Axis Consulting Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240213143807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】	Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山尾　幸弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38452 93440 アクシスコンサルティング株式会社 Axis Consulting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38452-000 2023-10-01 2023-12-31 E38452-000 2022-10-01 2022-12-31 E38452-000 2022-06-30 E38452-000 2022-07-01 2023-06-30 E38452-000 2023-06-30 E38452-000 2022-07-01 2022-12-31 E38452-000 2022-12-31 E38452-000 2023-07-01 2023-12-31 E38452-000 2023-12-31 E38452-000 2024-02-14 E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38452-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240213143807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,092,031 | 2,120,483 | 4,342,372 |
| 経常利益 | （千円） | 439,283 | 365,795 | 644,373 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 293,696 | 214,114 | 418,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 293,696 | 214,114 | 418,802 |
| 純資産額 | （千円） | 1,156,374 | 2,876,356 | 2,654,532 |
| 総資産額 | （千円） | 2,020,566 | 3,761,383 | 3,497,860 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.06 | 43.37 | 99.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 42.27 | 93.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 76.5 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △44,012 | 136,548 | 221,840 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,256 | △46,928 | △11,501 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △90,800 | △35,428 | 1,203,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,348,253 | 2,953,147 | 2,898,956 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.35	22.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240213143807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や国際情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の人材需要は循環的な調整局面に入ったと思われます。しかし、増大した若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は不足しており、マネージャー以上への採用意欲が高まるなど、各社の人材需要に変化が見られております。当社グループは、これらの変化に対し、当年度後半からの効果発現の本格化を見据え、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を進めております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより、2,120,483千円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は365,766千円（前年同期比17.1％減）、経常利益は365,795千円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,114千円（前年同期比27.1％減）となりました。

なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、サービス別の状況は次のとおりであります。

人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームの若手層を中心とした施策からマネージャー以上への対応強化に切り替えた効果が見え始め、マネージャー以上の決定割合が増加しました。当第２四半期の入社決定人数は、施策切替の効果がまだ本格化に至っておらず前第２四半期比で微増にとどまりましたが、平均年収は第１四半期に比べて上昇し、また、平均手数料率もマネージャー以上に対する旺盛な採用意欲を反映して上昇傾向となったことで、当第２四半期の平均売上単価は前年同期並みの水準に上昇しました。これらにより、売上高は1,464,893千円（前年同期比5.7％増）となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、フォロー体制を整備して対応に取り組んでおりますが、顧客ニーズに即したサービス開発には一定の時間を要することから、売上高は655,589千円（前年同期比7.2％減）となりました。なお、「コンパスシェア」につきましては、引き続きキャンペーン施策等に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。

（参考）各サービスの指標

		2023年６月期 第２四半期累計実績	2024年６月期 第２四半期累計実績	増減率
人材紹介	入社決定人数（人）（注１）	329	367	11.6％
フリーコンサルBiz	稼働人数（人）（注２）	404	375	△7.2％

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,442,201千円となり、前連結会計年度末に比べ92,646千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が54,191千円、売掛金が27,796千円増加したことによるものです。固定資産は319,181千円となり、前連結会計年度末に比べ170,875千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床等により、有形固定資産が128,823千円、差入保証金が35,554千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,761,383千円となり、前連結会計年度末に比べて263,522千円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は800,193千円となり、前連結会計年度末に比べ31,697千円増加

いたしました。これは主に、未払金が76,231千円増加した一方で、未払費用が13,785千円減少したことによるものです。固定負債は84,833千円となり、前連結会計年度末に比べ10,000千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により資産除去債務が50,259千円増加した一方で、長期借入金が39,708千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は885,026千円となり、前連結会計年度末に比べ41,698千円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,876,356千円となり、前連結会計年度末に比べ221,824千円

増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が214,114千円増加

したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,953,147千円（前連結会計年度末は2,898,956千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は136,548千円（前年同期は44,012千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益348,600千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は46,928千円（前年同期は2,256千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出35,554千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は35,428千円（前年同期は90,800千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42,562千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,256千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240213143807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,080,000
計	16,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,987,770	4,991,190	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	4,987,770	4,991,190	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社従業員　10
新株予約権の数（個）　※	240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,285
新株予約権の行使期間　※	自　2025年12月９日　至2033年12月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額（円）　※	発行価格　1,285 資本金組入額　643
新株予約権の行使の条件　※	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注２）

※　新株予約権証券の発行時（2023年12月15日）における内容を記載しております。

（注１）

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従

業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が

認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注２）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記新株予約権の目的である株式の種類及び数（※１）に準じて決定

する。

（※１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通

株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含

む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか

る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ

いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その

他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与

株式数の調整を行うことができるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

下記新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法（※２）で定められる行使価額を調整

して得られる再編後行使価額に、上記（注２）（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編

対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（※２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額

（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除

く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額

（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成

立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使

価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自

己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社

分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により

行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

		既発行 株式数	＋	新規発行 　株 式 数
調整後行使価額	＝調整前行使価額×			新規発行前の1株当たりの時価
					既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通

株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に

は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付

を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範

囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）上記新株予約権行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か

ら上記新株予約権行使期間に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記増加する資本金及び資本準備金に関する事項（※３）に準じて決定する。

（※３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の数

が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の

資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注１）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記新株予約権の取得に関する事項（※４）に準じて決定する。

（※４）新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割

計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について

株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、

当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ

る。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注１）に定める規定により本新株予約権の行使ができ

なくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった

当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）１	65,310	4,987,770	3,348	758,194	3,347	740,191

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,420株、資本金が654千円、資本準備金が651千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社創	東京都品川区大崎１丁目18－２－601	1,917,000	38.43
山尾　幸弘	東京都品川区	1,323,000	26.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	220,400	4.41
吉越　利成	東京都渋谷区	120,000	2.40
アクシスコンサルティング従業員持株会	東京都千代田区麹町４丁目８　麹町クリスタルシティ６Ｆ	90,798	1.82
伊藤　文隆	埼玉県富士見市	85,200	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	83,000	1.66
荒木田　誠	東京都墨田区	73,140	1.46
所　芳正	東京都大田区	69,120	1.38
藤岡　義久	兵庫県芦屋市	50,000	1.00
計	－	4,031,658	80.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,985,400	49,854	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,370	－	－
発行済株式総数		4,987,770	－	－
総株主の議決権		－	49,854	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は27株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240213143807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,956	2,953,147
売掛金	363,278	391,075
その他	87,319	97,978
流動資産合計	3,349,554	3,442,201
固定資産
有形固定資産
建物	41,493	112,650
減価償却累計額	△27,191	△686
建物（純額）	14,301	111,964
工具、器具及び備品	44,861	69,201
減価償却累計額	△28,359	△20,067
工具、器具及び備品（純額）	16,501	49,133
その他	4,902	－
減価償却累計額	△3,431	－
その他（純額）	1,470	－
有形固定資産合計	32,274	161,097
無形固定資産
ソフトウエア	11,939	13,325
ソフトウエア仮勘定	－	6,369
無形固定資産合計	11,939	19,694
投資その他の資産
繰延税金資産	78,138	78,138
その他	25,954	60,250
投資その他の資産合計	104,092	138,389
固定資産合計	148,306	319,181
資産合計	3,497,860	3,761,383

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	144,742	147,293
１年内返済予定の長期借入金	87,434	84,580
未払金	110,315	186,547
未払費用	178,266	164,480
未払法人税等	145,999	147,154
返金負債	6,692	9,586
その他	95,046	60,550
流動負債合計	768,495	800,193
固定負債
長期借入金	73,742	34,034
資産除去債務	－	50,259
その他	1,091	540
固定負債合計	74,833	84,833
負債合計	843,328	885,026
純資産の部
株主資本
資本金	754,584	758,194
資本剰余金	750,718	754,324
利益剰余金	1,149,346	1,363,460
自己株式	△116	△116
株主資本合計	2,654,532	2,875,862
新株予約権	－	494
純資産合計	2,654,532	2,876,356
負債純資産合計	3,497,860	3,761,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
売上高	2,092,031	2,120,483
売上原価	725,556	685,875
売上総利益	1,366,474	1,434,608
販売費及び一般管理費	※ 925,446	※ 1,068,841
営業利益	441,028	365,766
営業外収益
受取利息	2	3
為替差益	395	－
受取補填金	1,536	－
リース解約益	－	1,412
雑収入	76	185
営業外収益合計	2,011	1,601
営業外費用
支払利息	1,646	807
為替差損	－	290
上場関連費用	2,000	－
雑損失	109	474
営業外費用合計	3,755	1,572
経常利益	439,283	365,795
特別損失
固定資産除却損	－	17,195
特別損失合計	－	17,195
税金等調整前四半期純利益	439,283	348,600
法人税等	145,586	134,486
四半期純利益	293,696	214,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,696	214,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	293,696	214,114
四半期包括利益	293,696	214,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,696	214,114

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	439,283	348,600
減価償却費	8,017	9,722
株式報酬費用	－	494
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息及び社債利息	1,646	807
有形固定資産除却損	－	17,195
リース解約益	－	△1,412
売上債権の増減額（△は増加）	△19,325	△27,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,278	2,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,000	－
返金負債の増減額（△は減少）	△1,385	2,894
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,745	△40,464
その他の負債の増減額（△は減少）	△229,246	△81,755
小計	143,965	230,833
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△1,507	△762
法人税等の支払額	△186,472	△93,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44,012	136,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,256	△11,442
敷金及び保証金の差入による支出	－	△35,554
その他の収入	－	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,256	△46,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△85,309	△42,562
社債の償還による支出	△5,000	－
リース債務の返済による支出	△491	△82
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,800	△35,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,069	54,191
現金及び現金同等物の期首残高	1,485,322	2,898,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,348,253	※ 2,953,147

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当	286,663千円	361,853千円
退職給付費用	6,540	7,615

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	1,348,253千円	2,953,147千円
現金及び現金同等物	1,348,253	2,953,147

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
人材紹介	1,385,820	1,464,893
スキルシェア	706,211	655,589
顧客との契約から生じる収益	2,092,031	2,120,483
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,092,031	2,120,483

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	73円06銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,696	214,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,696	214,114
普通株式の期中平均株式数（株）	4,020,000	4,937,091
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	42円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	128,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

１．本合併の目的

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認取締役会　　　　　2024年２月13日

合併契約締結日　　　　　　　　2024年２月13日

合併予定日（効力発生日）　　　2024年７月１日（予定）

（注）本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併の方式

当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併です。

（３）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．今後の見通し

本合併は、完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理いたします。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240213143807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。