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Chuo Seisakusho,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 総務部長 服 部 光 生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01940 68460 株式会社中央製作所 Chuo Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01940-000 2024-02-14 E01940-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01940-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-12-31 E01940-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01940-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01940-000:ElectricWelderReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01940-000:PowerSupplyEquipmentReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01940-000:SurfaceTreatmentProcessorReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01940-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01940-000 2022-10-01 2022-12-31 E01940-000 2022-12-31 E01940-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01940-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0413347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第3四半期

連結累計期間 | 第117期

第3四半期

累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,146 | 2,545 | 3,125 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △308 | △38 | △278 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)又は四半期(当期)

純損失(△) | (百万円) | △303 | △48 | △261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,913 | 1,934 | 1,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,076 | 4,922 | 4,306 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △392.72 | △62.58 | △338.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.9 | 39.3 | 45.3 |

回次 第116期

第3四半期

連結会計期間
第117期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △186.02 △73.49

(注) 1 当社は、前第4四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第116期第3四半期累計期間に代えて、第116期第3四半期連結累計期間について記載しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第116期第3四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。第116期及び第117期第3四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の2023年3月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年3月期第4四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情勢はロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先行きについても不透明感が増す状況にありました。

当社を取り巻く環境は、国内経済の需要の回復が進む中で、受注高としては一定限回復しましたが、電気機械や一般機械など外需依存度の高い業種を中心に、投資を抑制する動きがありました。また銅材や鋼材のコストの高止まりに加えて、部材や外注加工費の値上がりが収益を圧迫する状況が続いておりました。

このような状況の中で、当社は製品納期の厳守とコスト管理を徹底することに努めてまいりましたが、部材の長納期化等の影響によって売上高が伸び悩んだことから、当第3四半期累計期間の受注高は3,912百万円、売上高は2,545百万円となりました。損益については、営業損失43百万円、経常損失38百万円、四半期純損失48百万円の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

(電源機器)

電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,042百万円、売上高は727百万円となりました。

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は2,184百万円、売上高は1,044百万円となりました。

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は467百万円、売上高は446百万円となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて15.1%増加し3,895百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が159百万円減少したものの、仕掛品が456百万円、電子記録債権が267百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて11.5%増加し1,026百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.3%増加し4,922百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて33.2%増加し2,541百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が420百万円減少したものの、契約負債が531百万円、電子記録債務が523百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて0.1%減少し447百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて26.9%増加し2,988百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて0.9%減少し1,934百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情勢はロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先行きについても不透明感が増す状況にありました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 784,300 784,300 名古屋証券取引所 メイン市場 単元株式数 100株
784,300 784,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 784,300 503,000 225,585

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,644

764,400

単元未満株式

普通株式

8,400

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権

7,644

(注) 1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株を含めております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(株)中央製作所

  (自己保有株式)
名古屋市瑞穂区内浜町24番1号 11,500 11,500 1.47
11,500 11,500 1.47

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,129,060 1,033,430
受取手形及び売掛金 829,326 ※ 669,949
電子記録債権 338,036 ※ 605,373
商品及び製品 99,818 143,725
仕掛品 739,745 1,196,724
原材料及び貯蔵品 171,908 193,312
その他 78,522 53,546
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 3,386,118 3,895,761
固定資産
有形固定資産 283,244 320,022
無形固定資産 55,429 42,464
投資その他の資産
その他 582,759 665,068
貸倒引当金 △935 △811
投資その他の資産合計 581,823 664,257
固定資産合計 920,498 1,026,743
資産合計 4,306,616 4,922,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 629,173 208,532
電子記録債務 - 523,364
短期借入金 740,000 740,000
1年内返済予定の長期借入金 40,000 -
未払法人税等 6,152 5,926
契約負債 284,650 815,804
その他 208,110 247,521
流動負債合計 1,908,086 2,541,150
固定負債
退職給付引当金 238,604 214,407
その他 208,950 232,757
固定負債合計 447,554 447,164
負債合計 2,355,641 2,988,314
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,100,646 1,052,284
自己株式 △16,881 △17,025
株主資本合計 1,812,350 1,763,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 138,624 170,346
評価・換算差額等合計 138,624 170,346
純資産合計 1,950,975 1,934,190
負債純資産合計 4,306,616 4,922,505

 0104320_honbun_0413347503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 2,545,532
売上原価 1,959,638
売上総利益 585,894
販売費及び一般管理費 629,737
営業損失(△) △43,843
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 5,835
その他 3,993
営業外収益合計 9,832
営業外費用
支払利息 4,538
為替差損 259
その他 3
営業外費用合計 4,801
経常損失(△) △38,813
特別利益
固定資産売却益 3,799
特別利益合計 3,799
特別損失
固定資産処分損 2
特別損失合計 2
税引前四半期純損失(△) △35,016
法人税、住民税及び事業税 1,408
法人税等調整額 11,937
法人税等合計 13,345
四半期純損失(△) △48,361

 0104400_honbun_0413347503601.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 千円 32,348 千円
電子記録債権 千円 50,677 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 34,907 千円

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注1) 合計 調整額(注2) 四半期

損益計算書

計上額

(注3)
電源機器 表面処理

装置
電気

溶接機
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 2,545,532
その他の収益
外部顧客への売上高 727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 2,545,532
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
727,139 1,044,012 446,785 2,217,937 327,595 2,545,532 2,545,532
セグメント利益又は損失(△) 150,583 249,332 82,322 482,237 91,041 573,279 △617,123 △43,843

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,123千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △62円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △48,361
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △48,361
普通株式の期中平均株式数(株) 772,800

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0413347503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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