Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7011546503601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（旧会社名 株式会社アジアゲートホールディングス） |
| 【英訳名】 | Fantasista Co., Ltd.（旧社名 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.） （注）2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商号を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」へ変更しました。また同日をもって英訳名も「Asia Gate Holdings Co.,Ltd.」から「Fantasista Co., Ltd.」へ変更しました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00263 17830 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ Fantasista Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E00263-000 2024-02-14 E00263-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00263-000 2023-12-31 E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2022-12-31 E00263-000 2022-10-01 2023-09-30 E00263-000 2023-09-30 E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7011546503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,935,620 | 692,758 | 10,586,030 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | 1,396,197 | △199,826 | 1,477,189 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益（△は損失） | (千円) | 1,054,514 | △212,796 | 1,053,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,054,514 | △212,796 | 1,053,156 |
| 純資産額 | (千円) | 6,403,606 | 6,191,470 | 6,401,948 |
| 総資産額 | (千円) | 7,397,183 | 7,743,493 | 7,546,020 |
| １株当たり四半期（当期）純損益
（△は損失） | (円) | 6.26 | △1.25 | 6.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 6.13 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 78.9 | 83.8 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については第78期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（系統用蓄電事業）
系統用蓄電池事業を新たな事業として開始することに伴い、合同会社fantasista battery1を新規設立、連結子会社にしております。
0102010_honbun_7011546503601.htm
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が飲食・旅行などの対面サービスを中心に持ち直し、好調な企業収益の下、設備投資も高水準で推移するなど、内需が緩やかに持ち直してきました。他方、海外に目を転じると、わが国経済を下押しする要因が複数存在しており、世界的な物価上昇とそれを受けた急速な金融引締めが続いております。
このような状況のもと、当社は『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力を挑戦し続ける。』を企業理念とし、2024年１月１日より会社名を「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社fantasista」に変更いたしました
当社グループはリアルエステート事業において、当第１四半期連結累計期間は大型所有不動産の売却が発生しなかったことなどから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高６億92百万円（前年同四半期売上高39億35百万円）、営業損失１億96百万円（前年同四半期営業利益13億92百万円）、経常損失１億99百万円（前年同四半期経常利益13億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円）にとどまりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、売上高５億56百万円（前年同四半期売上高37億74百万円）、営業損失74百万円（前年同四半期営業利益15億47百万円）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行った結果、売上高１億35百万円（前年同四半期売上高1億50百万円）営業利益30百万円（前年同四半期営業損失19百万円）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高０百万円（前年同四半期売上高10百万円）、営業損失４百万円（前年同四半期営業損失19百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円増加し、77億43百万円となりました。
流動資産は60百万円減少し60億11百万円、固定資産は２億57百万円増加し17億32百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少４億59百万円、商品の減少１億62百万円、などです。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加１億31百万円、土地の増加１億94百万円、のれんの減少81百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億７百万円増加し、15億52百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加７億20百万円、未払法人税等の減少２億85百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少し、61億91百万円となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億12百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7011546503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第７回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員及び当社子会社従業員 14 |
| 新株予約権の数（個）※ | 38,000 （注）1・２・３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 47 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年1月1日～2027年12月31日 （注）５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 47 （注）４ 23.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 当社が開示した2024年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が16億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。（注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※当第1四半期連結会計年度末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権は以下のとおりであります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
3．本新株予約権1個当たりの発行価額
61円
4．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、上記（１・２）に定める付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年11月22日）での東京証券取引所における当社株価の終値である47円とします。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
5．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年1月1日から2027年12月31日までとします。
ただし、2027年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。
6．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
当社が開示した2024年９月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が16億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができます。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。
なお、行使条件を連結営業利益16億円超とした理由について、グループ一丸となって取り組むことにより達成可能な目標であること、また、従業員の目標達成への意欲を刺激するとともに、従業員が納得して取り組むことを想定し設定します。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
7．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②本新株予約権者が、上記（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができます。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができます。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 170,042,851 | ― | 6,633,604 | ― | 6,673,170 |
2021年12月７日付、「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。また、2022年４月28日付「（訂正）「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」及び2023年９月28日付、「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途に係る支出予定時期の再変更に関するお知らせ」にて、本新株予約権により調達する予定の資金（3,431百万円）の具体的な使途として、不動産取得資金（金額：2,431百万円、支出予定時期2022年１月～2024年１月）及び沖縄県不動産物件（金額：1,000百万円、支出予定時期：2022年４月～2023年９月）の取得を公表しておりました。今回、第６回新株予約権（以下、「本予約権」という。）の発行及び予約権の行使によって調達した資金498百万円につきましては、全て不動産取得資金（沖縄物件の取得）に充当いたしましたことをお知らせいたします。なお、これまでの第６回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関する開示につきまして、充当済み金額の表記において、一部手元資金の充当額を含んだものであったため、新株予約権の発行により調達した資金の充当額のみに訂正させていただきます。また、本予約権は、2024年１月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしましたことも併せてお知らせいたします。
２．資金使途変更・訂正の概要変更箇所には下線、訂正箇所は太字にしております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 百万円 （内、充当済み金額） |
支出予定時期 |
| ⑦不動産取得資金 | 2,431 （0） |
2022年1月～2024年1月 |
| ⑧不動産取得資金（沖縄物件） | 1,000 （498） |
2023年1月～2024年9月 |
| 計 | 3,431 （498） |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 百万円 | 支出時期 |
| ⑦不動産取得資金 | 0 | － |
| ⑧不動産取得資金（沖縄物件） | 498 | 2023年1月 |
| 計 | 498 |
※１）不動産取得資金について、新株予約権による調達額が当初の予定を下回ったため、差額について手元の資金にて充当いたします。
※２）取得金額について、手元資金も含めた総額は572百万円となります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,700,305 | ― |
| 170,030,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,151 | |||
| 発行済株式総数 | 170,042,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,700,305 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲート ホールディングス※ |
東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
※2023年12月22日開催の株主総会決議により、2024年１月１日をもって当社商号を「株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ」へ変更しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_7011546503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7011546503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,756,886 | 2,297,023 | |||||||||
| 売掛金 | 151,311 | 88,099 | |||||||||
| 商品 | 819,462 | 656,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 14,313 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,514,097 | 1,917,467 | |||||||||
| 前渡金 | 392,337 | 454,535 | |||||||||
| 未収入金 | 3,495 | 5,465 | |||||||||
| その他 | 437,903 | 579,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,813 | △1,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,071,797 | 6,011,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,843 | 144,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,580 | 1,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,224 | 5,709 | |||||||||
| 土地 | 0 | 194,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,467 | 14,147 | |||||||||
| その他（純額） | － | 356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,116 | 361,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 983,554 | 901,591 | |||||||||
| その他 | 45,477 | 71,448 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,029,031 | 973,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 279,561 | 269,701 | |||||||||
| その他 | 128,613 | 128,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,075 | 398,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,474,223 | 1,732,156 | |||||||||
| 資産合計 | 7,546,020 | 7,743,493 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 241,533 | 242,317 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 405,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 385,536 | 360,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289,261 | 4,767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,867 | 1,414 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64,783 | － | |||||||||
| その他 | 61,401 | 126,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,053,383 | 1,140,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,772 | 318,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,409 | 629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 7,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 140 | |||||||||
| 長期預り金 | 35,700 | 35,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,687 | 29,736 | |||||||||
| その他 | 20,094 | 18,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,688 | 411,641 | |||||||||
| 負債合計 | 1,144,072 | 1,552,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,633,604 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,652,655 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,962,911 | △5,175,707 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,323,306 | 6,110,510 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,642 | 80,960 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,401,948 | 6,191,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,546,020 | 7,743,493 |
0104020_honbun_7011546503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,935,620 | 692,758 | |||||||||
| 売上原価 | 2,176,576 | 543,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,759,043 | 149,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 367,007 | 345,635 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,392,036 | △196,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 772 | － | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1,512 | |||||||||
| 還付消費税等 | 4,425 | － | |||||||||
| その他 | 646 | 1,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,845 | 2,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,659 | 5,855 | |||||||||
| その他 | 24 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,684 | 5,855 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,396,197 | △199,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 378 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 378 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,396,576 | △199,826 | |||||||||
| 法人税等 | 342,061 | 12,969 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,054,514 | △212,796 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,054,514 | △212,796 |
0104035_honbun_7011546503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,054,514 | △212,796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,054,514 | △212,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,054,514 | △212,796 |
0104100_honbun_7011546503601.htm
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で98,309千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,252 | 千円 | 2,660 | 千円 |
| のれん償却費 | 81,962 | 81,962 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_7011546503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ |
||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
合計 （千円） |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,774,924 | 150,061 | 10,634 | 3,935,620 | － | 3,935,620 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,200 | 126,000 | 96 | 160,296 | △160,296 | － |
| 計 | 3,809,124 | 276,061 | 10,731 | 4,095,917 | △160,296 | 3,935,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,547,116 | △19,930 | △19,847 | 1,507,337 | △115,300 | 1,392,036 |
(注) １. セグメント利益の調整額△115,300千円には、セグメント間取引消去△39,486千円、各報告セグメントに配分していない全社費用188,105千円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額（千円） (注)２ |
||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
合計 （千円） |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 556,321 | 135,851 | 585 | 692,758 | － | 692,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 44,166 | － | 44,166 | △44,166 | － |
| 計 | 556,321 | 180,018 | 585 | 736,925 | △44,166 | 692,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | △74,862 | 30,712 | △4,972 | △49,123 | △147,411 | △196,534 |
(注) １. セグメント利益の調整額△147,411千円には、セグメント間取引消去△44,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,200千円が含まれております。
２. セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| リアルエステート 事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,748,880 － |
150,061 － |
6,596 4,038 |
3,905,538 4,038 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,748,880 | 150,061 | 10,634 | 3,909,576 | |
| その他の収益 | 26,043 | － | － | 26,043 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,774,924 | 150,061 | 10,634 | 3,935,620 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| リアルエステート 事業 （千円） |
ヘルスケア事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
516,257 － |
135,851 － |
477 108 |
652,586 108 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 516,257 | 135,851 | 585 | 652,694 | |
| その他の収益 | 40,064 | － | － | 40,064 | |
| 外部顧客への売上高 | 556,321 | 135,851 | 585 | 692,758 |
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損益（△は損失） | ６円26銭 | △１円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 （△は損失） （千円） |
1,054,514 | △212,796 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益（△は損失） （千円） |
1,054,514 | △212,796 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 168,586 | 170,042 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ６円13銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 3,486 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_7011546503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011546503601.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.