FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213121318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第157期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中戸川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田近　強
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田近　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2023-12-31 E00032-000 2023-10-01 2023-12-31 E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 E00032-000 2022-12-31 E00032-000 2022-10-01 2022-12-31 E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 E00032-000 2023-03-31 E00032-000 2022-04-01 2023-03-31 E00032-000 2024-02-14 E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213121318

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第3四半期

連結累計期間 | 第157期

第3四半期

連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月 1日

至2022年

12月31日 | 自2023年

 4月 1日

至2023年

12月31日 | 自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 156,954 | 142,034 | 214,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,887 | 8,205 | 9,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,495 | 14,763 | 6,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,169 | 19,378 | 8,830 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,389 | 121,875 | 106,050 |
| 総資産額 | （百万円） | 250,749 | 252,914 | 232,745 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.98 | 392.63 | 161.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 46.9 | 44.2 |

回次		第156期 第3四半期 連結会計期間	第157期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 10月 1日 至2022年 12月31日	自2023年 10月 1日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	27.47	49.79

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213121318

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	156,954	142,034	△14,919
営業利益（百万円）	6,050	6,668	618
経常利益（百万円）	6,887	8,205	1,317
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,495	14,763	10,267

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。自動車やサービス業などでコロナ禍のリバウンド需要が業績を押し上げるなど、企業収益は全体として高水準が続いています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,420億34百万円（対前年同期比149億19百万円減）、営業利益は、66億68百万円（対前年同期比6億18百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に受取配当金8億98百万円ほかを計上した結果、経常利益は、82億5百万円（対前年同期比13億17百万円増）となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億27百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、147億63百万円（対前年同期比102億67百万円増）となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	11,728	10,015	△1,713
営業利益（百万円）	363	△286	△650

産業機械部門の売上高は、100億15百万円（対前年同期比17億13百万円減）、営業損失は、2億86百万円（前年同期は3億63百万円の利益）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は、プラント工事の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。

［ロックドリル］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	27,780	29,995	2,214
営業利益（百万円）	2,019	3,258	1,239

ロックドリル部門の売上高は、299億95百万円（対前年同期比22億14百万円増）、営業利益は、32億58百万円（対前年同期比12億39百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカは、北米への出荷が増加し、油圧クローラドリルは、引き続き需要が旺盛な北米に加えアフリカへの出荷が増加した結果、円安による増収効果もあり、増収となりました。

［ユニック］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	20,843	20,985	141
営業利益（百万円）	1,112	962	△149

ユニック部門の売上高は、209億85百万円（対前年同期比1億41百万円増）、営業利益は、9億62百万円（対前年同期比1億49百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延が回復傾向となり、前年同期と比べトラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、鋼材など原材料価格の高騰等に対して、値上げ前の製品の出荷が続いた結果、原価率が悪化し、減益となりました。海外については、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。

≪機械事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	60,352	60,995	642
営業利益（百万円）	3,495	3,934	439

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、609億95百万円（対前年同期比6億42百万円増）、営業利益は、39億34百万円（対前年同期比4億39百万円増）となりました。

［金　属］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	80,753	64,501	△16,252
営業利益（百万円）	1,164	1,845	681

金属部門の売上高は、645億1百万円（対前年同期比162億52百万円減）、営業利益は、18億45百万円（対前年同期比6億81百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返していましたが、パナマ銅鉱山での操業停止に起因する供給不安材料等も出て、期末には8,476米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、金属価格変動による利益計上があったほか、委託製錬収支の改善により、増益となりました。

［電　子］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	5,287	5,259	△28
営業利益（百万円）	430	264	△166

電子部門の売上高は、52億59百万円（対前年同期比28百万円減）、営業利益は、2億64百万円（対前年同期比1億66百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場サイクルが底を脱した状況にとどまり、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要低迷などにより、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消された自動車生産の回復により、増収となりました。

［化成品］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	6,396	6,858	462
営業利益（百万円）	414	505	90

化成品部門の売上高は、68億58百万円（対前年同期比4億62百万円増）、営業利益は、5億5百万円（対前年同期比90百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	92,437	76,618	△15,818
営業利益（百万円）	2,009	2,615	606

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、766億18百万円（対前年同期比158億18百万円減）、営業利益は、26億15百万円（対前年同期比6億6百万円増）となりました。

［不動産］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,581	1,376	△204
営業利益（百万円）	707	355	△352

不動産事業の売上高は、13億76百万円（対前年同期比2億4百万円減）、営業利益は、3億55百万円（対前年同期比3億52百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、オフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。

［その他］

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	2,583	3,043	460
営業利益（百万円）	△101	△177	△75

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、30億43百万円（対前年同期比4億60百万円増）、営業損失は、1億77百万円（対前年同期比75百万円の損失増）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	232,745	252,914	20,168
負債（百万円）	126,695	131,039	4,344
（うち有利子負債 （百万円））	62,848	61,761	△1,087
純資産（百万円）	106,050	121,875	15,824
自己資本比率（%）	44.2	46.9	2.7

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,529億14百万円で、前連結会計年度末に比べ201億68百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、上場株式の株価が上昇した投資有価証券、また、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡した代金を計上したことにより、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期未収入金が増加したことによるものです。有利子負債は、617億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少しました。純資産は、1,218億75百万円で、前連結会計年度末に比べ158億24百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減目標の設定について、下記の通り決議しました。

政策保有株式の連結純資産に対する比率：2026年3月末までに、20%未満まで縮減

当社は、2023年5月に公表しました「中期経営計画2025」において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化しており、その一環として、「政策保有株式の縮減に関する方針」を定めています。

今般、政策保有株式の縮減目標を設定することで、縮減を更に加速させ、資本効率性の改善を図るとともに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」の実現に努めていきます。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億57百万円です。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213121318

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,255,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,142,300	371,423	－
単元未満株式	普通株式	47,968	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	371,423	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	3,255,300	－	3,255,300	8.04
計	－	3,255,300	－	3,255,300	8.04

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、3,255,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、8.04％）となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213121318

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,606	17,814
受取手形、売掛金及び契約資産	35,502	※２ 28,626
商品及び製品	18,705	20,185
仕掛品	12,213	13,568
原材料及び貯蔵品	15,584	19,415
その他	4,318	6,000
貸倒引当金	△47	△48
流動資産合計	99,882	105,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,435	23,120
土地	53,910	51,747
その他（純額）	13,636	15,729
有形固定資産合計	90,981	90,597
無形固定資産	317	360
投資その他の資産
投資有価証券	34,711	38,954
その他	7,622	18,236
貸倒引当金	△769	△796
投資その他の資産合計	41,563	56,394
固定資産合計	132,862	147,351
資産合計	232,745	252,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,397	15,821
電子記録債務	9,244	11,583
短期借入金	16,607	9,648
未払法人税等	1,711	2,026
引当金	202	202
その他	20,947	17,968
流動負債合計	63,111	57,252
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	46,240	47,112
引当金	97	4
退職給付に係る負債	2,481	2,387
資産除去債務	228	232
その他	14,534	19,050
固定負債合計	63,583	73,787
負債合計	126,695	131,039
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	58,847	71,712
自己株式	△3,086	△4,707
株主資本合計	83,971	95,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,320	14,875
繰延ヘッジ損益	△77	305
土地再評価差額金	2,582	2,575
為替換算調整勘定	1,564	3,130
退職給付に係る調整累計額	2,584	2,439
その他の包括利益累計額合計	18,974	23,327
非支配株主持分	3,103	3,332
純資産合計	106,050	121,875
負債純資産合計	232,745	252,914

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
売上高	156,954	142,034
売上原価	136,045	120,398
売上総利益	20,909	21,636
販売費及び一般管理費	14,859	14,967
営業利益	6,050	6,668
営業外収益
受取配当金	784	898
為替差益	1,736	818
その他	597	1,144
営業外収益合計	3,118	2,861
営業外費用
支払利息	379	376
休鉱山管理費	584	608
持分法による投資損失	786	－
その他	530	341
営業外費用合計	2,280	1,325
経常利益	6,887	8,205
特別利益
固定資産売却益	12	13,427
その他	362	677
特別利益合計	374	14,105
特別損失
賃貸ビル解体費用	470	458
子会社整理損	357	205
その他	388	167
特別損失合計	1,217	831
税金等調整前四半期純利益	6,045	21,479
法人税、住民税及び事業税	2,016	3,882
法人税等調整額	△661	2,649
法人税等合計	1,355	6,531
四半期純利益	4,690	14,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	184
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,495	14,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	4,690	14,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△643	2,559
繰延ヘッジ損益	428	364
為替換算調整勘定	2,302	1,330
退職給付に係る調整額	△123	△144
持分法適用会社に対する持分相当額	515	320
その他の包括利益合計	2,479	4,430
四半期包括利益	7,169	19,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,879	19,123
非支配株主に係る四半期包括利益	290	255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	112	百万円	161	百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	-	百万円	88	百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
日比共同製錬㈱	3,015	百万円	日比共同製錬㈱	1,730	百万円
保証債務計	3,015		保証債務計	1,730

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,155	百万円	667	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	3,076	百万円		3,269	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,905	50	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,067	2	180	179	－	41
計	13,796	27,783	21,023	80,933	5,287	6,437
セグメント利益又は損失（△）	363	2,019	1,112	1,164	430	414

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954	－	156,954
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9	2,480	1,375	3,855	△3,855	－
計	1,590	156,852	3,958	160,810	△3,855	156,954
セグメント利益又は損失（△）	707	6,212	△101	6,110	△60	6,050

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	10,015	29,995	20,985	64,501	5,259	6,858
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,094	4	278	184	－	42
計	12,110	29,999	21,264	64,685	5,259	6,900
セグメント利益又は損失（△）	△286	3,258	962	1,845	264	505

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,376	138,991	3,043	142,034	－	142,034
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7	2,612	1,446	4,058	△4,058	－
計	1,383	141,603	4,490	146,093	△4,058	142,034
セグメント利益又は損失（△）	355	6,905	△177	6,728	△59	6,668

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	7,392	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
一定の期間に渡り移転される財	4,282	－	－	－	－	－
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
主たる地域市場
日本	11,392	8,400	14,375	58,628	4,863	6,264
その他	282	18,138	6,468	22,125	423	131
計	11,675	26,539	20,843	80,753	5,287	6,396
その他の収益	53	1,241	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,728	27,780	20,843	80,753	5,287	6,396
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	100	147,313	2,583	149,896
一定の期間に渡り移転される財	－	4,282	－	4,282
計	100	151,596	2,583	154,179
主たる地域市場
日本	100	104,026	2,453	106,479
その他	－	47,570	129	47,699
計	100	151,596	2,583	154,179
その他の収益	1,480	2,775	－	2,775
外部顧客への売上高	1,581	154,371	2,583	156,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	6,721	28,583	20,985	64,501	5,259	6,858
一定の期間に渡り移転される財	3,243	－	－	－	－	－
計	9,965	28,583	20,985	64,501	5,259	6,858
主たる地域市場
日本	9,775	8,890	16,075	56,632	4,820	6,783
その他	189	19,692	4,909	7,868	438	75
計	9,965	28,583	20,985	64,501	5,259	6,858
その他の収益	50	1,411	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,015	29,995	20,985	64,501	5,259	6,858
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	117	133,026	3,043	136,069
一定の期間に渡り移転される財	－	3,243	－	3,243
計	117	136,269	3,043	139,313
主たる地域市場
日本	117	103,094	2,927	106,022
その他	－	33,174	116	33,290
計	117	136,269	3,043	139,313
その他の収益	1,259	2,721	－	2,721
外部顧客への売上高	1,376	138,991	3,043	142,034

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	116円98銭	392円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,495	14,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,495	14,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,430	37,601

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213121318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。