Intimate Merger, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240208142356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】	Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　簗島　亮次
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　星野　貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5114-6051
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　星野　貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2023-12-31 E35157-000 2023-10-01 2023-12-31 E35157-000 2022-12-31 E35157-000 2022-10-01 2022-12-31 E35157-000 2023-09-30 E35157-000 2022-10-01 2023-09-30 E35157-000 2024-02-14 E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240208142356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 794,841 | 797,877 | 2,982,406 |
| 経常利益 | （千円） | 76,939 | 35,463 | 139,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 52,950 | 23,953 | 100,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,774 | 24,004 | 101,037 |
| 純資産額 | （千円） | 1,474,133 | 1,558,472 | 1,531,158 |
| 総資産額 | （千円） | 2,015,734 | 2,173,230 | 2,093,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.26 | 7.26 | 30.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.74 | 7.11 | 29.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 70.6 | 72.1 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240208142356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告市場が前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。

また、2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。

ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、アカウント数が増加しました。また、既存案件の増額により単価も改善しました。

データマネジメント・データアナリティクスについては、アカウント数は横ばいとなったものの、「ポストcookieソリューション」の需要の高まりを受けて単価が増加しました。

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」についても、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、単価増加の傾向が継続しております。

費用面においては、一部業務の外注化や収益性の低い商材の伸長により、売上総利益率が低下したことに加え、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のため人員強化を行っており、人件費及び採用費用を中心に、前年同四半期と比較して増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高797,877千円（前年同期比0.4％増）、営業利益35,470千円（同53.1％減）、経常利益35,463千円（同53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,953千円（同54.8％減）となりました。

なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,173,230千円となり、前連結会計年度末に比べ80,139千円増加いたしました。

流動資産は2,100,121千円となり、前連結会計年度末に比べ81,968千円増加いたしました。これは主に売掛金が61,630千円増加したことによるものであります。固定資産は73,034千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1,134千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は614,757千円となり、前連結会計年度末に比べ52,825千円増加いたしました。

流動負債は508,457千円となり、前連結会計年度末に比べ52,825千円増加いたしました。これは主に買掛金が76,704千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,558,472千円となり、前連結会計年度末に比べ27,314千円増加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ977千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益23,953千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240208142356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,312,350	3,313,750	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,312,350	3,313,750	－	－

（注）１．2023年12月23日開催の取締役会決議により、2024年１月31日付で業績連動型株式報酬として、新株式を1,400株発行いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）	23,000	3,312,350	977	474,801	977	454,801

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,286,200	32,862	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,650	－	－
発行済株式総数		3,289,350	－	－
総株主の議決権		－	32,862	－

（注）１．第１回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は23,000株増加し、3,312,350株となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社インティメート・マージャー	東京都港区六本木三丁目５番27号	1,500	－	1,500	0.05
計	－	1,500	－	1,500	0.05

（注）１．当社は、単元未満の自己株式を74株所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、2023年12月31日現在において、自己株式数は2,674株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240208142356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,021	1,631,527
売掛金	380,219	441,849
契約資産	1,770	874
電子記録債権	495	－
貯蔵品	669	1,138
その他	23,977	24,731
流動資産合計	2,018,152	2,100,121
固定資産
有形固定資産	9,245	8,775
無形固定資産	210	－
投資その他の資産	65,393	64,259
固定資産合計	74,848	73,034
繰延資産	89	74
資産合計	2,093,090	2,173,230
負債の部
流動負債
買掛金	312,571	389,275
未払法人税等	28,836	14,237
契約負債	1,584	6,170
賞与引当金	25,597	10,500
その他	87,043	88,275
流動負債合計	455,632	508,457
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
資産除去債務	6,300	6,300
固定負債合計	106,300	106,300
負債合計	561,932	614,757
純資産の部
株主資本
資本金	473,824	474,801
資本剰余金	453,824	454,801
利益剰余金	580,642	604,596
自己株式	△212	△212
株主資本合計	1,508,078	1,533,987
新株予約権	3,613	4,968
非支配株主持分	19,466	19,517
純資産合計	1,531,158	1,558,472
負債純資産合計	2,093,090	2,173,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	794,841	797,877
売上原価	555,983	596,742
売上総利益	238,857	201,135
販売費及び一般管理費	163,278	165,664
営業利益	75,579	35,470
営業外収益
為替差益	1,340	－
消耗品売却収入	14	354
その他	20	220
営業外収益合計	1,374	575
営業外費用
支払利息	－	283
為替差損	－	284
創立費償却	14	14
その他	0	0
営業外費用合計	14	583
経常利益	76,939	35,463
税金等調整前四半期純利益	76,939	35,463
法人税等	24,164	11,458
四半期純利益	52,774	24,004
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△176	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,950	23,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	52,774	24,004
四半期包括利益	52,774	24,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,950	23,953
非支配株主に係る四半期包括利益	△176	50

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	661千円	680千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
マーケティング支援サービス	420,502	419,964
データマネジメント・アナリティクスサービス	100,713	89,129
Performance DMP	245,054	278,343
Select DMP	28,571	10,439
合計	794,841	797,877

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	16.26円	7.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	52,950	23,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	52,950	23,953
普通株式の期中平均株式数（株）	3,256,972	3,298,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15.74円	7.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,421	68,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てるものです。

２．新株予約権の発行要領

（１）本新株予約権の名称

第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

（２）申込期間又は申込期日

2024年２月14日

（３）割当日

2024年２月15日

（４）募集の方法

第三者割当ての方法により本新株予約権を割り当てる。

（５）本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（６）本新株予約権の総数

100個

（７）各本新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。

（８）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初金1,077円とする。

（９）行使価額の調整

①当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行 株式数	＋
調整後 行使価格	＝	調整前 行使価格	×	時価
				既発行 株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

（10）本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の付与決議後２年を経過した日から10年を経過する日まで（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。

（11）その他の本新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、i号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

a．禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

c．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

g．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

（12）本新株予約権の取得

①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

②当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

（13）本新株予約権の譲渡

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（14）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（15）本新株予約権の行使請求の方法

①本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

②本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

（16）組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第③号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

⑦新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（17）新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

（18）本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（19）その他

①本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

②その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

（20）本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる本新株予約権の数

当社取締役１名に対し、100個 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240208142356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。