PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213172149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E25664-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25664-000 2024-02-14 E25664-000 2023-12-31 E25664-000 2023-10-01 2023-12-31 E25664-000 2023-04-01 2023-12-31 E25664-000 2022-12-31 E25664-000 2022-10-01 2022-12-31 E25664-000 2022-04-01 2022-12-31 E25664-000 2023-03-31 E25664-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213172149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,105 | 73,052 | 99,009 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,297 | 9,506 | 14,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,645 | 6,571 | 9,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,494 | 8,044 | 9,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,517 | 133,206 | 128,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 166,311 | 172,043 | 172,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.23 | 112.71 | 158.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.07 | 77.43 | 74.70 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.51	21.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213172149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、回復基調が続きました。一方、ウクライナ危機の長期化や海外の金利・物価上昇に伴う不安定な為替動向、中国経済の減速など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、2024年（令和６年度）診療報酬・介護報酬の改定率がまとまりました。いずれも物価高騰・賃金上昇の状況における人材確保の必要性等を踏まえた対応を行うとして、診療報酬のうち医師等の技術料にあたる本体部分につきましては0.88%、介護報酬につきましては全体で1.59%、それぞれ引き上げることとなりました。

当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期的成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動に注力しております。第Ⅱフェーズの業績目標は2027年３月期の売上高1,200億円、営業利益170億円としております。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比5.5％増の287億９百万円となりました。介護事業におきましては、施設向けに体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前年同期比1.3％増の412億23百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前年同期比8.2％減の17億76百万円となりました。

介護事業のトピックスとしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が営業・配送業務の効率化と顧客利便性の向上を目的として、2023年10月２日に「船橋営業所」を千葉県船橋市に新設したほか、同年12月４日に「奈良営業所」を奈良県天理市に移転いたしました。2024年２月５日には、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社（東京都千代田区、以下SMFLレンタル）との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立を予定している新会社の全株式を、同年７月１日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化することになる当株式取得により、さらなる事業拡大を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

事業別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減率
医療	27,209	28,709	5.5%
介護	40,689	41,223	1.3%
健康	1,934	1,776	△8.2%
その他	1,271	1,342	5.6%
合計	71,105	73,052	2.7%

地域別売上高

（単位：百万円）

売上区分	2023年３月期 第３四半期連結累計期間	2024年３月期 第３四半期連結累計期間	増減率
国内	64,155	65,476	2.1%
海外	6,949	7,576	9.0%
合計	71,105	73,052	2.7%

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億46百万円増（2.7％増）の730億52百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方で、新基幹業務システム稼働に伴うシステム関連費用や、新しいテレビCMの出稿に伴い広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は同12億84百万円減（13.1％減）の85億12百万円、経常利益は同７億91百万円減（7.7％減）の95億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同73百万円減（1.1％減）の65億71百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,720億43百万円となり、前連結会計年度末より２億50百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、388億36百万円となり、前連結会計年度末より47億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,332億６百万円となり、前連結会計年度末より45億９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、77.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は13億74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,433,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,254,900	582,549	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	66,474	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	582,549	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,433,600	－	3,433,600	5.56
計	－	3,433,600	－	3,433,600	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,820	32,786
受取手形及び売掛金	24,793	22,754
リース債権及びリース投資資産	5,526	6,660
有価証券	13,412	13,161
商品及び製品	8,233	9,327
仕掛品	362	426
原材料及び貯蔵品	2,660	2,924
その他	2,408	1,937
貸倒引当金	△83	△82
流動資産合計	97,135	89,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,171	32,529
減価償却累計額	△22,617	△23,210
建物及び構築物（純額）	9,553	9,319
機械装置及び運搬具	9,440	9,684
減価償却累計額	△8,068	△8,300
機械装置及び運搬具（純額）	1,371	1,384
土地	8,846	8,846
リース資産	2,652	2,664
減価償却累計額	△1,428	△1,485
リース資産（純額）	1,223	1,179
賃貸資産	52,976	56,784
減価償却累計額	△32,245	△34,953
賃貸資産（純額）	20,731	21,831
建設仮勘定	579	982
その他	10,682	11,772
減価償却累計額	△9,409	△9,915
その他（純額）	1,273	1,857
有形固定資産合計	43,579	45,399
無形固定資産
その他	4,344	4,740
無形固定資産合計	4,344	4,740
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,244	※１ 21,443
その他	※１ 9,820	※１ 11,229
貸倒引当金	△830	△666
投資その他の資産合計	27,234	32,006
固定資産合計	75,158	82,147
資産合計	172,293	172,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,432	11,287
リース債務	1,542	1,415
未払法人税等	2,410	150
賞与引当金	1,647	804
役員賞与引当金	28	－
その他	7,239	6,532
流動負債合計	26,300	20,191
固定負債
リース債務	3,965	4,262
退職給付に係る負債	7,005	7,304
その他	6,325	7,078
固定負債合計	17,296	18,645
負債合計	43,596	38,836
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,902	51,918
利益剰余金	76,338	79,295
自己株式	△6,742	△6,678
株主資本合計	125,705	128,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889	1,427
為替換算調整勘定	2,400	3,305
退職給付に係る調整累計額	△299	△270
その他の包括利益累計額合計	2,990	4,462
非支配株主持分	0	0
純資産合計	128,697	133,206
負債純資産合計	172,293	172,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	71,105	73,052
売上原価	37,152	37,841
売上総利益	33,953	35,210
販売費及び一般管理費	24,156	26,698
営業利益	9,796	8,512
営業外収益
受取利息	134	259
受取配当金	168	218
為替差益	304	653
投資事業組合運用益	99	6
匿名組合投資利益	16	26
その他	193	156
営業外収益合計	917	1,319
営業外費用
支払利息	69	83
貸倒引当金繰入額	321	218
その他	24	23
営業外費用合計	416	325
経常利益	10,297	9,506
特別利益
投資有価証券売却益	－	10
投資有価証券償還益	69	73
特別利益合計	69	84
特別損失
投資有価証券償還損	1	1
投資有価証券評価損	31	10
関係会社株式評価損	392	－
特別損失合計	425	12
税金等調整前四半期純利益	9,942	9,579
法人税、住民税及び事業税	2,737	2,308
法人税等調整額	559	698
法人税等合計	3,297	3,007
四半期純利益	6,645	6,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,645	6,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,645	6,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	538
為替換算調整勘定	1,103	904
退職給付に係る調整額	41	28
その他の包括利益合計	849	1,472
四半期包括利益	7,494	8,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,494	8,044
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資有価証券(株式)	2,476百万円	2,948百万円
投資有価証券(その他)	420	794
その他	0	0

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	11百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	6,037百万円	7,119百万円
のれんの償却額	57	－

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,686	29	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,629	28	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	1,806	31	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,807	31	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	20,787	40,162	1,934	1,271	64,155
海外	6,422	527	－	－	6,949
外部顧客への売上高	27,209	40,689	1,934	1,271	71,105

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引21,041百万円を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	21,782	40,574	1,776	1,342	65,476
海外	6,927	648	－	－	7,576
外部顧客への売上高	28,709	41,223	1,776	1,342	73,052

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引23,258百万円を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	114円23銭	112円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,645	6,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,645	6,571
普通株式の期中平均株式数（株）	58,171,729	58,308,558

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,807百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20240213172149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。