Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9556047503601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス Nihon M&A Center Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05629-000 2024-02-14 E05629-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2023-10-01 2023-12-31 E05629-000 2023-12-31 E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2023-04-01 2023-12-31 E05629-000 2022-10-01 2022-12-31 E05629-000 2022-12-31 E05629-000 2022-04-01 2023-03-31 E05629-000 2023-03-31 E05629-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9556047503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,876,294 | 31,147,723 | 41,315,716 |
| 経常利益 | (千円) | 11,045,188 | 11,676,775 | 15,472,889 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,097,216 | 7,306,951 | 9,842,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,128,687 | 7,367,592 | 9,789,315 |
| 純資産額 | (千円) | 52,018,742 | 47,321,368 | 54,720,538 |
| 総資産額 | (千円) | 60,538,147 | 58,960,320 | 65,765,062 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 21.46 | 22.44 | 29.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.41 | － | 29.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 80.2 | 82.8 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.14 | 11.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
第２四半期連結会計期間より新設した「NMAC Holdings(Thailand) Co., Ltd.」を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に、株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社NOBUNAGAサクセション株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より新設した「株式会社AtoG Capital」を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9556047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,553百万円（14.3％）減少し、45,445百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,409百万円、売掛金が1,846百万円、その他が2,169百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円（5.9％）増加し、13,515百万円となりました。これは主に、長期預金が1,000百万円増加し、投資有価証券が559百万円増加し、繰延税金資産が607百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,804百万円（10.3％）減少し、58,960百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,107百万円（38.5％）減少し、6,570百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,584百万円、その他が1,333百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,702百万円（1,283.4％）増加し、5,068百万円となりました。これは、長期借入金が4,900百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円（5.4％）増加し、11,638百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,399百万円（13.5％）減少し、47,321百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,306百万円及び配当金の支払による減少額7,537百万円により247百万円減少し、自己株式を6,999百万円取得したことなどによります。
■ 当第３四半期連結累計期間の経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）の経営成績は、下表のとおり前年同期比で増収増益となりました。
成約件数については、当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）においても全社一丸となって案件成約に邁進した結果、同期間300件の案件成約となり、四半期単位で最多の成約件数となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の成約件数も796件となり、前年同期の754件と比べ42件増となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べて4.3％増の31,147百万円となりました。
これは、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が37.7百万円（前年は37.8百万円）と前年並みに回復したことに加え、成約件数についても上記のとおり好調に推移したことによるものです。
次に、当第３四半期連結累計期間の経常利益については、前年同期と比べて5.7％増の11,676百万円となりました。
これは、当社の強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったものの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売上原価も適正な水準（売上原価率42.5％、前年同期41.8％）にまで改善したこと等によるものです。
現在もさらなる利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、第２四半期累計期間と比べて経常利益率をはじめとした各種指標は改善しており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。
| 当第３四半期の 実績 |
前年同四半期 の実績 |
前年同 四半期比 |
|
| 売上高 | 31,147百万円 | 29,876百万円 | ＋4.3％ |
| 営業利益 | 11,234百万円 | 11,115百万円 | ＋1.1％ |
| 経常利益 | 11,676百万円 | 11,045百万円 | ＋5.7％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
7,306百万円 | 7,097百万円 | ＋3.0％ |
また、譲渡案件の新規受託件数については前年同期と比べて18件減の865件となっておりますが、これは小規模案件の受託をグループ会社が行っているためであり、これを加味すれば新規の商談開始件数及びミッドキャップの新規受託件数は前年を上回り堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組
① ミッドキャップ受託体制の強化
2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として成長戦略開発センターを新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
② ダイレクトマーケティング戦略
2023年12月に大規模セミナーイベントである「経営活性化フォーラム」を実施し、会場参加とＷｅｂ視聴者数を合わせて1,800名超の方々にご参加いただきました。同セミナーでは中小企業の経営課題に関する様々なテーマで講演を行い、今後は継続的にフォローを行い、新規受託のさらなる獲得へ繋げてまいります。
また、エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略も行っております。一例としては、成長を続ける国内ＥＣ市場は小規模事業者が多く、業界の発展のためにはＭ＆Ａによる事業拡大が不可欠なため、ＥＣ事業及びＭ＆Ａの両面に知見のある組織を設立し、成長を支援しております。また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や「みやぎ経営相談窓口」を開設するなど、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四半期連結累計期間では、９社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証一般市場へステップアップした企業も２社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
④ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9556047503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 336,934,800 | 336,934,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 336,934,800 | 336,934,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 336,934,800 | ― | 4,045,552 | ― | 3,823,709 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 12,750,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,240,279 | ― |
| 324,027,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 156,100 | |||
| 発行済株式総数 | 336,934,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,240,279 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 12,750,800 | ― | 12,750,800 | 3.79 |
| 計 | ― | 12,750,800 | ― | 12,750,800 | 3.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9556047503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9556047503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,575,005 | 42,165,662 | |||||||||
| 売掛金 | 2,998,881 | 1,152,628 | |||||||||
| 前払費用 | 474,963 | 339,124 | |||||||||
| その他 | 3,958,614 | 1,789,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,490 | △1,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,998,975 | 45,445,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 368,599 | 347,996 | |||||||||
| その他（純額） | 217,905 | 183,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 586,505 | 531,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298,324 | 177,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,861,515 | 9,421,210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 656,265 | 48,504 | |||||||||
| 長期預金 | 7,866 | 1,008,317 | |||||||||
| その他 | 2,355,610 | 2,327,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,881,257 | 12,806,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,766,087 | 13,515,071 | |||||||||
| 資産合計 | 65,765,062 | 58,960,320 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 878,918 | 903,255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,400,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,734,574 | 859,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,682,440 | 1,097,760 | |||||||||
| 契約負債 | 297,975 | 321,280 | |||||||||
| 預り金 | 142,598 | 319,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,649 | 76,874 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 290,000 | |||||||||
| その他 | 2,634,965 | 1,301,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,678,121 | 6,570,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 4,900,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 366,403 | 168,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 366,403 | 5,068,792 | |||||||||
| 負債合計 | 11,044,524 | 11,638,951 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,045,552 | 4,045,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,908,630 | 3,926,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,052,399 | 50,804,681 | |||||||||
| 自己株式 | △4,963,063 | △11,963,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,043,518 | 46,813,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,701 | 423,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,940 | 26,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 387,641 | 450,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,404 | 12,512 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274,974 | 45,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,720,538 | 47,321,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,765,062 | 58,960,320 |
0104020_honbun_9556047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,876,294 | 31,147,723 | |||||||||
| 売上原価 | 12,491,806 | 13,237,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,384,488 | 17,910,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,269,102 | 6,675,425 | |||||||||
| 営業利益 | 11,115,385 | 11,234,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,536 | 29,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,008 | 15,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 398,123 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 82,899 | |||||||||
| その他 | 48,116 | 20,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,661 | 545,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 14,181 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 68,244 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,150 | - | |||||||||
| 為替差損 | 33,359 | 35,002 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 52,246 | |||||||||
| 雑損失 | 35,104 | 2,277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138,858 | 103,708 | |||||||||
| 経常利益 | 11,045,188 | 11,676,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 256 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,045,188 | 11,677,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,821,718 | 3,843,658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,166 | 534,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,928,885 | 4,378,193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,116,302 | 7,298,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,086 | △8,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,097,216 | 7,306,951 |
0104035_honbun_9556047503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,116,302 | 7,298,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,458 | 65,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,843 | 3,071 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,384 | 68,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,128,687 | 7,367,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,106,581 | 7,369,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,106 | △2,066 |
0104100_honbun_9556047503601.htm
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に、新設したNMAC Holdings (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より新設した株式会社AtoG Capitalを連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、連結の範囲から除外した株式会社バトンズを持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間に、株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社NOBUNAGAサクセション株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,974,966 | 千円 | 9円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 3,638,181 | 千円 | 11円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,971,156 | 千円 | 12円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 3,566,022 | 千円 | 11円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,963,060千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 提携仲介契約締結時報酬 | 2,562,796 | 2,668,849 |
| 業務中間報酬 | 2,725,407 | 3,144,116 |
| 成功報酬 | 22,864,867 | 23,831,572 |
| その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 | 631,715 | 493,601 |
| その他 | 1,091,506 | 1,009,584 |
| 合計 | 29,876,294 | 31,147,723 |
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円46銭 | 22円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 7,097,216 | 7,306,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
7,097,216 | 7,306,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 330,655,647 | 325,655,712 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円41銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 791,240 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第41条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元策の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）
③株式の取得価額の総額 70億円（上限）
④取得期間 2024年１月31日～2024年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）2023年12月31日現在の自己株式の保有状況
①発行済株式総数（自己株式を除く） 324,183,899株
②自己株式数 12,750,901株
0104110_honbun_9556047503601.htm
第33期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,566,022千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
0201010_honbun_9556047503601.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.