Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20240214102902
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | プロパティデータバンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武野 貞久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5777）3468（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部管掌 大田 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5777）3468（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部管掌 大田 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34090 43890 プロパティデータバンク株式会社 Property Data Bank,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34090-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2023-12-31 E34090-000 2023-04-01 2023-12-31 E34090-000 2022-12-31 E34090-000 2022-04-01 2022-12-31 E34090-000 2023-03-31 E34090-000 2022-04-01 2023-03-31 E34090-000 2023-10-01 2023-12-31 E34090-000 2022-10-01 2022-12-31 E34090-000 2024-02-14 E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20240214102902
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,811,519 | 1,776,458 | 2,832,885 |
| 経常利益 | （千円） | 378,769 | 201,985 | 823,255 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,105 | 136,161 | 626,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 313,746 | 141,079 | 626,378 |
| 純資産額 | （千円） | 2,747,072 | 3,104,717 | 3,059,630 |
| 総資産額 | （千円） | 3,446,204 | 3,727,766 | 3,969,406 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.19 | 23.44 | 108.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 83.3 | 76.8 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.91 | 0.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20240214102902
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。
＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー
・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「＠プロパティ」の拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現、「不動産DXプラットフォーム」を実現するため「＠プロパティ」の多機能化・新サービス開発及び中期経営計画達成のための組織・基盤作り等に注力いたしました。
連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。
データサイエンス及びAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「＠コマース」を開発しました。「＠コマース」の開発は、当社が行い第４四半期中にローンチすることとなりました。
また、不動産DXプラットフォームを実現のための新サービスの開発を強化するため、モバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しているリーボ株式会社及び映像解析AIから生成AIまで幅広いAI技術を有している株式会社フューチャースタンダードとの業務提携いたしました。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
※２ BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。
①財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,381,217千円（前連結会計年度末比 352,648千円減）となりました。これは主に未収還付法人税等が79,306千円増加する一方、売掛金が445,514千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,346,548千円（前連結会計年度末比 111,008千円増）となりました。これは主に保険積立金が112,203千円減少する一方、ソフトウェアが220,346千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,727,766千円（前連結会計年度末比 241,639千円減）となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は403,635千円（前連結会計年度末比 216,235千円減）となりました。これは主に前受金が71,250千円増加する一方、未払法人税等が188,499千円、買掛金が52,224千円、未払消費税等が43,102千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は219,413千円（前連結会計年度末比 70,492千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が67,624千円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は623,048千円（前連結会計年度末比 286,727千円減）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,104,717千円（前連結会計年度末比 45,087千円増）となりました。これは主に利益剰余金が20,194千円、資本剰余金が14,034千円増加し、自己株式が16,863千円減少したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により136,161千円増加したことによるもの、資本剰余金の増加は子会社株式の追加取得により7,077千円減少する一方、自己株式の処分差益により21,111千円増加したことによるもの、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,776,458千円（前年同期比35,061千円減、1.9％減）、営業利益は201,357千円（前年同期比177,391千円減、46.8％減）、経常利益は201,985千円（前年同期比176,783千円減、46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,161千円（前年同期比177,943千円減、56.7％減）となりました。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。
| 売 上 高 区 分 | 2023年３月期第３四半期 | 2024年３月期第３四半期 | 前年同期比 | ||
| 金額（千円） | 金額（千円） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| プロパティデータバンク | 1,701,401 | 1,600,865 | △100,535 | △5.9 | |
| クラウドサービス | 1,118,035 | 1,225,214 | 107,178 | 9.6 | |
| ソリューションサービス | 583,365 | 375,650 | △207,714 | △35.6 | |
| プロパティデータテクノス | 103,163 | 162,043 | 58,879 | 57.1 | |
| プロパティデータサイエンス | 9,387 | 15,010 | 5,622 | 59.9 | |
| 連結調整額 | △2,432 | △1,460 | 972 | △40.0 | |
| 合 計 | 1,811,519 | 1,776,458 | △35,061 | △1.9 |
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,822千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240214102902
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,976,000 |
| 計 | 17,976,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,932,500 | 5,932,500 | 東京証券取引所 （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,932,500 | 5,932,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 5,932,500 | － | 332,715 | － | 277,715 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 112,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,817,200 | 58,172 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,932,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,172 | － |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プロパティデータバンク株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 | 112,800 | － | 112,800 | 1.90 |
| 計 | － | 112,800 | － | 112,800 | 1.90 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214102902
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,910,939 | 1,908,470 |
| 売掛金 | 636,803 | 191,288 |
| 契約資産 | 129,862 | 76,960 |
| 仕掛品 | 9,520 | 23,371 |
| 貯蔵品 | 622 | 6,560 |
| 前払費用 | 43,822 | 50,219 |
| 未収消費税等 | － | 43,193 |
| 未収還付法人税等 | － | 79,306 |
| その他 | 2,844 | 2,173 |
| 貸倒引当金 | △548 | △326 |
| 流動資産合計 | 2,733,866 | 2,381,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 49,155 | 47,660 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,517 | 42,369 |
| 土地 | 72,501 | 72,501 |
| リース資産（純額） | 11,947 | 6,109 |
| 建設仮勘定 | 9,746 | 1,548 |
| 有形固定資産合計 | 182,868 | 170,188 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 386,336 | 606,683 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 386,336 | 606,683 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,473 | 33,954 |
| 繰延税金資産 | 193,692 | 190,930 |
| 敷金及び保証金 | 92,891 | 91,621 |
| 保険積立金 | 332,149 | 219,945 |
| その他 | 22,128 | 33,224 |
| 投資その他の資産合計 | 666,334 | 569,677 |
| 固定資産合計 | 1,235,539 | 1,346,548 |
| 資産合計 | 3,969,406 | 3,727,766 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 110,323 | 58,098 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,930 | － |
| リース債務 | 8,192 | 5,945 |
| 未払金 | 47,512 | 59,723 |
| 未払法人税等 | 191,061 | 2,561 |
| 未払消費税等 | 47,249 | 4,146 |
| 前受金 | 105,920 | 177,171 |
| 賞与引当金 | 57,472 | 46,235 |
| 受注損失引当金 | － | 2,149 |
| その他 | 50,210 | 47,602 |
| 流動負債合計 | 619,870 | 403,635 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 5,412 | 1,076 |
| 役員退職慰労引当金 | 38,920 | － |
| 退職給付に係る負債 | 153,615 | 85,990 |
| 長期未払金 | 91,957 | 132,346 |
| 固定負債合計 | 289,905 | 219,413 |
| 負債合計 | 909,776 | 623,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 332,715 | 332,715 |
| 資本剰余金 | 304,390 | 318,425 |
| 利益剰余金 | 2,524,421 | 2,544,616 |
| 自己株式 | △113,785 | △96,922 |
| 株主資本合計 | 3,047,742 | 3,098,835 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 420 | 5,882 |
| その他の包括利益累計額合計 | 420 | 5,882 |
| 非支配株主持分 | 11,467 | － |
| 純資産合計 | 3,059,630 | 3,104,717 |
| 負債純資産合計 | 3,969,406 | 3,727,766 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 1,811,519 | 1,776,458 |
| 売上原価 | 787,359 | 855,734 |
| 売上総利益 | 1,024,160 | 920,724 |
| 販売費及び一般管理費 | 645,411 | 719,366 |
| 営業利益 | 378,748 | 201,357 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 12 |
| 受取配当金 | 688 | 1,277 |
| 保険配当金 | 493 | 555 |
| 受取保険金 | 500 | － |
| 保険解約益 | － | 2,180 |
| その他 | 404 | 463 |
| 営業外収益合計 | 2,094 | 4,488 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 363 | 170 |
| 固定資産除却損 | 559 | － |
| 保険解約損 | 1,150 | 2,272 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 1,414 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 2,074 | 3,860 |
| 経常利益 | 378,769 | 201,985 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 64,242 | － |
| 特別利益合計 | 64,242 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 443,011 | 201,985 |
| 法人税等 | 129,784 | 66,368 |
| 四半期純利益 | 313,227 | 135,617 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △877 | △544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,105 | 136,161 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 四半期純利益 | 313,227 | 135,617 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 519 | 5,462 |
| その他の包括利益合計 | 519 | 5,462 |
| 四半期包括利益 | 313,746 | 141,079 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,624 | 141,623 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △877 | △544 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 221,734千円 | 160,560千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,683 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,010 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| ＠プロパティ | その他 （注） |
合計 | ||
| クラウド サービス |
ソリューション サービス | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,118,035 | 583,365 | 104,647 | 1,806,048 |
| その他の収益 | － | － | 5,471 | 5,471 |
| 外部顧客への売上高 | 1,118,035 | 583,365 | 110,118 | 1,811,519 |
（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| ＠プロパティ | その他 （注） |
合計 | ||
| クラウド サービス |
ソリューション サービス | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,225,214 | 376,030 | 166,091 | 1,767,336 |
| その他の収益 | － | － | 9,121 | 9,121 |
| 外部顧客への売上高 | 1,225,214 | 376,030 | 175,213 | 1,776,458 |
（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円19銭 | 23円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
314,105 | 136,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
314,105 | 136,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,796,559 | 5,810,063 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は2024年２月７日開催の取締役会において、リーボ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式交換契約を締結し、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより2024年３月29日付で全株式を取得する予定となっております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リーボ株式会社
事業の内容 ・Webアプリケーション・モバイルアプリの受託開発
・プロジェクトマネジメント・プロダクトマネジメント支援
・ソフトウエア開発プロジェクトにおける要件定義・仕様作成・設計支援
（２）企業結合を行った主な理由
当社は『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。2000年の創業以来、「＠プロパティ」の機能改善を行って参りましたが、近い将来において抜本的な見直しを考えており、足元では「＠プロパティ」以外のサービスを拡充しております。
リーボ株式会社はモバイル領域のアプリ開発の経験が豊富で技術力があるため、同社と業務提携に関する協議を行って参りました。その中で「＠プロパティ」のモバイル領域における不動産関連アプリの開発を行うだけではなく、当社の他のサービス展開においても高い技術力と知見を相互活用することができれば「不動産DXプラットフォーム」を早期に実現することが可能になると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2024年３月29日（予定）
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、リーボ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後の企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
| 株式交換により取得する議決権比率 | 100％ |
| 取得後の議決権比率 | 100％ |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社の普通株式 | 40,037千円 |
| 現金 | 219,962 | |
| 取得原価 | 260,000 |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式0.87株：リーボ株式会社の普通株式１株
（２）株式交換比率の算定方法
株式会社たすきコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
（３）交付する株式数
26,100株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214102902
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.