LAND BUSINESS

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240214133801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドビジネス
【英訳名】	LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森作　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】	03-3595-1371
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当兼管理部部長　柴田　享
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】	03-3595-1371
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当兼管理部部長　柴田　享
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04038 89440 株式会社ランドビジネス LAND BUSINESS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04038-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04038-000 2024-02-14 E04038-000 2023-12-31 E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 E04038-000 2022-12-31 E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 E04038-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04038-000 2023-09-30 E04038-000 2022-10-01 2023-09-30 E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:RestaurantsBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:RestaurantsBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04038-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E04038-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240214133801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2022年

　10月１日

至　2022年

　12月31日 | 自　2023年

　10月１日

至　2023年

　12月31日 | 自　2022年

　10月１日

至　2023年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,141,943 | 1,212,204 | 4,490,235 |
| 経常損失（△） | （千円） | △108,526 | △308,779 | △472,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △436,728 | 279,400 | 349,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △407,410 | 271,799 | 374,668 |
| 純資産額 | （千円） | 17,936,629 | 18,871,431 | 18,718,707 |
| 総資産額 | （千円） | 52,942,136 | 53,077,633 | 53,877,160 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △22.01 | 14.08 | 17.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 35.6 | 34.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（服飾事業）

当第１四半期連結累計期間において、株式の新規取得により、婦人服の企画・製造・販売を営む株式会社フランドル及び同社の子会社２社を連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20240214133801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。今後の動向及び影響を注視する必要があります。

このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持と賃料のアップサイドを目指し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。また既存店におけるメニューおよびサービスの改良を継続的に実施しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・製造・販売を行う「株式会社フランドル」の株式を取得し連結子会社化しました。販売網の拡充とともに、既存の紳士服事業と併せて商品の企画・製造から販売までの一貫体制の強化を進めて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,212百万円（対前年同期比6.2％増）、営業損失は204百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常損失は308百万円（前年同期は経常損失108百万円））となったものの、のれんの減損損失1,409百万円を計上した一方で固定資産売却益3,066百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

なお、服飾事業の重要性が高くなったため、前連結会計年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、新しいセグメント区分に基づき記載しております。

イ．不動産関連事業

売上高は1,027百万円（対前年同期比6.9％減）、セグメント利益325百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ロ．外食事業

売上高は25百万円（対前年同期比1.6％減）、セグメント損失172百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は113百万円（対前年同期比884.9％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より799百万円減少し、53,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品が809百万円、流動資産「その他」が558百万円、のれんが943百万円増加した一方で、現金及び預金が1,619百万円、建物及び構築物（純額）が852百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、34,206百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が963百万円、未払法人税等が830百万円増加した一方で、流動負債「その他」が592百万円、社債（１年内償還予定を含む）が832百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,290百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より152百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に、配当金の支払119百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円を計上したことにより利益剰余金が160百万円増加したことによります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、390名増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産関連事業	10
外食事業	20
服飾事業	544
報告セグメント計	574
その他	14
全社（共通）	7
合計	595

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社フランドルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、同日付けで全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,800,000
計	73,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,780,800	26,780,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,780,800	26,780,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	26,780,800	－	4,969,192	－	5,099,179

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,934,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,844,000	198,440	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		26,780,800	－	－
総株主の議決権		－	198,440	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドビジネス	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング	6,934,600	－	6,934,600	25.89
計	－	6,934,600	－	6,934,600	25.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,712,101	9,093,072
受取手形及び売掛金	76,788	131,258
営業未収入金	29,987	28,261
商品及び製品	227,623	1,037,486
販売用不動産	6,460,394	6,440,847
未成工事支出金	7,667	5,739
仕掛品	8,473	69,915
原材料及び貯蔵品	254,142	279,184
その他	236,536	794,752
貸倒引当金	△427	△427
流動資産合計	18,013,289	17,880,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,881,851	11,029,439
土地	20,299,600	18,835,628
その他（純額）	983,767	1,187,848
有形固定資産合計	33,165,219	31,052,916
無形固定資産
のれん	323,726	1,266,791
その他	1,486,137	1,503,607
無形固定資産合計	1,809,864	2,770,399
投資その他の資産	888,787	1,374,226
固定資産合計	35,863,871	35,197,541
資産合計	53,877,160	53,077,633

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,965	987,928
営業未払金	38,371	42,190
短期借入金	600,000	600,000
１年内償還予定の社債	983,000	942,200
１年内返済予定の長期借入金	2,368,661	2,499,820
未払法人税等	222,235	1,052,856
引当金	15,808	71,902
その他	2,004,121	1,411,280
流動負債合計	6,256,164	7,608,179
固定負債
社債	3,635,000	2,843,000
長期借入金	22,210,153	20,788,417
引当金	222,606	225,870
退職給付に係る負債	122,215	124,673
その他	2,712,311	2,616,061
固定負債合計	28,902,288	26,598,023
負債合計	35,158,452	34,206,202
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	11,119,887	11,280,211
自己株式	△2,428,306	△2,428,306
株主資本合計	18,759,952	18,920,276
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△41,244	△48,845
その他の包括利益累計額合計	△41,244	△48,845
純資産合計	18,718,707	18,871,431
負債純資産合計	53,877,160	53,077,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上高	1,141,943	1,212,204
売上原価	726,757	820,912
売上総利益	415,186	391,291
販売費及び一般管理費	408,374	595,575
営業利益又は営業損失（△）	6,811	△204,284
営業外収益
受取利息	225	855
その他	287	273
営業外収益合計	513	1,128
営業外費用
支払利息	103,276	85,880
その他	12,574	19,743
営業外費用合計	115,850	105,623
経常損失（△）	△108,526	△308,779
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 3,066,697
補助金収入	－	324
特別利益合計	－	3,067,021
特別損失
減損損失	※２ 391,348	※２ 1,409,583
固定資産除却損	3,251	8,296
店舗閉鎖損失	8,510	－
借入金繰上返済精算金	－	32,402
社債償還損	－	19,639
特別損失合計	403,109	1,469,923
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△511,636	1,288,319
法人税等	△74,907	1,008,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△436,728	279,400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△436,728	279,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△436,728	279,400
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	29,318	△7,600
その他の包括利益合計	29,318	△7,600
四半期包括利益	△407,410	271,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△407,410	271,799

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社フランドルの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、2023年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
建物及び構築物	925,037千円
土地	2,141,660
合計	3,066,697

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（千円）
飲食店舗	東京都江戸川区	建物及び構築物	314,481
機械装置	14,535
器具及び備品	21,243
リース資産	41,088
合計			391,348

(2) グルーピングの方法

主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失1,409,583千円を計上しております。

(1) グルーピングの方法

のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社である株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	239,994千円	217,596千円
のれんの償却額	2,104千円	9,267千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2022年 ９月30日	2022年 12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2023年 ９月30日	2023年 12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,104,501	25,871	11,570	1,141,943	－	1,141,943	－	1,141,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,104,501	25,871	11,570	1,141,943	－	1,141,943	－	1,141,943
セグメント利益又は損失（△）	342,444	△90,100	△8,772	243,570	－	243,570	△236,759	6,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△236,759千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

外食事業において収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において391,348千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
不動産関連事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,027,749	25,446	113,953	1,167,149	45,054	1,212,204	－	1,212,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	－	－	900	－	900	△900	－
計	1,028,649	25,446	113,953	1,168,049	45,054	1,213,104	△900	1,212,204
セグメント利益又は損失（△）	325,171	△172,666	△132,316	20,189	9,665	29,854	△234,138	△204,284

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△234,138千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、前連結会計年度より従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても新しいセグメント区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,361,916千円であります。

また、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては1,409,583千円であります。

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フランドル

事業の内容　　　　婦人服の企画・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

今春オープン予定のミケランジェロマスターピースの銀座旗艦店に加えて、90店舗の販売網を拡充することができ、製造から販売まで一貫してお客様に高品質な製品を供給できる体制を整え、またミケランジェロマスターピースとフランドルの企画力を活かすことにより巨大マーケットである婦人プレタポルテ市場へ参入するため、株式会社フランドルの全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2023年12月22日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	50千円
取得原価		50千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,361,916千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。当該のれんについては、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、1,409,583千円を減損処理しております。

③　償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、収益分解区分の「その他」に含めていた「商品及び製品」の重要性が高くなったため、当第１四半期連結累計期間より、同区分の金額を表示しております。

上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日至  2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
ビル管理事業	53,901	－	－	53,901	－	53,901
商品及び製品	－	－	11,570	11,570	－	11,570
その他	17,907	25,871	－	43,778	－	43,778
顧客との契約から生じる収益	71,809	25,871	11,570	109,251	－	109,251
その他の収益（注）２	1,032,692	－	－	1,032,692	－	1,032,692
外部顧客への売上高	1,104,501	25,871	11,570	1,141,943	－	1,141,943

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日至  2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
ビル管理事業	51,009	－	－	51,009	－	51,009
商品及び製品	－	－	113,053	113,053	45,054	158,108
その他	18,924	25,446	－	44,370	－	44,370
顧客との契約から生じる収益	69,933	25,446	113,053	208,433	45,054	253,488
その他の収益（注）２	958,715	－	－	958,715	－	958,715
外部顧客への売上高	1,028,649	25,446	113,053	1,167,149	45,054	1,212,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△22円01銭	14円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△436,728	279,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△436,728	279,400
普通株式の期中平均株式数（株）	19,846,115	19,846,115

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240214133801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。