Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 南海化学株式会社 |
| 【英訳名】 | NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 菅野 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38504 40400 南海化学株式会社 Nankai Chemical industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E38504-000 2024-02-14 E38504-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38504-000 2023-10-01 2023-12-31 E38504-000 2023-12-31 E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38504-000 2023-04-01 2023-12-31 E38504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E38504-000:ChemicalBusinessReportableSegmentMember E38504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E38504-000:VariousSaltBusinessesReportableSegmentMember E38504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38504-000 2022-10-01 2022-12-31 E38504-000 2022-12-31 E38504-000 2022-04-01 2023-03-31 E38504-000 2023-03-31 E38504-000 2022-04-01 2022-12-31 E38504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E38504-000:ChemicalBusinessReportableSegmentMember E38504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E38504-000:VariousSaltBusinessesReportableSegmentMember E38504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,862 | 14,422 | 19,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 512 | 1,453 | 886 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 329 | 1,011 | 504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 428 | 1,083 | 534 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,084 | 7,338 | 5,191 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,866 | 19,503 | 18,346 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 256.05 | 513.81 | 391.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 507.08 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 37.3 | 28.0 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.29 | 186.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
2023年度第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりを受けた商品の値上げ等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きは楽観できない状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強化、価格是正、販売数量確保、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。また、当第３四半期において補助金収入を営業外収益に計上いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,422百万円（前年同四半期比4.0％増）、損益面につきましては、営業利益は1,289百万円（前年同四半期比184.9％増）、経常利益は1,453百万円（前年同四半期比183.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円（前年同四半期比207.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、製品価格の是正を行うとともに、販売数量確保と原価抑制に努めました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響を受け、売上は減少しました。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めました。
環境リサイクルにつきましては、半導体市況の悪化影響はあったものの、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。
上記の結果、売上高は12,461百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は1,901百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売が含まれております。本年度の暖冬影響により融雪塩の売上は減少したものの、製品価格の是正等により、売上高は1,961百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は143百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
流動資産につきましては、主に現金及び預金が622百万円、商品及び製品が374百万円増加し、受取手形及び売掛金が512百万円、原材料及び貯蔵品226百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、9,012百万円となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産が921百万円、無形固定資産が57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、10,474百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、主に短期借入金が526百万円、賞与引当金が125百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、7,256百万円となりました。
固定負債につきましては、主にその他に含まれるリース債務が357百万円増加しましたが、長期借入金が554百万円、社債が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、4,909百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、株式上場による自己株式の処分1,608百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加し、7,338百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設として、脱塩事業用設備453百万円の設備投資を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,330,330 | 2,330,330 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,330,330 | 2,330,330 | ― | ― |
(注) １．2023年４月20日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 2,330,330 | ― | 454 | ― | 178 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 |
| 350,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,750 | 同上 |
| 1,975,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,830 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,330,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,750 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 南海化学株式会社 |
大阪府大阪市西区南堀江 １丁目12番19号 |
350,500 | ― | 350,500 | 15.04 |
| 計 | ― | 350,500 | ― | 350,500 | 15.04 |
（注）当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託財産として㈱日本カストディ銀行が所有する当社自己株式180,000株については、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,301 | 1,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,281 | ※1 3,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,083 | 1,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 142 | 96 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,333 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 716 | 667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,850 | 9,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,207 | 3,601 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,273 | 2,461 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 214 | 206 | |||||||||
| 土地 | 1,129 | 1,131 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 6 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 502 | 851 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,337 | 8,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 582 | 639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,555 | 1,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,476 | 10,474 | |||||||||
| 繰延資産 | 18 | 17 | |||||||||
| 資産合計 | 18,346 | 19,503 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,050 | 2,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,738 | 1,212 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 851 | 836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252 | 126 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 71 | 66 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 2,776 | 1,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,949 | 7,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,473 | 1,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290 | 266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102 | 103 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 79 | 79 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 7 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 1,359 | 1,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,205 | 4,909 | |||||||||
| 負債合計 | 13,155 | 12,165 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454 | 454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225 | 178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,658 | 7,564 | |||||||||
| 自己株式 | △2,420 | △1,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,916 | 6,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215 | 273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,191 | 7,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,346 | 19,503 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,862 | 14,422 | |||||||||
| 売上原価 | 10,670 | 10,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,191 | 4,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,738 | 2,893 | |||||||||
| 営業利益 | 452 | 1,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入 | 122 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 32 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 192 | |||||||||
| その他 | 49 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 32 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 57 | 53 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | - | 75 | |||||||||
| その他 | 35 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 202 | |||||||||
| 経常利益 | 512 | 1,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 76 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 89 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 90 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 12 | |||||||||
| 災害による損失 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 31 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 401 | 1,415 | |||||||||
| 法人税等 | 75 | 389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 325 | 1,025 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329 | 1,011 |
0104035_honbun_0555747503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 325 | 1,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | 57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 428 | 1,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431 | 1,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 14 |
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（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 20 〃 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ | 144百万円 | 60百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 743 | 百万円 | 751 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 19 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
##### １ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 19 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 29 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、自己株式が1,608百万円減少しました。また、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行が当社の自己株式を180,000株取得したことにより、利益剰余金が391百万円、自己株式が同額増加しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が178百万円、利益剰余金が7,564百万円、自己株式が1,204百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,118 | 1,743 | 13,862 | － | 13,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 49 | 50 | △50 | － |
| 計 | 12,118 | 1,793 | 13,912 | △50 | 13,862 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,125 | △19 | 1,105 | △653 | 452 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は34百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,461 | 1,961 | 14,422 | － | 14,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 79 | 79 | △79 | － |
| 計 | 12,461 | 2,041 | 14,502 | △79 | 14,422 |
| セグメント利益 | 1,901 | 143 | 2,045 | △755 | 1,289 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は12百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||
| 売上高 | |||
| 基礎化学品 | 7,767 | － | 7,767 |
| 機能化学品 | 1,431 | － | 1,431 |
| アグリ | 1,556 | － | 1,556 |
| 環境リサイクル | 1,362 | － | 1,362 |
| その他 | － | 1,743 | 1,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,118 | 1,743 | 13,862 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,118 | 1,743 | 13,862 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||
| 売上高 | |||
| 基礎化学品 | 8,692 | － | 8,692 |
| 機能化学品 | 1,092 | － | 1,092 |
| アグリ | 1,311 | － | 1,311 |
| 環境リサイクル | 1,364 | － | 1,364 |
| その他 | － | 1,961 | 1,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,461 | 1,961 | 14,422 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,461 | 1,961 | 14,422 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 256円05銭 | 513円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 329 | 1,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
329 | 1,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,286,047 | 1,969,380 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 507円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 26,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間180,000株）。
0104120_honbun_0555747503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0555747503601.htm
該当事項はありません。
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