Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213154747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2023-03-31 E05428-000 2022-04-01 2023-03-31 E05428-000 2024-02-14 E05428-000 2023-12-31 E05428-000 2023-10-01 2023-12-31 E05428-000 2023-04-01 2023-12-31 E05428-000 2022-12-31 E05428-000 2022-10-01 2022-12-31 E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213154747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 67,945,227 | 71,467,347 | 91,574,995 |
| 経常利益 | （千円） | 1,548,021 | 2,080,533 | 2,516,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 854,397 | 1,196,484 | 1,452,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 883,180 | 1,205,709 | 1,480,662 |
| 純資産額 | （千円） | 14,180,324 | 15,171,294 | 14,716,291 |
| 総資産額 | （千円） | 48,560,598 | 49,842,264 | 48,694,862 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.54 | 111.12 | 133.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 30.4 | 30.2 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.01	56.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240213154747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、49,842百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から1,147百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、41,570百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,079百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が469百万円、未収入金が463百万円減少したものの、現金及び預金が2,242百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,272百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から68百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが184百万円、子会社株式が122百万円増加したものの、長期貸付金が254百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は、34,670百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から692百万円増加いたしました。流動負債につきましては、25,198百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から551百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が2,190百万円減少したものの、未払金が1,709百万円、預り金が1,072百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,472百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が107百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,120百万円のうち、教育事業における計上額は7,669百万円です。

純資産につきましては、15,171百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から455百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が378百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。

教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.2％増の71,467百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比49.5％増の2,031百万円、経常利益は前年同期比34.4％増の2,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の1,196百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。

業務受託は、ＤＸ活用需要の高まりを背景に、ＲＰＡ開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.1％増の41,601百万円、営業利益は前年同期比56.7％増の1,290百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。

社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。

保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比3.5％増の18,845百万円、営業利益は前年同期比29.1％増の514百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム（京都府）を開設いたしました。

デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。

各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.5％増の8,839百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前年同期比173.4％増の199百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比6.7％増の2,122百万円となりましたが、営業費用の増加により41百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213154747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,377,999	10,377,999	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	10,377,999	10,377,999	―	―

（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２.「（６）議決権の状況 ②自己株式等」に記載のとおり、2023年12月22日に609,201株の自己株式を消却しました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月22日（注）	△609,201	10,377,999	－	1,299,900	－	1,100,092

（注）　　自己株式の消却による減少であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,874,300	108,743	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,743	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株

含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数

３個が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

３.　 2023年12月31日現在の発行済株式総数は10,377,999株です。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,200	-	109,200	0.99
計	－	109,200	-	109,200	0.99

（注）   2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき500,000株（取得価額457百万円）の自己株式を11月１日に取得し、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、609,201株の自己株式を12月22日に消却しました結果、2023年12月31日現在の自己株式数はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240213154747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,169,621	29,412,092
受取手形、売掛金及び契約資産	11,073,129	10,561,081
商品	843,219	642,795
貯蔵品	21,846	17,330
その他	1,387,226	940,830
貸倒引当金	△4,088	△3,932
流動資産合計	40,490,953	41,570,198
固定資産
有形固定資産	3,009,024	2,903,909
無形固定資産
のれん	52,786	35,867
その他	1,294,341	1,473,967
無形固定資産合計	1,347,127	1,509,834
投資その他の資産
差入保証金	2,133,681	2,143,407
その他	2,029,418	1,850,684
貸倒引当金	△315,342	△135,769
投資その他の資産合計	3,847,757	3,858,322
固定資産合計	8,203,909	8,272,066
資産合計	48,694,862	49,842,264
負債の部
流動負債
買掛金	344,320	214,279
１年内返済予定の長期借入金	3,332,487	3,499,742
契約負債	10,310,915	8,120,152
未払金	6,649,768	8,358,857
未払法人税等	461,588	307,116
賞与引当金	884,437	539,106
資産除去債務	-	2,193
その他	2,663,861	4,157,415
流動負債合計	24,647,378	25,198,862
固定負債
長期借入金	7,938,026	8,045,469
役員退職慰労引当金	558,577	575,112
資産除去債務	363,405	367,919
その他	471,184	483,606
固定負債合計	9,331,193	9,472,107
負債合計	33,978,571	34,670,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	734,737	734,737
利益剰余金	12,744,362	13,123,307
自己株式	△66,834	-
株主資本合計	14,712,166	15,157,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,447	2,560
為替換算調整勘定	2,677	10,789
その他の包括利益累計額合計	4,124	13,349
純資産合計	14,716,291	15,171,294
負債純資産合計	48,694,862	49,842,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	67,945,227	71,467,347
売上原価	51,223,156	53,282,067
売上総利益	16,722,071	18,185,279
販売費及び一般管理費	15,362,694	16,153,514
営業利益	1,359,376	2,031,764
営業外収益
受取利息	8,631	8,254
受取配当金	130	130
補助金収入	186,671	59,673
その他	93,431	86,305
営業外収益合計	288,865	154,363
営業外費用
支払利息	21,069	27,049
貸倒引当金繰入額	57,689	34,973
自己株式取得費用	-	25,063
その他	21,461	18,509
営業外費用合計	100,220	105,595
経常利益	1,548,021	2,080,533
特別利益
固定資産売却益	7,000	-
事業譲渡益	-	27,107
関係会社株式売却益	28,335	-
特別利益合計	35,335	27,107
特別損失
固定資産除却損	37	1,124
関係会社株式評価損	46,221	-
関係会社株式売却損	-	8,924
減損損失	48,862	31,439
関係会社清算損	42,174	0
特別損失合計	137,297	41,488
税金等調整前四半期純利益	1,446,060	2,066,152
法人税等	591,662	869,667
四半期純利益	854,397	1,196,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	854,397	1,196,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	854,397	1,196,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	788	1,112
為替換算調整勘定	27,993	8,112
その他の包括利益合計	28,782	9,224
四半期包括利益	883,180	1,205,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	883,180	1,205,709
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	652,468千円	664,774千円
のれんの償却額	2,871千円	16,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,778	30.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	293,705	27.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が457,000千円増加しました。

また、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月22日付で、自己株式609,201株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ523,834千円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,202,744	18,203,824	8,537,181	65,943,749	1,989,352	67,933,102
セグメント間の 内部売上高又は振替高	137,223	47,130	1,450	185,803	683,959	869,763
計	39,339,967	18,250,954	8,538,631	66,129,553	2,673,311	68,802,865
セグメント利益又は損失（△）	823,245	398,265	72,915	1,294,427	△21,547	1,272,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,294,427
「その他」の区分の利益	△21,547
セグメント間取引消去	△46,167
各セグメントに配分していない全社損益（注）	132,665
四半期連結損益計算書の営業利益	1,359,376

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,601,632	18,845,652	8,839,897	69,287,182	2,122,689	71,409,872
セグメント間の 内部売上高又は振替高	127,274	53,792	3,523	184,590	475,911	660,502
計	41,728,907	18,899,445	8,843,420	69,471,773	2,598,601	72,070,374
セグメント利益又は損失（△）	1,290,091	514,212	199,351	2,003,656	△41,095	1,962,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,003,656
「その他」の区分の利益	△41,095
セグメント間取引消去	△5,571
各セグメントに配分していない全社損益（注）	74,775
四半期連結損益計算書の営業利益	2,031,764

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	35,968,616	52.9
業務受託事業	1,822,827	2.7
人材紹介事業	851,661	1.3
その他附帯事業	559,639	0.8
小計	39,202,744	57.7
教育事業
社会人教育事業	6,026,280	8.9
全日制教育事業	5,606,053	8.3
児童教育事業	1,424,917	2.1
国際人教育事業	1,657,198	2.4
保育事業	3,489,374	5.1
小計	18,203,824	26.8
介護事業	8,537,181	12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,989,352	2.9
合計	67,933,102	100.0

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	37,780,904	52.9
業務受託事業	2,085,244	2.9
人材紹介事業	1,003,991	1.4
その他附帯事業	731,492	1.0
小計	41,601,632	58.2
教育事業
社会人教育事業	6,044,872	8.5
全日制教育事業	5,465,689	7.7
児童教育事業	1,311,337	1.8
国際人教育事業	2,072,476	2.9
保育事業	3,951,276	5.5
小計	18,845,652	26.4
介護事業	8,839,897	12.4
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	2,122,689	3.0
合計	71,409,872	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	78円54銭	111円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	854,397	1,196,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	854,397	1,196,484
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,767,090

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213154747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。