Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役専務 加 藤 進 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31748-000 2024-02-14 E31748-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31748-000 2023-10-01 2023-12-31 E31748-000 2023-12-31 E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31748-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2022-10-01 2022-12-31 E31748-000 2022-12-31 E31748-000 2022-04-01 2023-03-31 E31748-000 2023-03-31 E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0665147503601.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 8,411,783 | 8,432,607 | 11,138,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 533,760 | 520,328 | 657,663 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 376,346 | 221,979 | 431,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,063,628 | 815,388 | △305,245 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,228,323 | 15,262,099 | 15,096,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,966,632 | 294,067,284 | 296,093,652 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 104.66 | 65.53 | 120.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.8 | 3.4 | 3.4 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.15 | 30.97 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 2,635,103 | 2,494,920 | 3,451,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 104,140 | 23,820 | 79,641 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 91,897 | 24,812 | 62,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72,102 | 9,094 | 31,135 |
| 純資産額 | (百万円) | 890,245 | 798,286 | 849,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,189,605 | 4,803,253 | 4,873,023 |
(注) １．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
２．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 1,550,762 | 1,934,183 | 2,064,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 344,305 | 367,033 | 455,566 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 247,478 | 263,330 | 325,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △867,663 | 162,835 | △364,552 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,244,868 | 9,578,678 | 9,651,874 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,811,503 | 229,148,192 | 229,582,232 |
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 4,798,031 | 4,560,747 | 6,379,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,785 | 125,423 | 117,570 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 76,202 | 65,154 | 97,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △289,646 | 529,203 | 25,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,063,043 | 2,869,078 | 2,375,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,424,972 | 60,985,732 | 62,687,388 |
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注) 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所、2023年12月末に横浜、大阪の２か所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、名古屋、広島、熊本の３か所であります。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（郵便・物流事業）
ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
0102010_honbun_0665147503601.htm
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
５．ＤＸの取組が奏功しないリスク
少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。
当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。
また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。
しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(2) 法令等違反に関するリスク
当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。
当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、今後も実施した各種施策の効果検証を行うとともに、必要な見直しについて継続して検討していきます。
さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底しております。
しかしながら、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) お客さま本位の業務運営に関するリスク
当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、業務改善計画を着実に実行しており、さらに外部専門家の方々で構成されたＪＰ改革実行委員会から受けた評価、助言等も踏まえ、グループガバナンスの強化等を図っております。さらに、信頼回復に向け、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいりました。
当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、今後も実施した各種施策の効果検証を行うとともに、必要な見直しについて継続して検討していきます。
当社は、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、子会社からのコンダクト・リスクに係る情報を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応をしております。また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。
当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、お客さまの不利益となるような事例が追加で判明した場合には、更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営に関するリスク
(6) 海外子会社に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。トール社のエクスプレス事業については、2021年８月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりました。これを受けて、日本郵便はトール社に対し2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資を行っており、これにより、2023年３月末時点でトール社の債務超過は解消しておりますが、トール社の収益性の悪化等により、日本郵便において減損損失が発生し又はさらなる出資を要する可能性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社の株式の株価が帳簿価額、または、特定投資株式の株価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしましたが、洗替え法を採用しているため、第２四半期決算において、当該有価証券評価損（特別損失）の全額戻入れを行いました（第３四半期決算においては有価証券評価損（特別損失）を計上しておりませんが、第４四半期の当該有価証券の時価の状況によっては、2024年３月期通期決算において有価証券評価損を計上する場合があります。）。
また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,026,368百万円減※の294,067,284百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券7,328,142百万円の増、生命保険業等における金銭の信託724,515百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金9,404,564百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定448,662百万円の減、銀行業におけるコールローン330,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,192,298百万円減※の278,805,185百万円となりました。
主な要因は、銀行業における債券貸借取引受入担保金480,587百万円の増、貯金418,063百万円の増、銀行業等における借用金145,818百万円の増、生命保険業等における社債126,000百万円の増、銀行業等におけるその他負債103,145百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,037,675百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定1,345,156百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比165,930百万円増※の15,262,099百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金535,006百万円の増、非支配株主持分138,495百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益248,351百万円の減、利益剰余金186,710百万円の減、自己株式49,814百万円の減によるものです。
※「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済も同様に、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正等から、10月半ばには4.9%台まで上昇しましたが、FRB議長の発言等から早期利下げ観測が強まったことにより、12月には一時3.7%台まで低下しました。我が国の10年国債利回りは、マイナス金利解除の思惑が高まり0.9%台まで上昇したものの、米金利低下や日銀金融政策会合での早期のマイナス金利解除観測の後退により、一時0.55％台まで低下しました。日経平均株価は、米ハイテク株の下落を背景とした半導体関連株の値下がりや、中国の景気減速懸念により、10月末には30,800円台と、月末終値としては４か月連続で下落したものの、米国株価の上昇や日本企業の好決算を受け、12月末には33,400円台まで上昇しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は8,432,607百万円(前年同期比20,824百万円増※）、連結経常利益は520,328百万円(前年同期比13,431百万円減※）、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,979百万円(前年同期比154,367百万円減※）となりました。
※「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便や荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は1,484,586百万円(前年同期比71,397百万円減※）、経常損失は37,016百万円(前年同期は47,486百万円の経常利益※）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,482,587百万円(前年同期比70,403百万円減※）、営業損失は37,807百万円(前年同期は45,556百万円の営業利益※）となりました。
なお、当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。
当該基本合意書に基づき、2023年10月１日から、１道15県で、「クロネコゆうパケット」の引受を開始しました。引き続き、段階的に対象地域を拡大し、2024年度末を目途に全国での「クロネコゆうパケット」の取り扱いが可能となるよう取り組んでまいります。
今後も、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。
※ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年３月31日から6,721名増加し、2023年12月31日現在では104,937人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 13,162,812 | △2.0 | 12,440,916 | △5.5 | |
| 郵便物 | 10,091,070 | △1.2 | 9,599,825 | △4.9 | |
| 内国 | 10,074,811 | △1.1 | 9,582,369 | △4.9 | |
| 普通 | 9,657,143 | △1.6 | 9,190,950 | △4.8 | |
| 第一種 | 5,812,476 | △0.3 | 5,465,680 | △6.0 | |
| 第二種 | 3,672,891 | △3.3 | 3,568,210 | △2.9 | |
| 第三種 | 124,731 | △6.0 | 115,573 | △7.3 | |
| 第四種 | 11,784 | △8.5 | 10,198 | △13.5 | |
| 選挙 | 35,262 | △20.9 | 31,288 | △11.3 | |
| 特殊 | 417,668 | 11.9 | 391,419 | △6.3 | |
| 国際(差立) | 16,259 | △16.0 | 17,457 | 7.4 | |
| 通常 | 8,852 | △17.9 | 9,967 | 12.6 | |
| 小包 | 1,515 | △30.0 | 1,711 | 12.9 | |
| 国際スピード郵便 | 5,892 | △8.3 | 5,779 | △1.9 | |
| 荷物 | 3,071,742 | △4.8 | 2,841,091 | △7.5 | |
| ゆうパック | 746,845 | △1.0 | 762,387 | 2.1 | |
| (再掲)ゆうパケット | 318,231 | 0.4 | 342,147 | 7.5 | |
| ゆうメール | 2,324,897 | △5.9 | 2,078,704 | △10.6 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物（年賀特別郵便（取扱期間12月15日～12月28日）及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの）は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続いているものの、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、増収となりました。費用については、人件費が減少したものの、不動産販売原価の計上等による経費の増加により、増加しました。この結果、経常収益は840,707百万円(前年同期比23,279百万円増)、経常利益は66,643百万円(前年同期比8,276百万円増）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は839,787百万円(前年同期比23,553百万円増)、営業利益は66,071百万円(前年同期比8,527百万円増)となりました。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,206 | 1 | 252 | 1,459 | 1,205 | 1 | 244 | 1,450 |
| 東北 | 1,898 | 0 | 560 | 2,458 | 1,897 | 0 | 548 | 2,445 |
| 関東 | 2,395 | 0 | 152 | 2,547 | 2,394 | 0 | 152 | 2,546 |
| 東京 | 1,471 | 0 | 5 | 1,476 | 1,469 | 0 | 5 | 1,474 |
| 南関東 | 950 | 0 | 70 | 1,020 | 951 | 0 | 70 | 1,021 |
| 信越 | 975 | 0 | 307 | 1,282 | 976 | 0 | 302 | 1,278 |
| 北陸 | 666 | 0 | 156 | 822 | 666 | 0 | 156 | 822 |
| 東海 | 2,049 | 1 | 277 | 2,327 | 2,048 | 1 | 273 | 2,322 |
| 近畿 | 3,090 | 4 | 312 | 3,406 | 3,093 | 4 | 308 | 3,405 |
| 中国 | 1,749 | 1 | 426 | 2,176 | 1,748 | 2 | 414 | 2,164 |
| 四国 | 930 | 0 | 193 | 1,123 | 930 | 0 | 191 | 1,121 |
| 九州 | 2,496 | 0 | 857 | 3,353 | 2,498 | 0 | 842 | 3,340 |
| 沖縄 | 174 | 0 | 22 | 196 | 175 | 0 | 22 | 197 |
| 全国計 | 20,049 | 7 | 3,589 | 23,645 | 20,050 | 8 | 3,527 | 23,585 |
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円(前年同期比96,350百万円減※）、経常損失は549百万円(前年同期は2,093百万円の経常利益※）となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は333,336百万円(前年同期比96,849百万円減※）、営業利益は5,471百万円(前年同期比5,127百万円減※）となりました。
※ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年３月31日から3,924名減少し、2023年12月31日現在では9,749人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外貨調達コストの増加等により資金利益が減少したほか、外国為替売買損益の減少によりその他業務利益が減少しました。一方で、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、その他経常収益が増加しました。
この結果、経常収益は1,934,093百万円(前年同期比383,357百万円増)、経常利益は366,942百万円(前年同期比22,663百万円増)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比3,011億円減少の5,586億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比37億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,448億円の減少となりました。
経費は、前年同期比37億円増加の6,985億円となりました。
業務純益は、前年同期比3,049億円減少の△1,398億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,424億円増加の5,071億円となりました。
経常利益は、前年同期比375億円増加の3,673億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 859,839 | 558,674 | △301,165 |
| 資金利益 | 601,900 | 541,818 | △60,081 |
| 役務取引等利益 | 113,277 | 117,074 | 3,797 |
| その他業務利益 | 144,661 | △100,219 | △244,881 |
| うち外国為替売買損益 | 231,778 | △81,842 | △313,620 |
| うち国債等債券損益 | △87,290 | △13,713 | 73,577 |
| 経費(除く臨時処理分) | △694,711 | △698,501 | △3,789 |
| 人件費 | △85,190 | △84,058 | 1,132 |
| 物件費 | △582,676 | △588,531 | △5,854 |
| 税金 | △26,844 | △25,911 | 933 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 165,127 | △139,827 | △304,954 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △5 | － | 5 |
| 業務純益 | 165,122 | △139,827 | △304,949 |
| 臨時損益 | 164,683 | 507,140 | 342,457 |
| うち株式等関係損益 | 64,970 | △174,343 | △239,313 |
| うち金銭の信託運用損益 | 96,772 | 693,979 | 597,206 |
| 経常利益 | 329,805 | 367,313 | 37,508 |
| 特別損益 | △94 | △1,046 | △951 |
| 固定資産処分損益 | △93 | △1,042 | △948 |
| 減損損失 | △0 | △3 | △2 |
| 税引前四半期純利益 | 329,711 | 366,267 | 36,556 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △114,033 | △106,884 | 7,148 |
| 法人税等調整額 | 24,326 | 3,302 | △21,024 |
| 法人税等合計 | △89,707 | △103,582 | △13,875 |
| 四半期純利益 | 240,003 | 262,684 | 22,680 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,786億円、役務取引等利益は1,176億円、その他業務利益は39億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,631億円、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は△1,041億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,418億円、役務取引等利益は1,170億円、その他業務利益は△1,002億円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 338,316 | 178,618 | △159,698 |
| 資金運用収益 | 368,054 | 199,882 | △168,171 |
| うち国債利息 | 186,493 | 139,872 | △46,620 |
| 資金調達費用 | 29,737 | 21,264 | △8,473 |
| 役務取引等利益 | 113,670 | 117,626 | 3,955 |
| 役務取引等収益 | 134,388 | 138,820 | 4,431 |
| 役務取引等費用 | 20,718 | 21,193 | 475 |
| その他業務利益 | △17,570 | 3,943 | 21,514 |
| その他業務収益 | 40,512 | 5,116 | △35,396 |
| その他業務費用 | 58,083 | 1,172 | △56,911 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 263,583 | 363,199 | 99,616 |
| 資金運用収益 | 666,658 | 839,429 | 172,771 |
| うち外国証券利息 | 660,877 | 831,176 | 170,299 |
| 資金調達費用 | 403,075 | 476,229 | 73,154 |
| 役務取引等利益 | △393 | △551 | △158 |
| 役務取引等収益 | 255 | 247 | △8 |
| 役務取引等費用 | 648 | 798 | 150 |
| その他業務利益 | 162,232 | △104,163 | △266,395 |
| その他業務収益 | 269,204 | 13 | △269,191 |
| その他業務費用 | 106,972 | 104,176 | △2,795 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 601,900 | 541,818 | △60,081 |
| 資金運用収益 | 906,262 | 1,039,995 | 133,732 |
| 資金調達費用 | 304,362 | 498,177 | 193,814 |
| 役務取引等利益 | 113,277 | 117,074 | 3,797 |
| 役務取引等収益 | 134,644 | 139,067 | 4,423 |
| 役務取引等費用 | 21,367 | 21,992 | 625 |
| その他業務利益 | 144,661 | △100,219 | △244,881 |
| その他業務収益 | 309,717 | 4,806 | △304,911 |
| その他業務費用 | 165,055 | 105,025 | △60,029 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間9,734百万円、当第３四半期累計期間12,437百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
| 前第３四半期累計期間 (百万円) |
当第３四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 128,450 | △683 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 128,450 | △683 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | － | 322 |
| 国際業務部門・その他業務費用 | － | 322 |
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 113,277 | 117,074 | 3,797 |
| 為替・決済関連手数料 | 71,108 | 69,713 | △1,395 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 25,060 | 28,362 | 3,302 |
| 投資信託関連手数料 | 9,091 | 8,973 | △117 |
| その他 | 8,017 | 10,025 | 2,007 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 179,232 | 208,756 | 29,523 |
| 純資産残高 | 2,364,379 | 2,492,145 | 127,765 |
当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比448億円減少の194兆9,066億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 194,951,503 | 100.00 | 194,906,667 | 100.00 | △44,836 |
| 流動性預金 | 119,611,343 | 61.35 | 124,784,326 | 64.02 | 5,172,983 |
| 振替貯金 | 12,710,600 | 6.51 | 12,986,716 | 6.66 | 276,116 |
| 通常貯金等 | 106,132,120 | 54.44 | 110,987,704 | 56.94 | 4,855,583 |
| 貯蓄貯金 | 768,622 | 0.39 | 809,905 | 0.41 | 41,282 |
| 定期性預金 | 75,217,326 | 38.58 | 70,020,840 | 35.92 | △5,196,486 |
| 定期貯金 | 3,307,143 | 1.69 | 3,046,424 | 1.56 | △260,719 |
| 定額貯金 | 71,910,183 | 36.88 | 66,974,416 | 34.36 | △4,935,766 |
| その他の預金 | 122,833 | 0.06 | 101,500 | 0.05 | △21,333 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 194,951,503 | 100.00 | 194,906,667 | 100.00 | △44,836 |
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.6兆円、その他の証券は83.3兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 68,283,567 | 30.16 | 59,084,529 | 26.10 | △9,199,037 |
| コールローン | 2,460,000 | 1.08 | 2,130,000 | 0.94 | △330,000 |
| 買現先勘定 | 9,788,452 | 4.32 | 9,764,172 | 4.31 | △24,279 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 250,241 | 0.11 | － | － | △250,241 |
| 金銭の信託 | 6,564,738 | 2.89 | 6,395,402 | 2.82 | △169,335 |
| うち国内株式 | 1,857,660 | 0.82 | 1,324,884 | 0.58 | △532,776 |
| うち国内債券 | 1,270,609 | 0.56 | 1,218,988 | 0.53 | △51,621 |
| 有価証券 | 132,769,420 | 58.64 | 141,437,931 | 62.50 | 8,668,511 |
| 国債 | 38,114,711 | 16.83 | 41,630,735 | 18.39 | 3,516,024 |
| 地方債 | 5,640,868 | 2.49 | 5,696,514 | 2.51 | 55,646 |
| 短期社債 | 1,400,895 | 0.61 | 1,302,437 | 0.57 | △98,457 |
| 社債 | 9,233,579 | 4.07 | 9,439,006 | 4.17 | 205,427 |
| 株式 | 22,078 | 0.00 | 22,163 | 0.00 | 85 |
| その他の証券 | 78,357,286 | 34.61 | 83,347,073 | 36.83 | 4,989,786 |
| うち外国債券 | 26,139,010 | 11.54 | 28,018,856 | 12.38 | 1,879,846 |
| うち投資信託 | 52,110,200 | 23.01 | 55,200,316 | 24.39 | 3,090,115 |
| 貸出金 | 5,604,366 | 2.47 | 6,007,818 | 2.65 | 403,451 |
| その他 | 659,674 | 0.29 | 1,476,873 | 0.65 | 817,198 |
| 合計 | 226,380,460 | 100.00 | 226,296,728 | 100.00 | △83,731 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
| 業種別 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,571,866 | 100.00 | 5,980,318 | 100.00 | 408,451 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 114,676 | 2.05 | 128,077 | 2.14 | 13,401 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 98,563 | 1.76 | 91,191 | 1.52 | △7,371 |
| 卸売業、小売業 | 38,585 | 0.69 | 41,880 | 0.70 | 3,295 |
| 金融・保険業 | 477,763 | 8.57 | 412,739 | 6.90 | △65,024 |
| 建設業、不動産業 | 113,654 | 2.03 | 111,977 | 1.87 | △1,676 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 74,825 | 1.34 | 67,255 | 1.12 | △7,569 |
| 国、地方公共団体 | 4,573,378 | 82.07 | 5,061,291 | 84.63 | 487,913 |
| その他 | 80,419 | 1.44 | 65,904 | 1.10 | △14,515 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 32,500 | 100.00 | 27,500 | 100.00 | △5,000 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 32,500 | 100.00 | 27,500 | 100.00 | △5,000 |
| 合計 | 5,604,366 | ― | 6,007,818 | ― | 403,451 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第３四半期会計期間末118,384百万円であります。
(単位：億円、％)
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | 0 | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | 0 | |
| 正常債権 | 57,318 | 61,698 | |
| 総計(Ｂ) | 57,318 | 61,698 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | 0.00 |
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,560,747百万円(前年同期比237,283百万円減)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は125,399百万円(前年同期比47,259百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 13,722 | 38,950,900 | 13,136 | 36,954,962 |
| 個人年金保険 | 686 | 972,944 | 567 | 804,872 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 236 | 628,483 | 628,471 | 12 | 375 | 925,424 | 925,416 | 8 |
| 個人年金保険 | 0 | 357 | 357 | － | 0 | 1,655 | 1,655 | － |
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,353,983 | 2,211,579 | |
| 個人年金保険 | 244,689 | 203,157 | |
| 合計 | 2,598,672 | 2,414,736 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
322,178 | 312,165 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 49,668 | 65,986 | |
| 個人年金保険 | 29 | 140 | |
| 合計 | 49,698 | 66,127 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
4,839 | 8,274 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 7,265 | 19,212,527 | 6,777 | 17,939,139 |
| 年金保険 | 1,240 | 407,337 | 1,184 | 386,299 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 保険 | 863,712 | 806,873 | |
| 年金保険 | 408,686 | 389,931 | |
| 合計 | 1,272,398 | 1,196,805 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
270,889 | 259,768 |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「ＪＰタワー大阪」や「錦三丁目25番街区計画（栄駅前）」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行ってまいりました。
当社グループは、2023年12月26日付で、総務省及び金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 郵便局窓口 事業 |
麻布台ヒルズ森ＪＰタワー | 146,534 | 自己資金 | 2023年６月 |
| その他 | 五反田ＪＰビルディング | 31,172 | 自己資金 外部調達資金 |
2023年12月 |
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2023年12月31日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 郵便局窓口 事業 |
郵便窓口端末機の更改 | 13,052 | 自己資金 | 2025年10月 | 2027年３月 |
| 銀行業 | ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機（新紙幣対応） | 10,314 | 自己資金 | 2023年５月 | 2025年３月 |
| 生命保険業 | 大崎ブライトタワー（注２） | 40,226 | 自己資金 | 2023年11月 | 2024年３月 |
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
２．当該ビルの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、賃借にて当該ビルに入居済みです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0665147503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,461,049,500 | 3,461,049,500 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,461,049,500 | 3,461,049,500 | ― | ― |
(注) 当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 |
― | 3,461,049,500 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 219,545,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,410,682 | 同上 |
| 3,241,068,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 436,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,461,049,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,410,682 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株(議決権10,587個)が含まれております。
４．当社は、2023年５月15日付及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年８月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株（そのうち2024年１月１日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株）を取得しております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 219,545,300 | ― | 219,545,300 | 6.34 |
| 計 | ― | 219,545,300 | ― | 219,545,300 | 6.34 |
(注) １．「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,058,700株を含めておりません。
２．当社は、2023年５月15日付及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議しております。当社は、同決議に基づき、2023年８月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株（そのうち2024年１月１日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株）を取得しております。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 執行役 コンプライアンス統括部長 |
伊藤 友理 | 1978年9月14日 | 2006年５月 | 野村證券株式会社入社 | (注) | ― | 2023年10月1日 |
| 2007年12月 | 検察官任官（東京地方検察庁） | ||||||
| 2016年４月 | 法務省訟務局 | ||||||
| 2018年４月 | 横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部） | ||||||
| 2021年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現職） | ||||||
| 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル） | |||||||
| 2021年８月 | 当社コンプライアンス統括部企画役 | ||||||
| 2021年９月 | 同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長 | ||||||
| 2023年４月 | 同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長 | ||||||
| 2023年５月 | 同 コンプライアンス統括部付部長 | ||||||
| 2023年10月 | 同 執行役 コンプライアンス統括部長（現職） | ||||||
| 専務執行役 | 林 俊行 | 1963年6月5日 | 1988年４月 | 建設省入省 | (注) | 3,100 | 2023年12月1日 |
| 2004年４月 | 国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官 | ||||||
| 2005年７月 | 同 住宅局総務課企画官 | ||||||
| 2007年７月 | 国土交通省官房人事課企画官 | ||||||
| 2007年８月 | 総務大臣秘書官 | ||||||
| 2008年11月 | 国土交通省大臣官房参事官 | ||||||
| 2010年８月 | 消費者庁地方協力課長 | ||||||
| 2012年９月 | 国土交通省大臣官房広報課長 | ||||||
| 2013年７月 | 復興庁統括官付参事官 | ||||||
| 2015年７月 | 内閣府政策統括官付参事官 | ||||||
| 2017年７月 | 国土交通省大臣官房総務課長 | ||||||
| 2018年７月 | 同 水管理・国土保全局次長 | ||||||
| 2019年７月 | 同 大臣官房建設流通政策審議官 | ||||||
| 2020年１月 | 当社常務執行役 | ||||||
| 2021年７月 | 復興庁統括官 | ||||||
| 2022年６月 | 国土交通省国土交通審議官 | ||||||
| 2023年12月 | 当社専務執行役（現職） |
（注）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務執行役 | 中田 裕人 | 2023年７月３日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性8名(役員のうち女性の比率19.1％)
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 70,243,186 | 60,838,621 | |||||||||
| コールローン | 2,500,000 | 2,170,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 11,173,216 | 10,724,554 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 250,241 | － | |||||||||
| 買入金銭債権 | 525,632 | 475,192 | |||||||||
| 商品有価証券 | 19 | 72 | |||||||||
| 金銭の信託 | 11,787,642 | 12,512,158 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 182,770,020 | ※1 190,098,163 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 9,210,199 | ※1 9,312,224 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 124,943 | ※1 159,483 | |||||||||
| その他資産 | ※1 2,945,818 | ※1 3,305,718 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,163,445 | 3,160,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266,735 | 291,546 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 76,022 | 75,989 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,062,438 | 948,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,909 | △5,596 | |||||||||
| 資産の部合計 | 296,093,652 | 294,067,284 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 192,420,880 | ※3 192,838,943 | |||||||||
| 売現先勘定 | 22,057,310 | 20,712,153 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 55,103,778 | 52,961,037 | |||||||||
| 支払備金 | 410,387 | 354,891 | |||||||||
| 責任準備金 | 53,518,219 | 51,480,544 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,175,171 | ※2 1,125,601 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,941,872 | 2,422,460 | |||||||||
| 借用金 | 1,791,279 | 1,937,098 | |||||||||
| 外国為替 | 1,411 | 923 | |||||||||
| 社債 | 335,000 | 461,000 | |||||||||
| その他負債 | 3,994,231 | 4,097,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,570 | 33,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,212,694 | 2,292,738 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 511 | 258 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 1,176 | 1,058 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 54,655 | 51,865 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 889,960 | 874,335 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 889,960 | 874,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 67,152 | 119,965 | |||||||||
| 負債の部合計 | 280,997,484 | 278,805,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,236,757 | 6,050,046 | |||||||||
| 自己株式 | △201,307 | △251,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,535,450 | 9,298,925 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 893,645 | 1,428,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △375,143 | △623,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,148 | △116,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 137,703 | 115,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 540,056 | 804,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,020,661 | 5,159,157 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 15,096,168 | 15,262,099 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 296,093,652 | 294,067,284 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 8,411,783 | 8,432,607 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 1,955,241 | 1,789,294 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 1,549,563 | 1,931,579 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 4,796,370 | 4,560,735 | |||||||||
| その他経常収益 | 110,608 | 150,998 | |||||||||
| 経常費用 | 7,878,023 | 7,912,278 | |||||||||
| 業務費 | 5,878,308 | 5,684,309 | |||||||||
| 人件費 | 1,806,073 | 1,805,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,226 | 178,931 | |||||||||
| その他経常費用 | 23,414 | 243,370 | |||||||||
| 経常利益 | 533,760 | 520,328 | |||||||||
| 特別利益 | 92,241 | 25,809 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 11,297 | 3,097 | |||||||||
| 特別法上の準備金戻入額 | 73,059 | 15,625 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 73,059 | 15,625 | |||||||||
| 移転補償金 | 127 | 1,382 | |||||||||
| 受取保険金 | 819 | 2,149 | |||||||||
| 事業譲渡損戻入額 | － | 1,828 | |||||||||
| その他の特別利益 | 6,937 | 1,727 | |||||||||
| 特別損失 | 4,752 | 5,964 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,729 | 3,278 | |||||||||
| 減損損失 | 1,939 | 1,275 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 969 | － | |||||||||
| 事業再編損 | － | 748 | |||||||||
| その他の特別損失 | 113 | 661 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 43,764 | 48,173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 577,484 | 492,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,314 | 156,941 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,361 | △18,675 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,952 | 138,265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 446,531 | 353,734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70,185 | 131,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 376,346 | 221,979 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 446,531 | 353,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,510,160 | 461,654 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,475,852 | 888,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,999 | △405,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,325 | 1,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,986 | △23,104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,063,628 | 815,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △826,956 | 486,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △236,672 | 329,368 |
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当社の連結子会社であるＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、ＪＰビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、第１四半期連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ150百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 危険債権額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 三月以上延滞債権額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 合計額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 1,260,009 | 百万円 | 1,175,171 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 146,714 | 〃 | 97,757 | 〃 |
| 利息による増加等 | 9 | 〃 | 94 | 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 200 | 〃 | 81 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 62,067 | 〃 | 48,173 | 〃 |
| 期末残高 | 1,175,171 | 〃 | 1,125,601 | 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 59,588 | 百万円 | 57,539 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 170,226 | 百万円 | 178,931 | 百万円 |
| のれん償却額 | 1,484 | 〃 | 1,744 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 183,136 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年４月７日に取得を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円（5,028,700株）増加しております。
また、当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が154,826百万円（157,635,200株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 278,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合7.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月16日から2023年３月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付けで自己株式110,072,529株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ100,056百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,363,362百万円、自己株式の残高は156,133百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 173,047 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 82,864 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月15日及び2023年８月14日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が249,890百万円（219,445,300株）増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 346,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合10.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2023年８月15日から2024年３月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場に
おける取引による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年４月20日付けで自己株式196,748,200株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ199,989百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は6,050,046百万円、自己株式の残高は251,121百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
1,528,078 | 67,788 | 430,379 | 1,549,563 | 4,796,370 | 8,372,180 | 36,400 | 8,408,580 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
27,904 | 749,639 | 216 | 1,173 | 1,660 | 780,594 | 242,830 | 1,023,424 |
| 計 | 1,555,983 | 817,427 | 430,595 | 1,550,736 | 4,798,031 | 9,152,774 | 279,230 | 9,432,005 |
| セグメント利益 | 47,486 | 58,366 | 2,093 | 344,279 | 78,140 | 530,367 | 191,738 | 722,105 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（184,610百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 530,367 |
| 「その他」の区分の利益 | 191,738 |
| セグメント間取引消去 | △186,069 |
| 調整額 | △2,276 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 533,760 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
1,458,200 | 106,524 | 333,791 | 1,931,579 | 4,560,735 | 8,390,832 | 41,061 | 8,431,894 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
26,385 | 734,182 | 454 | 2,513 | 12 | 763,548 | 209,122 | 972,671 |
| 計 | 1,484,586 | 840,707 | 334,245 | 1,934,093 | 4,560,747 | 9,154,380 | 250,184 | 9,404,565 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△37,016 | 66,643 | △549 | 366,942 | 125,399 | 521,419 | 151,659 | 673,078 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 521,419 |
| 「その他」の区分の利益 | 151,659 |
| セグメント間取引消去 | △149,566 |
| 調整額 | △3,183 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 520,328 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)及び(注２)参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 525,632 | 525,632 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 19 | 19 | ― |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 8,754,765 | 8,754,765 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 59,989,200 | 62,218,904 | 2,229,703 |
| 責任準備金対応債券 | 8,075,012 | 8,237,638 | 162,626 |
| その他有価証券(＊１) | 114,499,422 | 114,499,422 | ― |
| (5) 貸出金 | 9,210,199 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △175 | ||
| 9,210,023 | 9,312,882 | 102,858 | |
| 資産計 | 201,054,076 | 203,549,265 | 2,495,189 |
| (1) 貯金 | 192,420,880 | 192,441,115 | 20,235 |
| (2) 借用金 | 1,791,279 | 1,791,683 | 404 |
| (3) 社債 | 335,000 | 317,859 | △17,141 |
| 負債計 | 194,547,159 | 194,550,658 | 3,498 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (144,148) | (144,148) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | (999,973) | (999,973) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,144,121) | (1,144,121) | ― |
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１)(＊２) | 3,032,876 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊１) | 74,917 | |
| 組合出資金(＊２) | 131,467 | |
| 合計(＊３) | 3,239,262 |
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当連結会計年度において、4,822百万円減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 475,192 | 475,192 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 72 | 72 | ― |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 8,901,733 | 8,901,733 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 66,085,983 | 66,703,594 | 617,611 |
| 責任準備金対応債券 | 7,948,195 | 7,850,425 | △ 97,769 |
| その他有価証券(＊１) | 115,802,253 | 115,802,253 | ― |
| (5) 貸出金 | 9,312,224 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △ 177 | ||
| 9,312,046 | 9,353,919 | 41,872 | |
| 資産計 | 208,525,477 | 209,087,192 | 561,714 |
| (1) 貯金 | 192,838,943 | 192,853,115 | 14,171 |
| (2) 借用金 | 1,937,098 | 1,926,643 | △ 10,454 |
| (3) 社債 | 461,000 | 451,226 | △ 9,774 |
| 負債計 | 195,237,041 | 195,230,985 | △ 6,056 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (142,477) | (142,477) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) | (1,562,709) | (1,562,709) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,705,187) | (1,705,187) | ― |
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１)(＊２) | 3,610,424 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊１) | 91,113 | |
| 組合出資金(＊２) | 170,617 | |
| 合計(＊３) | 3,872,156 |
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当第３四半期連結累計期間において、3,482百万円減損処理を行っております。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 44,137,195 | 46,411,385 | 2,274,189 |
| 地方債 | 6,098,472 | 6,144,488 | 46,016 |
| 社債 | 5,979,805 | 5,929,623 | △50,182 |
| その他 | 3,773,727 | 3,765,220 | △8,507 |
| 合計 | 59,989,200 | 62,250,717 | 2,261,516 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 47,092,296 | 47,871,363 | 779,066 |
| 地方債 | 6,098,910 | 6,096,748 | △ 2,162 |
| 社債 | 6,896,858 | 6,773,367 | △ 123,491 |
| その他 | 5,997,917 | 6,177,647 | 179,730 |
| 合計 | 66,085,983 | 66,919,126 | 833,143 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 6,354,976 | 6,628,341 | 273,365 |
| 地方債 | 492,432 | 487,993 | △4,439 |
| 社債 | 1,227,603 | 1,121,303 | △106,300 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,075,012 | 8,237,638 | 162,626 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 6,200,959 | 6,260,804 | 59,845 |
| 地方債 | 475,764 | 462,719 | △ 13,044 |
| 社債 | 1,251,471 | 1,107,389 | △ 144,082 |
| その他 | 20,000 | 19,511 | △ 488 |
| 合計 | 7,948,195 | 7,850,425 | △ 97,769 |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 505,230 | 504,415 | △814 |
| 債券 | 35,432,235 | 34,843,275 | △588,959 |
| 国債 | 25,280,856 | 24,737,143 | △543,712 |
| 地方債 | 2,452,426 | 2,450,113 | △2,313 |
| 短期社債 | 1,400,895 | 1,400,895 | ― |
| 社債 | 6,298,056 | 6,255,122 | △42,933 |
| その他 | 78,723,259 | 80,267,363 | 1,544,104 |
| うち外国債券 | 23,690,982 | 25,152,404 | 1,461,422 |
| うち投資信託 | 53,888,297 | 53,973,165 | 84,867 |
| 合計 | 114,660,725 | 115,615,054 | 954,329 |
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、344百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 517,057 | 587,046 | 69,988 |
| 債券 | 34,669,099 | 33,606,280 | △ 1,062,818 |
| 国債 | 26,026,075 | 25,025,935 | △ 1,000,139 |
| 地方債 | 1,882,096 | 1,875,008 | △ 7,088 |
| 短期社債 | 1,302,437 | 1,302,437 | ― |
| 社債 | 5,458,489 | 5,402,899 | △ 55,590 |
| その他 | 79,663,267 | 82,844,119 | 3,180,851 |
| うち外国債券 | 21,599,755 | 24,171,681 | 2,571,925 |
| うち投資信託 | 56,797,917 | 57,411,503 | 613,586 |
| 合計 | 114,849,423 | 117,037,446 | 2,188,022 |
(注)その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、3,263百万円であります。 (金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 6,249,110 | 8,754,765 | 2,505,654 |
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、9,555百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 5,957,685 | 8,901,733 | 2,944,047 |
(注)その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、3,074百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 受取変動・支払固定 | 70,915 | △58 | △58 | |
| 合計 | ― | △58 | △58 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 1,413,700 | △146,585 | △146,585 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 235,593 | 956 | 956 | |
| 買建 | 443,506 | 1,378 | 1,378 | |
| 合計 | ― | △144,250 | △144,250 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 通貨スワップ | 1,967,855 | △146,919 | △146,919 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 115,597 | 4,011 | 4,011 | |
| 買建 | 366,465 | 737 | 737 | |
| 合計 | ― | △142,171 | △142,171 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 売建 | 11,726 | △281 | △281 | |
| 合計 | ― | △281 | △281 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 14,000 | 102 | 102 | |
| 合計 | ― | 102 | 102 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 5,000 | 33 | 33 | |
| 合計 | ― | 33 | 33 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 1,524,003 | 4,075 | 1,528,078 |
| 郵便業務等収益 | 1,384,279 | ||
| その他 | 139,723 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 44,297 | 23,490 | 67,788 |
| 物販 | 31,811 | ||
| 提携金融 | 5,776 | ||
| 不動産 | 234 | ||
| その他 | 6,475 | ||
| 国際物流事業セグメント | 429,970 | 409 | 430,379 |
| 銀行業セグメント | 133,201 | 1,416,361 | 1,549,563 |
| 生命保険業セグメント | － | 4,796,370 | 4,796,370 |
| その他 | 18,461 | 17,938 | 36,400 |
| 合計 | 2,149,934 | 6,258,646 | 8,408,580 |
(注)１．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
２．前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 1,454,990 | 3,209 | 1,458,200 |
| 郵便業務等収益 | 1,316,379 | ||
| その他 | 138,611 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 80,660 | 25,864 | 106,524 |
| 物販 | 31,767 | ||
| 提携金融 | 5,867 | ||
| 不動産 | 37,485 | ||
| その他 | 5,540 | ||
| 国際物流事業セグメント | 332,882 | 909 | 333,791 |
| 銀行業セグメント | 137,978 | 1,793,600 | 1,931,579 |
| 生命保険業セグメント | － | 4,560,735 | 4,560,735 |
| その他 | 18,359 | 22,702 | 41,061 |
| 合計 | 2,024,871 | 6,407,022 | 8,431,894 |
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 104.66 | 65.53 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 376,346 | 221,979 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 376,346 | 221,979 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,595,835 | 3,387,221 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において983,940株、当第３四半期連結累計期間において1,084,894株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1) 中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 82,864百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。
2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されており、一審判決にて確定しております。
0201010_honbun_0665147503601.htm
該当事項はありません。
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