | 20,513 |
| 貸倒引当金 | △13,520 | △16,308 |
| 流動資産合計 | 2,255,107 | 2,250,996 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 32,614 | 32,614 |
| 減価償却累計額 | △11,370 | △11,958 |
| 建物（純額） | 21,243 | 20,655 |
| 工具、器具及び備品 | 9,806 | 9,806 |
| 減価償却累計額 | △7,860 | △8,078 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,946 | 1,727 |
| 有形固定資産合計 | 23,189 | 22,383 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 264,603 | 269,970 |
| ソフトウエア仮勘定 | 86,083 | 96,058 |
| 無形固定資産合計 | 350,686 | 366,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 63,727 | 111,784 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 2,735 | 2,078 |
| 繰延税金資産 | 20,728 | 26,191 |
| その他 | 58,954 | 58,954 |
| 投資その他の資産合計 | 146,145 | 199,008 |
| 固定資産合計 | 520,021 | 587,420 |
| 資産合計 | 2,775,129 | 2,838,416 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 46,851 | 54,689 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| 未払金 | 253,520 | 151,280 |
| 未払法人税等 | 21,704 | 28,661 |
| 未払消費税等 | 19,321 | 30,543 |
| 契約負債 | 95,880 | 170,670 |
| 預り金 | 11,891 | 16,366 |
| 賞与引当金 | － | 34,598 |
| その他 | 8,830 | 7,111 |
| 流動負債合計 | 467,997 | 503,918 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,018 | 2,519 |
| 固定負債合計 | 5,018 | 2,519 |
| 負債合計 | 473,015 | 506,437 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 758,185 | 758,185 |
| 資本剰余金 | 758,241 | 758,241 |
| 利益剰余金 | 783,710 | 810,856 |
| 株主資本合計 | 2,300,136 | 2,327,283 |
| 新株予約権 | 1,977 | 4,695 |
| 純資産合計 | 2,302,114 | 2,331,978 |
| 負債純資産合計 | 2,775,129 | 2,838,416 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 605,043 | 649,901 |
| 売上原価 | 207,703 | 265,100 |
| 売上総利益 | 397,340 | 384,800 |
| 販売費及び一般管理費 | 325,906 | 340,063 |
| 営業利益 | 71,433 | 44,736 |
| 営業外収益 | ||
| 販売協賛金 | 39 | 43 |
| 助成金収入 | － | 56 |
| その他 | 31 | 103 |
| 営業外収益合計 | 71 | 203 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 77 |
| 営業外費用合計 | 91 | 77 |
| 経常利益 | 71,413 | 44,863 |
| 税引前四半期純利益 | 71,413 | 44,863 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,748 | 23,180 |
| 法人税等調整額 | 3,125 | △5,463 |
| 法人税等合計 | 24,873 | 17,717 |
| 四半期純利益 | 46,540 | 27,146 |
（当座貸越契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 当座貸越限度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 17,795千円 | 25,404千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| Ｃ－ｍｏ | 432,910千円 | 439,605千円 |
| Ｃ＋ | 59,364 〃 | 73,522 〃 |
| デジタル広告 | 112,769 〃 | 136,772 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 605,043千円 | 649,901千円 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 605,043千円 | 649,901千円 |
（注）当第１四半期累計期間よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前第１四半期累計期間の集計方法も変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益（円） | 7円08銭 | 4円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 46,540 | 27,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 46,540 | 27,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,572,800 | 6,572,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本株式発行」といいます。）を行うことについて決議し、2024年１月18日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2024年１月18日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 26,000 株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき 287 円 |
| （４） | 発行総額 | 7,462,000 円 |
| （５） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,000 株 当社の執行役員 ４名 12,000 株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、また、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める３年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたしました。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240213184539
該当事項はありません。
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