CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213172806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05419-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2024-02-14 E05419-000 2023-12-31 E05419-000 2023-10-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240213172806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期累計期間 | 第33期

第１四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,284,821 | 4,393,455 | 17,388,327 |
| 経常利益 | （千円） | 470,262 | 419,468 | 1,577,294 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 322,644 | 288,326 | 1,163,262 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,054,400 | 7,054,400 | 7,054,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,034,981 | 3,832,790 | 3,933,406 |
| 総資産額 | （千円） | 6,454,637 | 7,344,129 | 7,999,366 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.49 | 51.91 | 209.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 70.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 52.2 | 49.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240213172806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済において、2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。

このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が牽引し増収となりました。一方、利益については、ＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施したことにより減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,393,455千円（前年同期比2.5％増）、利益については、営業利益419,901千円（前年同期比11.9％減）、経常利益419,468千円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益288,326千円（前年同期比10.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比13.2％増、「営業」領域同20.4％増、「女性」領域同1.0％増となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円（前年同期比7.8％増）、事業別経常利益は200,010千円（前年同期比33.3％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

当第１四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。

ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をターゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第２四半期以降になる見込みです。

なお、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円（前年同期比2.5％減）、事業別経常利益は53,470千円（前年同期比51.0％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円（前年同期比18.5％増）、事業別経常利益は112,601千円（前年同期比9.9％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第１四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少したものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円（前年同期比0.5％増）、事業別経常利益は△20,645千円（前年実績△14,204千円）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

当第１四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少したことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示しております。

無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

なお、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,843,675千円（前年同期比0.9％減）、事業別経常利益は74,031千円（前年同期比39.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、その他が139,623千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が48,090千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,499,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,549,300	55,493	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	55,493	－

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	1,499,800	－	1,499,800	21.26
計	－	1,499,800	－	1,499,800	21.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,534,275	3,891,138
売掛金	1,429,675	1,345,903
仕掛品	9,403	－
その他	153,820	293,444
貸倒引当金	△3,002	△2,422
流動資産合計	6,124,173	5,528,064
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	150,312	144,641
その他（純額）	11,227	11,697
有形固定資産合計	161,540	156,338
無形固定資産
ソフトウエア	1,001,598	980,881
その他	161,469	230,277
無形固定資産合計	1,163,068	1,211,159
投資その他の資産
繰延税金資産	224,929	128,945
敷金及び保証金	258,394	257,719
その他	68,317	63,215
貸倒引当金	△1,057	△1,314
投資その他の資産合計	550,584	448,566
固定資産合計	1,875,192	1,816,064
資産合計	7,999,366	7,344,129
負債の部
流動負債
買掛金	9,247	7,481
１年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払金	650,124	608,503
未払費用	867,696	857,840
契約負債	384,209	376,232
未払消費税等	339,063	321,872
未払法人税等	381,375	50,678
賞与引当金	220,637	51,111
その他	148,305	190,487
流動負債合計	3,100,655	2,564,203
固定負債
長期借入金	708,345	683,346
退職給付引当金	235,407	242,220
資産除去債務	19,995	20,011
その他の引当金	1,557	1,557
固定負債合計	965,305	947,135
負債合計	4,065,960	3,511,339

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	151,814	151,814
資本剰余金合計	363,125	363,125
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,664,609	4,564,115
利益剰余金合計	4,664,609	4,564,115
自己株式	△1,652,992	△1,653,113
株主資本合計	3,933,406	3,832,790
純資産合計	3,933,406	3,832,790
負債純資産合計	7,999,366	7,344,129

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上高	4,284,821	4,393,455
売上原価	1,952,644	1,981,712
売上総利益	2,332,176	2,411,743
販売費及び一般管理費	1,855,710	1,991,842
営業利益	476,465	419,901
営業外収益
解約手数料	560	284
保険解約返戻金	5,670	－
受取補償金	1,716	1,716
その他	253	503
営業外収益合計	8,199	2,504
営業外費用
支払利息	3,053	2,707
保険解約損	9,981	－
その他	1,368	230
営業外費用合計	14,403	2,937
経常利益	470,262	419,468
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	470,262	419,468
法人税、住民税及び事業税	67,736	35,157
法人税等調整額	79,882	95,984
法人税等合計	147,618	131,141
四半期純利益	322,644	288,326

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	95,493千円	105,893千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	248,218千円	45円	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（注）2022年12月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	388,821千円	70円	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん

でおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 　　至 2023年12月31日）
メディア情報	1,360,044	1,466,493
人材紹介	818,825	798,584
新卒メディア	209,346	248,021
新卒紹介	36,500	36,680
ＩＴ派遣	1,860,104	1,843,676
顧客との契約から生じる収益	4,284,821	4,393,455
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,284,821	4,393,455

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	58円49銭	51円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	322,644	288,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	322,644	288,326
普通株式の期中平均株式数（株）	5,515,962	5,554,573

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことについて決議し、2024年２月２日に処分を行いました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2024年２月２日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  26,095株
(3) 処分価額	1株につき 2,149円
(4) 処分総額	56,078,155円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 24,929株 当社の執行役員 ２名 1,166株

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年額280百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）とは別枠で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、また、2023年12月15日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでの期間とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。なお、2023年11月21日開催の取締役会にて決議された執行役員制度の導入に伴い、同日の取締役会の決議により、執行役員を本制度の割当対象者としております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213172806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。