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Nippi,Incorporated

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第175期第3四半期

(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NEU6 true false E01120-000 2024-02-14 E01120-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01120-000 2021-10-01 2021-12-31 E01120-000 2021-12-31 E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01120-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2020-10-01 2020-12-31 E01120-000 2020-12-31 E01120-000 2020-04-01 2021-03-31 E01120-000 2021-03-31 E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0592047503602.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第3四半期

連結累計期間 | 第175期

第3四半期

連結累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,330 | 29,246 | 35,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 792 | 1,387 | 842 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,239 | 872 | 4,219 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,214 | 876 | 4,584 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,596 | 33,484 | 32,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,983 | 68,654 | 69,410 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 1,474.03 | 303.39 | 1,467.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.45 | 47.94 | 46.69 |

回次 第174期

第3四半期

連結会計期間
第175期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.34 63.11

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更等)をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の発令と解除、活動制限の強化と緩和が繰り返されました。外需はインバウンド需要が消失した状況のなか、輸出は復調傾向がみられ、内需も特に感染第5波の収束後、個人消費が持ち直し景気も緩やかな回復基調になりました。一方で、企業業績は総体的には回復傾向ではあるものの、業種間での業績格差が広がるなど歪んだ状況にあります。

今後の感染防止と経済活動を両立させていく中での景気動向のリスク要因としては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う国内外経済の停滞、また、エネルギー資源や原材料価格の高騰と急激な円安で輸入価格が大幅に上昇してきており、景気が大きく下振れることが懸念されております。

このような経営環境のもと、当社は引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間は、靴用の皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン100」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドの販売も回復基調となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、29,246百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。

また、営業利益は、1,407百万円(同71.1%増)、経常利益は、1,387百万円(同75.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから3,367百万円減少し、872百万円(同79.4%減)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

① コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は、フランクサイズ、印刷・カラーケーシングが増加いたしました。また、輸出販売は、コンテナ不足などの影響は未だあるものの順調に推移し、また、輸出為替の優位も手伝い増収増益となりました。

この結果、売上高は、6,450百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益及びセグメント利益は、973百万円(同29.7%増)となりました。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、グミ、惣菜及びカプセル用途は回復し増収となりました。また、ペプタイド販売は、国内市場の健康志向を背景に健康食品向けを中心に回復し、海外市場向けにおいては拡販施策による北米、東南アジアへの出荷が増加しましたが、輸入原料価格の上昇などもあり採算面は鈍化傾向となりました。

この結果、売上高は、7,657百万円(同19.8%増)、営業利益は、425百万円(同0.8%増)、セグメント利益は、434百万円(同2.3%増)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品の販売は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移いたしました。また、「ニッピコラーゲン100」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移いたしました。

この結果、売上高は、4,453百万円(同16.5%増)、営業利益は、426百万円(同53.2%増)、セグメント利益は、358百万円(同70.9%増)となりました。

④ 皮革関連事業

靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに革靴需要の低迷が続くものの、緊急事態宣言明けから回復傾向がみられました。また、ハンドル用革の販売は、数量は回復し増加に転じたものの、原材料費、加工費、為替などコストの上昇を転嫁できず、採算面で苦戦いたしました。

この結果、売上高は、4,771百万円(同25.6%増)、営業損失は、65百万円(同324.2%増)、セグメント損失は、95百万円(同50.3%増)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地として、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開発計画を着実に推進しております。

この結果、売上高は、645百万円(同22.4%増)、営業利益は、504百万円(同33.7%増)、セグメント利益は、603百万円(同21.9%増)となりました。

⑥ 食品その他事業

iPS細胞関連商品は、コロナ禍のなか国内外の製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移いたしました。外食産業向けのイタリア輸入食材は、緊急事態宣言明けから復調傾向となりましたが、海外の加工メーカーがロックダウンにより操業停止となるなどの影響もあり減収となりました。また、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りにより減収となりました。

この結果、売上高は、5,267百万円(同6.7%減)、営業利益は、240百万円(同49.5%増)、セグメント利益は、230百万円(同46.6%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が427百万円、未収還付法人税等が640百万円増加しましたが、現金及び預金が885百万円、未収消費税等が250百万円、その他流動資産が267百万円、投資有価証券が評価替えにより314百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、35,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,274百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が534百万円、その他流動負債が914百万円増加しましたが、未払法人税等が1,437百万円、長期借入金が926百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、33,484百万円となり、前連結会計年度末と比べ518百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことによるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、322百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
11,550,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,889,000 2,889,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
2,889,000 2,889,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 2,889 4,404 1,186

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
12,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,678
2,867,800
単元未満株式 普通株式
8,300
発行済株式総数 2,889,000
総株主の議決権 28,678

(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニッピ
足立区千住緑町1-1-1 12,900 12,900 0.45
12,900 12,900 0.45

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 6,787
受取手形及び売掛金 7,423 ※4 7,850
商品及び製品 7,589 7,187
仕掛品 634 561
原材料及び貯蔵品 1,169 1,582
未収還付法人税等 49 689
未収消費税等 412 161
その他 619 351
貸倒引当金 △43 △44
流動資産合計 25,526 25,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,713 8,318
機械装置及び運搬具(純額) 1,629 1,345
土地 28,522 28,522
リース資産(純額) 20 55
建設仮勘定 179 811
その他(純額) 193 194
有形固定資産合計 39,257 39,247
無形固定資産
リース資産 95 74
その他 180 184
無形固定資産合計 276 258
投資その他の資産
投資有価証券 3,814 3,500
長期貸付金 23 17
繰延税金資産 79 85
破産更生債権等 4 4
その他 509 490
貸倒引当金 △83 △77
投資その他の資産合計 4,348 4,019
固定資産合計 43,882 43,525
繰延資産 1 0
資産合計 69,410 68,654
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,240 ※4 6,774
短期借入金 ※3 6,634 ※3 6,534
リース債務 37 45
未払法人税等 1,529 92
未払消費税等 54 36
賞与引当金 446 222
役員賞与引当金 40 21
その他 1,429 2,343
流動負債合計 16,412 16,070
固定負債
社債 200 200
長期借入金 10,910 9,983
長期未払金 652 529
リース債務 83 90
繰延税金負債 1,502 1,710
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 573 558
退職給付に係る負債 2,241 2,159
資産除去債務 6 6
その他 216 216
固定負債合計 20,031 19,099
負債合計 36,444 35,170
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 18,065
自己株式 △38 △38
株主資本合計 23,845 24,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 637
繰延ヘッジ損益 28 14
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 101 250
退職給付に係る調整累計額 △179 △157
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,552
非支配株主持分 556 569
純資産合計 32,966 33,484
負債純資産合計 69,410 68,654

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 26,330 29,246
売上原価 19,620 21,765
売上総利益 6,710 7,481
販売費及び一般管理費 5,887 6,074
営業利益 822 1,407
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 79 77
為替差益 - 4
補助金収入 51 6
その他 32 25
営業外収益合計 165 115
営業外費用
支払利息 115 97
手形売却損 16 17
為替差損 42 -
持分法による投資損失 4 4
その他 17 15
営業外費用合計 195 134
経常利益 792 1,387
特別利益
固定資産売却益 ※ 5,288 ※ 7
国庫補助金 251 -
特別利益合計 5,540 7
特別損失
固定資産除却損 7 0
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 4 0
会員権評価損 2 -
土地開発関連費用 108 18
特別損失合計 353 99
税金等調整前四半期純利益 5,980 1,296
法人税、住民税及び事業税 2,061 134
法人税等調整額 △337 270
法人税等合計 1,724 404
四半期純利益 4,256 891
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,239 872

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,256 891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79 △169
繰延ヘッジ損益 6 △17
為替換算調整勘定 △8 149
退職給付に係る調整額 40 22
その他の包括利益合計 △41 △15
四半期包括利益 4,214 876
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,196 860
非支配株主に係る四半期包括利益 18 15

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 92百万円 61百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形割引高 4 百万円 3 百万円
受取手形裏書譲渡高 100 206

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行8行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―  〃 ―  〃
差引額 3,000百万円 3,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―百万円 232百万円
支払手形 ―  〃 169  〃
(四半期連結損益計算書関係)

※  固定資産売却益

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

車輛運搬具等の売却によるものであります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,056百万円 1,027百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年3月31日 2020年6月29日

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年3月31日 2021年6月30日

(注) 1株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 6,393 3,822 3,797 527 5,647 26,330 26,330
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 160 163 △163
6,142 6,396 3,822 3,797 687 5,647 26,494 △163 26,330
セグメント利益

又は損失(△)
750 425 209 △63 494 157 1,973 △1,151 822

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
コラーゲン・ケーシング事業 ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246 29,246
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 141 151 △151
6,450 7,667 4,453 4,771 787 5,267 29,397 △151 29,246
セグメント利益

又は損失(△)
973 434 358 △95 603 230 2,504 △1,097 1,407

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
コラーゲン

・ケーシング事業
ゼラチン

関連事業
化粧品

関連事業
皮革

関連事業
賃貸・不動産事業 食品その他事業
日本 2,579 6,295 4,391 2,602 5,210 21,079
タイ 1,299 356 1,057 2,713
その他アジア 509 644 61 1,099 32 2,348
北米 1,604 360 1 24 1,991
欧州 305 9 0 315
その他の地域 152 0 152
顧客との契約から生じる収益 6,450 7,657 4,453 4,771 5,267 28,600
その他の収益 645 645
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 1,474.03円 303.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,239 872
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,239 872
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,205 2,876,080

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0592047503602.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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