Mirai Works Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社みらいワークス
【英訳名】	Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　本　祥　治
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　池　田　真　樹　子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　池　田　真　樹　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E33601-000 2024-02-14 E33601-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2023-12-31 E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2023-10-01 2023-12-31 E33601-000 2022-12-31 E33601-000 2022-10-01 2023-09-30 E33601-000 2023-09-30 E33601-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,961,869 | 2,363,027 | 8,369,907 |
| 経常利益 | (千円) | 37,673 | 55,414 | 250,081 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,884 | 19,954 | 129,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,884 | 19,954 | 129,012 |
| 純資産額 | (千円) | 964,815 | 1,171,153 | 1,151,198 |
| 総資産額 | (千円) | 2,263,315 | 2,750,961 | 2,698,605 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 3.77 | 3.82 | 25.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.62 | 3.73 | 24.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.63 | 42.57 | 42.66 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。

当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。

プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社グループとの間で締結された業務委託もしくは人材派遣契約に基づき、当社グループはその業務を、当社グループ案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。

Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指し、地方企業へ副業人材を紹介しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームとなることを目指しております。

ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスにより蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたビジネス課題に対するソリューションの提供を、大企業、自治体を中心に進めております。現在、リスキリング推進による社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を支援する「実践型リスキリングサービス」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援する「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上３つのソリューションを提供しております。

これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,363,027千円（前年同期比20.4％増）となりました。

また、利益面に関しても、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業が順調に推移したことで、営業利益は53,114千円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,954千円（前年同期比5.7％増）となりました。

なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

②財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、2,750,961千円となり、前連結会計年度末に比べ52,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が52,061千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,579,808千円となり、前連結会計年度末に比べ32,401千円増加いたしました。これは主に、買掛金が101,999千円増加し、未払法人税等が66,735千円、賞与引当金が25,824千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,171,153千円となり、前連結会計年度末に比べ19,954千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,954千円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,261,000	5,261,000	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,261,000	5,261,000	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	普通株式 5,261,000	―	77,315	―	219,398

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 32,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,265	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
5,226,500
単元未満株式	普通株式	―	―
2,300
発行済株式総数	5,261,000	―	―
総株主の議決権	―	52,265	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社みらいワークス	東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階	32,200	―	32,200	0.61
計	―	32,200	―	32,200	0.61

（注）当社は、単元未満自己株式68株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人A＆Aパートナーズ

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								886,276	883,251
		売掛金及び契約資産								1,097,604	1,149,666
		その他								50,357	76,143
		流動資産合計								2,034,237	2,109,061
	固定資産
		有形固定資産								74,893	73,087
		無形固定資産
			のれん							402,134	375,739
			その他							48,699	45,493
			無形固定資産合計							450,834	421,232
		投資その他の資産								138,638	147,581
		固定資産合計								664,367	641,900
	資産合計									2,698,605	2,750,961
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,153,834	1,255,833
		未払法人税等								86,032	19,296
		賞与引当金								56,420	30,596
		その他								251,119	274,081
		流動負債合計								1,547,406	1,579,808
	負債合計									1,547,406	1,579,808
純資産の部
	株主資本
		資本金								77,315	77,315
		資本剰余金								377,777	377,777
		利益剰余金								721,016	740,971
		自己株式								△24,910	△24,910
		株主資本合計								1,151,198	1,171,153
	純資産合計									1,151,198	1,171,153
負債純資産合計										2,698,605	2,750,961

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										1,961,869	2,363,027
売上原価										1,479,511	1,775,353
売上総利益										482,357	587,673
販売費及び一般管理費										449,125	534,559
営業利益										33,231	53,114
営業外収益
	経営指導料									4,383	―
	受取手数料									508	777
	助成金収入									―	1,250
	雑収入									122	273
	営業外収益合計									5,013	2,300
営業外費用
	支払利息									571	―
	営業外費用合計									571	―
経常利益										37,673	55,414
税金等調整前四半期純利益										37,673	55,414
法人税、住民税及び事業税										10,393	19,296
法人税等調整額										8,395	16,162
法人税等合計										18,788	35,459
四半期純利益										18,884	19,954
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,884	19,954

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										18,884	19,954
四半期包括利益										18,884	19,954
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,884	19,954

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	6,259千円	5,620千円
のれんの償却額	13,977千円	26,395千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,878,590	2,279,175
一時点で移転される財又はサービス	83,278	83,851
顧客との契約から生じる収益	1,961,869	2,363,027
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,961,869	2,363,027

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	3円77銭	3円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	18,884	19,954
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	18,884	19,954
普通株式の期中平均株式数(株)	5,007,958	5,228,732
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円62銭	3円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	207,509	116,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2024年１月29日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　　　　　株式会社ハイブ

事業の内容　　　　　　クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営

② 企業結合日

2024年４月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

④ 結合後企業の名称

株式会社みらいワークス

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営（※）の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA（https://uragawa.work）」を運営しております。

今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。

※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。