Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗 決算課長 有 田 伸 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗 決算課長 有 田 伸 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00036-000 2024-02-14 E00036-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2023-10-01 2023-12-31 E00036-000 2023-12-31 E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2022-10-01 2022-12-31 E00036-000 2022-12-31 E00036-000 2022-04-01 2023-03-31 E00036-000 2023-03-31 E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,717 | 124,532 | 164,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,645 | 9,840 | 13,204 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,356 | 6,447 | 9,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,414 | 11,695 | 16,859 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,966 | 147,446 | 139,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,131 | 221,952 | 208,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 442.18 | 387.54 | 587.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 62.3 | 63.5 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 |
第110期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 105.86 | 108.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費等の持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や金融引き締めの長期化による世界的な景気後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,245億３千２百万円（前年同期比2.3％増）と前年同期なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は89億２千７百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は98億４千万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億４千７百万円（前年同期比12.4％減）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は460億５千１百万円と前年同期に比べ５億８千７百万円（1.3％）増加しましたものの、一部子会社の減益により、営業利益は53億５千９百万円と前年同期に比べ１億６千３百万円（3.0％）減少いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は652億８千２百万円と前年同期に比べ17億４千４百万円（2.7％）増加しましたものの、為替変動の影響に加え、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、営業利益は21億２千６百万円と前年同期に比べ36億１千４百万円（63.0％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の主力商品である水処理剤の増収に加え、機械部門における販売も好調に推移しましたことから、売上高は96億８千８百万円と前年同期に比べ４億７千８百万円（5.2％）増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、10億８千５百万円と前年同期に比べ２億４千１百万円（28.6％）増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億６千２百万円と前年同期なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は12億３千９百万円と前年同期に比べ３千５百万円（2.8％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は13億４千７百万円と前年同期に比べ４百万円（0.3％）増加いたしました。
一方、修繕費の増加により、営業利益は４億４千９百万円と前年同期に比べ２千１百万円（4.6％）減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ136億１千６百万円（6.5％）増加し、2,219億５千２百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億９千３百万円（8.2％）増加し、1,018億７千１百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億２千３百万円（5.2％）増加し、1,200億８千万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億８千万円（8.1％）増加し、745億５百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億８千２百万円（5.1％）増加し、507億４千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億９千８百万円（15.0％）増加し、237億６千４百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80億３千５百万円（5.8％）増加し、1,474億４千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億６千９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,704,638 | 16,704,638 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,704,638 | 16,704,638 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 16,704,638 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 50,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 166,155 | 同上 |
| 16,615,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 38,838 | |||
| 発行済株式総数 | 16,704,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,155 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株（議決権179個）が含まれております。なお、当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
50,300 | ― | 50,300 | 0.30 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 0.30 |
（注） 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 人事部担当、内部監査部長 |
取締役執行役員 総務部、人事部、ＢＣＭ推進室担当 |
藤 本 博 文 | 2023年12月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,002 | 33,678 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,670 | ※２ 32,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,578 | 7,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,007 | 13,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,163 | 8,671 | |||||||||
| その他 | 6,376 | 5,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △674 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,178 | 101,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,073 | 19,498 | |||||||||
| 一般用地 | 16,308 | 16,324 | |||||||||
| その他（純額） | 33,894 | 36,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,276 | 71,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,046 | 4,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,855 | 34,825 | |||||||||
| その他 | 9,122 | 9,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △133 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,833 | 43,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,156 | 120,080 | |||||||||
| 資産合計 | 208,335 | 221,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,297 | ※２ 20,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,700 | 17,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 1,238 | |||||||||
| 引当金 | 1,224 | 388 | |||||||||
| その他 | 11,543 | 11,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,258 | 50,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,117 | 2,561 | |||||||||
| 引当金 | 139 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,948 | 1,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,082 | 4,713 | |||||||||
| その他 | 12,378 | 14,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,666 | 23,764 | |||||||||
| 負債合計 | 68,924 | 74,505 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,584 | 2,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,385 | 109,604 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,976 | 116,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,149 | 16,896 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △180 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,937 | 3,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,463 | 1,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,368 | 21,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,065 | 9,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,410 | 147,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,335 | 221,952 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 121,717 | 124,532 | |||||||||
| 売上原価 | 93,898 | 99,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,819 | 25,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,989 | 16,450 | |||||||||
| 営業利益 | 11,830 | 8,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,454 | 1,308 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 42 | |||||||||
| 為替差益 | - | 121 | |||||||||
| その他 | 153 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,669 | 1,903 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 332 | 464 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 957 | - | |||||||||
| 為替差損 | 149 | - | |||||||||
| 休廃山管理費 | 214 | 242 | |||||||||
| その他 | 200 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,854 | 990 | |||||||||
| 経常利益 | 11,645 | 9,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 115 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,660 | 198 | |||||||||
| その他 | 30 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,705 | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 204 | 160 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 207 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,142 | 9,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,837 | 2,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △83 | 438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,753 | 3,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,388 | 6,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,032 | 461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,356 | 6,447 |
0104035_honbun_0584047503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,388 | 6,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △274 | 2,748 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 522 | 133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,640 | 1,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 136 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,025 | 4,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,414 | 11,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,649 | 10,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,764 | 988 |
0104100_honbun_0584047503601.htm
１ 偶発債務
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 2,494 | (2,494)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 2,164 | (2,164)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 200 | (38) | いわき共同タンカル㈱ | 145 | (27) |
| 計 | 2,694 | (2,532) | 2,309 | (2,192) |
（その他）
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っております。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 360 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 57 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,977 | 百万円 | 4,312 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,663 | 200 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,122 | 135 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,830 | 110 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,398 | 84 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0104110_honbun_0584047503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,464 | 63,537 | 9,210 | 2,162 | 1,342 | 121,717 | － | 121,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
372 | － | 487 | 7 | － | 867 | △867 | － |
| 計 | 45,836 | 63,537 | 9,697 | 2,169 | 1,342 | 122,584 | △867 | 121,717 |
| セグメント利益 | 5,522 | 5,740 | 843 | 1,274 | 470 | 13,851 | △2,021 | 11,830 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,021百万円には、内部取引の相殺消去額47百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,051 | 65,282 | 9,688 | 2,162 | 1,347 | 124,532 | － | 124,532 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
662 | － | 581 | 6 | － | 1,250 | △1,250 | － |
| 計 | 46,713 | 65,282 | 10,270 | 2,169 | 1,347 | 125,783 | △1,250 | 124,532 |
| セグメント利益 | 5,359 | 2,126 | 1,085 | 1,239 | 449 | 10,258 | △1,331 | 8,927 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,331百万円には、内部取引の相殺消去額66百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額44百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅鉱山の開発
② 企業結合日
2023年11月24日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する銅鉱山の開発工事に係る増資引受けとして、当社より金銭による2,290百万円の出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
458百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 石灰石 | 22,384 | － | － | － | － | 22,384 |
| 砕石 | 5,067 | － | － | － | － | 5,067 |
| タンカル | 2,471 | － | － | － | － | 2,471 |
| 燃料その他 | 15,486 | － | － | － | － | 15,486 |
| 電気銅 | － | 40,845 | － | － | － | 40,845 |
| 銅精鉱 | － | 15,198 | － | － | － | 15,198 |
| その他金属 | － | 7,494 | － | － | － | 7,494 |
| 産業機械 | － | － | 3,155 | － | － | 3,155 |
| 環境商品 | － | － | 6,054 | － | － | 6,054 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 1,342 | 1,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,410 | 63,537 | 9,210 | － | 1,342 | 119,501 |
| その他の収益 | 53 | － | － | 2,162 | － | 2,215 |
| 外部顧客への売上高 | 45,464 | 63,537 | 9,210 | 2,162 | 1,342 | 121,717 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 日本 | 40,625 | 40,887 | 8,749 | － | 1,342 | 91,604 |
| アジア | 3,365 | 11,027 | 424 | － | － | 14,816 |
| 南米 | － | 11,623 | 1 | － | － | 11,624 |
| その他 | 1,420 | － | 35 | － | － | 1,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,410 | 63,537 | 9,210 | － | 1,342 | 119,501 |
| その他の収益 | 53 | － | － | 2,162 | － | 2,215 |
| 外部顧客への売上高 | 45,464 | 63,537 | 9,210 | 2,162 | 1,342 | 121,717 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 石灰石 | 23,823 | － | － | － | － | 23,823 |
| 砕石 | 5,115 | － | － | － | － | 5,115 |
| タンカル | 2,605 | － | － | － | － | 2,605 |
| 燃料その他 | 14,447 | － | － | － | － | 14,447 |
| 電気銅 | － | 45,580 | － | － | － | 45,580 |
| 銅精鉱 | － | 11,913 | － | － | － | 11,913 |
| その他金属 | － | 7,788 | － | － | － | 7,788 |
| 産業機械 | － | － | 3,267 | － | － | 3,267 |
| 環境商品 | － | － | 6,421 | － | － | 6,421 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 1,347 | 1,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,991 | 65,282 | 9,688 | － | 1,347 | 122,310 |
| その他の収益 | 59 | － | － | 2,162 | － | 2,222 |
| 外部顧客への売上高 | 46,051 | 65,282 | 9,688 | 2,162 | 1,347 | 124,532 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 日本 | 41,526 | 40,817 | 9,389 | － | 1,347 | 93,081 |
| アジア | 3,368 | 12,551 | 261 | － | － | 16,180 |
| 南米 | － | 11,913 | － | － | － | 11,913 |
| その他 | 1,097 | － | 37 | － | － | 1,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,991 | 65,282 | 9,688 | － | 1,347 | 122,310 |
| その他の収益 | 59 | － | － | 2,162 | － | 2,222 |
| 外部顧客への売上高 | 46,051 | 65,282 | 9,688 | 2,162 | 1,347 | 124,532 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 442円18銭 | 387円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,356 | 6,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,356 | 6,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,636 | 16,636 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間17千株）。 #### ２ 【その他】
第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 1,398百万円
② １株当たり中間配当金 84円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0201010_honbun_0584047503601.htm
該当事項はありません。
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